借金返済の義務がなくなる?時効援用の条件とは

借金返済の義務がなくなる?時効援用の条件とは

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2018.10.22

 
 
 
 

 
 
 
 

借金にも「時効」があります。最終の支払い日から一定の時間が経過すると借金を返済しなくてよくなるのです。借金の時効がきたので借金を返済しないと主張することを「時効援用」といいます。しかし、これにはいくつかの条件があり、自動的に借金が消えてなくなるわけではありません。「もしかしたら、自分も借金の返済義務はなくなるのか?」と考える人のために、時効援用の条件について解説します。

 
 

借金を返済しなくてよくなる時効援用とは

 
 

「一定の期間が過ぎたら、借金の返済義務はなくなるのか?」という問いには「はい、時効を援用することで、借金の返済をしなくてよくなります。ただし、さまざまな落とし穴があるので注意しましょう」と答えます。具体的に見ていきましょう。
借金にも時効があり、時効がきたので借金を放棄すると主張することを「時効の援用(えんよう)」と呼びます。どれだけの期間が過ぎれば時効が成立するかというと、借金の時効は、貸し主か借り主のどちらかが会社であれば5年、会社でなく個人間の借金であれば10年です。一般の個人が借金をする相手は、消費者金融や銀行などの金融業者であることが多いでしょう。その場合の時効は5年です。
 
 

どこの時点から時効期間の5年(10年)を数えるのか説明しましょう。まず、返済日が決められている場合、返済をしたことがないのであれば、最初の返済日の翌日から起算しますが、もしも、返済を一度でもしたことがあるのなら、最終返済日の翌日から起算します。返済日の設定がない借金の場合は、返済したことがなければ契約日の翌日から、返済したことがあれば最後に返済した日の翌日から起算することになります。ただし、返済猶予期間が設定されている場合は、その猶予日の翌日が起算日です。
万一、借用証書に「時効の援用はしません」という記述があったとしても、それは関係ありません。時効を主張することは可能です。

 
 

時効援用の条件とは

 
 

時効によって、借金の返済をしなくてよくなるためには、2つの条件があります。1つ目の条件は、「返済しない状態を5年間、または10年間継続する」こと。先に述べたように、個人が金融機関から借りた場合は5年で、友人や家族などから借りた場合は10年になります。
2つ目の条件は、「時効の制度を利用することを、金融機関などに通知する」というもの。一般的には、あとあとまで証拠が残る「内容証明郵便」を利用して時効援用を通知しています。内容証明郵便とは、郵便局が郵便の内容や送付先などについての記録を残して証明してくれる特殊な郵便です。
 
 

これらの時効援用の条件をクリアしないといけないのですが、「返済しない状態を5年間、または10年間継続すること」という条件は、難しい条件と思われます。というのも、途中で時効が中断されて時間のカウントが元に戻ってしまうことがあるからです。詳しくは次の段落で説明しますが、もうすぐ5年間が過ぎるときでも、気をつけないとうっかりして時効を中断させてしまうかもしれません。

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

時効が中断されることもある?

 
 

返済をせずに5年か10年が経過したので時効制度を利用することを貸し主に通知しても、常に時効が成立するとはかぎりません。次のような場合は、時効が中断して振り出しに戻ってしまうからです。
まず、時効の成立を待っている期間中に貸し主から請求があった場合です。「請求」とは、「裁判を起こすこと」や「口頭や内容証明郵便で支払いを督促すること」を意味します。ただし、督促しても、6か月以内に裁判を起こしたり差し押さえたりしなければ時効は中断せず、最大で6か月間、時効期間が延びるだけです。

 
 

夜逃げをして住所をわからなくすれば督促を受けることもないから時効が成立するだろう、と考えてはいけません。裁判は住所がわからなくても起こすことができるのです。そのため、知らないうちに裁判が起こされていて、自分に通知がこなくても時効が中断している可能性もあります。
また、借りた人が自分の借金を認めた場合(債務の承認)も、時効が中断されてスタートに戻ります。たとえ1円であっても返済すると、債務を承認したことになり、時効期間のカウントは振り出しに戻ってしまいます。

 
 

借金の存在を認めるという念書を書いたり、借金の猶予を求めると言ったりしても時効は中断されてしまいます。5年または10年が過ぎても、時効の援用が完了する前にこれらのことを行うと、やはり振り出しに戻ってしまうので注意したいものです。
金融機関は時効について詳しいので、借金を放置している人に対して、時効の成立間際になって「返済しなさい」という催告状を送ってくることがあります。催告することで時効が最大6か月延長されるので送ってくるのです。

 
 

しかし、裁判を起こしていなければ、時効は中断していません。それなのに、「返済を待ってください」と答えたり少額だけでも返済したりすると、時効が中断されてしまいます。時効間際に催告状が届いたら自分で判断せずに専門家に相談して、時効の援用をするためにはどうすればいいか、アドバイスを受けましょう。

 
 

借金の返済義務はなくなるのか?時効援用の条件をクリアするために専門家に相談しよう

 
 

「時効援用で借金返済の義務はなくなるのか?」と思って調べてみると、必要な条件があったり、中断の可能性があったりして、決して簡単なものではないことがわかりました。長い期間忍耐しても、ちょっとした油断で時効のカウントが戻ってしまいますから、個人で対応するには限度があるでしょう。「もう少しで時効だったのに」などと悔しい思いをしないためにも、弁護士などの専門家への相談をおすすめします。

 
 

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