借金を背負うと全額返済しようと意気込みます。しかし、借入額が予想以上に増えたり、減給、退職、怪我など不足の事態によって、返済が困難になることがあります。
そんな時には、債務整理を検討してはいかがでしょうか。債務整理を行うメリットは、借金の減額、督促の停止、過払い金の請求の可能性などが挙げられます。家族や世間へ知られることを恐れたり、マイホームや車などの資産を全て没収されると考え債務整理に踏み込めない方もいますが、これらデメリットは全ての方に該当するわけではありません。
今の生活を守ったまま、借金を減らせる可能性は十分にあります。まずは、自身の状況と照らし合わせて、最適な債務整理を見つけてください。
目次
任意整理
任意整理とは裁判所を介さずに、債務者が依頼した弁護士と金融業者が直接協議を行い妥協点を探る債務整理の一つです。法的に必要な書類や手続きが少なく、家族や職場に知られる可能性も少なくて済みます。内容としては、未払利息、将来利息、遅延利息といった利息が免除され、債務総額が軽減されるのが特徴です。元本カットはありません。
面倒な法的手続きが無いというメリットがありますが、元本が減らないので大きな債務の軽減はあまり期待できません。そのため比較的少額の債務に対する措置と考えるとよいでしょう。
また、原則3年（特別な理由があれば5年）以内に完済する返済計画のため、無職・無収入だと任意整理は行なえません。反対に、アルバイトだとしても安定収入があることを証明できれば、交渉によって任意整理を行うことができます。
あくまでも民間同士による話し合いによって軽減される金額が決定するため、業者によっては和解条件が厳しい場合があります。しかし業者側からすると、あまり厳しい条件を突き立てて自己破産されてしまうよりは、少しでも回収した方が得なのは明らかです。そのため、あまり無茶な条件は現実には少ないようです。
個人再生
一般的に、任意整理よりも大きな額の借金を減らすことができる債務整理の一つです。負債額や資産状況を加味して決定される「最低弁済額」を、任意整理と同じ3年（特別な理由があれば5年）以内に返済する計画を立てます。
「最低弁済額」を決定すると、うまくすると借金を5分の1まで圧縮することができるため、多額の債務を抱えている方に適した債務整理手法と言えるでしょう。
個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。小規模個人再生とは、主に個人事業主や小規模事業の経営者向けの手続きです。利用するための条件として「借入総額が5000万円以下（住宅ローンを除く）こと」と「将来的な安定収入見込みがあること」が求められます。給与所得者等再生では、さらに収入源が給与であり、かつ安定していることが求められます。
また、住宅ローン特別条項という制度を利用することで、マイホームを手放さずに借金を圧縮することができる点も個人再生の大きなメリットの一つといえるでしょう。しかし、住宅以外の資産は債務整理する際に除外することができません。
デメリットは、見返りの減額幅が大きいとはいえ、任意整理に対して手続きが複雑であり時間と費用が多くかかります。さらに、信用情報に個人再生の手続きを行った事実が登録される他、官報でも公告されます。
信用情報に登録されると、いわゆるブラックリストにのることになり、新たな借金や各種ローン、クレジット契約などが一定期間できなくなります。官報とは国、即ち政府の機関紙です。一般にも閲覧することができるので、闇金業者から勧誘の連絡が来ることもあるようですが、その際には取り合わないように気をつける必要があります。
個人再生により返済している期間中に返済不可能となると、計画自体が取り消され、元々の借金全額を支払う義務が復活する恐れがあることも忘れずに覚えておきましょう。
特定調停
特定調停は簡易裁判所が介入して行う債務整理です。調停委員会が立てられ、債務者と債権者の意見を聞いて調停案を示します。双方が合意して調停成立となります。
任意整理と似た内容であり、引き直し計算と将来利息のカットによる債務総額の減額がメインです。そのため、個人再生に比べて債務減額の効果が少なく、債務額自体が少ない場合に適しています。返済期間は任意整理、個人再生と同様に３年（特別な理由があれば5年）以内に返済するよう計画を立てることになります。
特定調停は手続きが比較的容易なので、法律知識が無くても申し立て申請ができます。これは、弁護士や司法書士に依頼をする費用がない場合でも自力で手続きを行えることを意味します。ただし、特定調停を執り行う調整委員会には弁護士資格を有する人物が選出されるのですが、必ずしも債務整理に特化した人選は期待できません。つまり、債務者の期待通りの減額効果が得られるかは保証されてないということになります。
また、任意整理と同様に元本からの減額はしないため、個人再生に比べて債務減額の効果は小さくなる点も否めません。
自己破産
債務整理といえば、自己破産を連想する方も多いでしょう。自己破産とは裁判所を通して借金の返済義務を免除してもらうことです。一番の特徴は、すべての債務の支払い義務が免除されるということです。注意すべき点として債権者は、自己破産をした人物への取り立ては行えませんが、連帯保証人への取り立ては行えるという点です。
もし、自身の借金の連帯保証人に家族を指定していた場合では、自己破産をしてもその家族が代わりに取り立てにあうこととなります。
自己破産の注意点は他にもあります。例えば自己破産した人物の名義で購入した車やマイホーム、高額な貯金などが資産と見なされた場合、没収の対象となります。さらに、自己破産をするとブラックリストに登録されて長くて約７年もクレジットカードの利用ができなくなったり、新たな借金やローンが組めないなどとなります。
このように自己破産は返済義務をすべてクリアにしてくれるという大きな効果が期待できる反面、デメリットも大きいので、十分慎重に検討したうえで行う必要があります。
過払い金請求
債務整理をしていく中で、過払い金が発生することがあります。過払い金とは「利息制限法」の利息以上に支払っていた利息を元金に充当した時に、余分に払っていたお金のことです。余分に払っていた金額は当然返金してもらえるように請求することができます。
払いすぎた利息が戻ってくる過払い金請求ですが、デメリットもあります。それは、過払い金請求した業者から借りることができなくなるという点です。今後、新たな借金の予定がなければ問題ありませんし、もし借りる必要があるとしても別の業者からは借りることができるので、大きな問題ではないでしょう。
また、過払い金請求に関しては期限が設定されています。借金を完済したときから１０年を過ぎると過払い金の返還請求をする権利が消滅してしまいます。過払い金の可能性がある場合は、忘れずに調べて請求することをお勧めします。
まとめ
借金の悩みは家族をはじめとする周囲の人間には、なかなか相談できないものです。一人で悩みを抱えるうちに、発生し続ける利息に圧迫され、やがて多重債務に陥るなどして泥沼にはまってしまいます。そうなる前に、今回ご紹介した債務整理の方法をご検討ください。どれも債務総額を減額するものであり借金の悩みを軽減する効果があるでしょう。
ですが、その効果はさまざまです。債務者の返済能力の状態や債務金額によって、適する手法も変わってきます。自分に一番適した債務整理の方法が分からないときは、法律の専門家や行政の窓口に相談に行くことが賢い選択です。
借金を抱えて苦しんでいたけれど債務整理によって健全な生活を手に入れた方はたくさんいます。彼らは「もっと早く相談していればよかった」と皆口々に言うそうです。借金問題に苦しむ方は、まず誰かに相談することから始めてはいかがでしょうか。