過払い金請求のまとめ。必要な書類や過払い金が返還されるまでの手続きの流れなどをわかりやすく解説

過払い金請求のまとめ。必要な書類や過払い金が返還されるまでの手続きの流れなどをわかりやすく解説

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2018.10.05

 
 
 
 

 
 
 
 

借金に対する悩みを長く抱えている人ほど気になるのが「過払い金請求」です。しかし、多くの人はいざ検討するとなると別な不安が浮かんできます。具体的な方法やどれくらい費用が掛かるのか、そもそも自分の場合請求可能なのか、といった不安があるからです。
そこでこの記事では、過払い金請求を考える人のために、必要な書類や手続きの流れや相場費用、また過払い金が返還されないケースについて、わかりやすく解説します。

 
 

過払い金請求の基礎知識。過払い金とは何か、また請求の根拠となるグレーゾーン金利と貸金業法の改正とは

 
 

「過払い金」とは、いわゆる「グレーゾーン金利」によって請求され、本来払う必要のなかった利息の事です。グレーゾーン金利とは、貸金業法改正前の法律の穴を突いて利用されていた金利で、2018年現在では撤廃されています。
出資法とは、貸金業者を規制する法律を指し、違反した業者は「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、あるいはその両方」を貸されるという厳しい罰則が設けられていました。これに対し、利息制限法は債務者を保護する法律ですが、違反しても特に罰則がないという欠点があったのです。
 
 

貸金業法が改正されるまで、出資法では29.2%、利息制限法では20%と、その上限金利には大きな差がありました。そのため貸金業者は、利息制限法に罰則がないことを利用し、債務者に対して出資法の29.2%を上限金利とした契約を強制していたのです。
 
 

しかし、長引く不況の中で生活苦や運転資金の不足から借金を重ねる人が増え、心労から死を選ぶといった事件も目立つようになると、このグレーゾーン金利について世論から厳しい批判が向けられるようになりました。2006年には、月々の返済が遅れた人に対して、グレーゾーン金利を強制することは認められない、とする判決が最高裁で出されています。そこで日本政府も消費者保護の観点に立ち、2010年6月18日、貸金業法の改正、施行に踏み切りました。
こうした裁判所や政府の判断を根拠として、貸金業者が本来守るべきだった利息制限法によって借金の金利を計算しなおし、支払う必要のなかった利息である「過払い金」を返還するよう求める手続きが「過払い金請求」です。

 
 

過払い金の計算方法「引き直し計算」と、過払い金が発生する条件について

 
 

貸金業者には、消費者金融業者や事業者金融業者、クレジットカード会社などが含まれます。そのため、貸金業法の改正以前にこれらの業者から借金をした人は、過払い金を請求できる可能性があります。
そのためには、まずグレーゾーン金利で行われていた借入を、利息制限法の金利で計算することが必要です。これを「引き直し計算」と言います。そして、支払い過ぎていた利息を借金の元金に充てていくのです。その結果、元金が0になってからもまだ支払い続けていた利息がある場合、これが過払い金となります。
 
 

過払い金の引き直し計算は、月ごとに実際に支払った額や支払までにかかった日数など、様々な要素が含まれるため非常に複雑なものです。ただしおおよその目安として、返済を続けた期間が10年以上ある人は、過払い金が発生している可能性があります。また、グレーゾーン金利での借入を完済していた場合は、過払い金が必ずあることになるのです。もしも心当たりがある場合は、一度無料で相談を行っている弁護士事務所に相談してみましょう。

 
 

過払い金が請求できなかったり、返還されなかったりするケースがあります

 
 
長期間返済を続けていたとしても、実は過払い金を請求できる権利がない、あるいは過払い金が返還されないケースもあります。
まず、借入金の金利が利息制限法で定められた範囲内で設定されていたなら、グレーゾーン金利にあたらないため、どれだけ利息を支払い続けていても過払い金が発生することはありません。例えば消費者金融でも適正な金利を守って営業を続けていた業者での借入や、グレーゾーンが撤廃された2010年6月18日以降の契約での借入などです。
次に、銀行のカードローンでの借入には過払い金が発生しないため、請求できません。というのは、銀行は貸金業者ではなく、グレーゾーン金利での貸付を行っていないためです。
 
 
また、クレジットカードでのショッピング分については、カード会社の立て替え払いであり、割賦販売にあたるため、過払い金請求の対象になりません。キャッシングについては現金の借入であるため対象となりますが、ショッピングの残額がある場合、その返済に過払い金があてられ、結果として返還されないということも起こります。
そして過払い金請求には、最後に返済した日付(最終取引日)から10年まで、という期限があり、この期限を超えてしまうと過払い金請求の権利がなくなってしまうことにも注意が必要です。
何より、借入を行っていた貸金業者が倒産してしまうと、計算上では過払い金があっても、実際には取り戻すことができない、と言う状態になってしまうことがあります。
過払い金の請求を行うためには、こうしたケースを踏まえたうえで、できるだけ素早い対処が必要になるのです。

 
 

過払い金請求に必要な書類や手続きと、その流れについて

 
 

過払い金請求の手続きの流れは、以下のようになります。
まずは過払い金発声の条件が整っているかの確認です。現金の借入であり、グレーゾーン金利での返済を行っていたこと、請求の期限を超えていないことをチェックしたら、次は引き直し計算をして、具体的な請求額を算出します。このとき必要な書類となるのが、契約書や利用明細ですが、仮に手元に残っていなかったとしても、貸金業者に連絡し、取引履歴の開示を要求する事が可能です。

 
 

引き直し計算の結果、過払い金が発生していることが確認できたなら、貸金業者に対し「過払い金返還請求書」を発送します。すると貸金業者から、返還についての連絡が入るので、金額や日取りについての交渉を行い、双方に依存が無ければ約束した日取りに返還が行われて、手続きは完了です。
全てがスムーズに進めば、過払い金の返還が行われるまでの期間は2~4か月程度となります。もしも交渉がまとまらなかったときは、過払い金返還請求訴訟を起こすことも可能です。

流れだけ見ていると簡単であり、実際に個人ですべての手続きを行うこともできます。しかし実際には、相手が素人とみれば貸金業者はあの手この手で過払い金請求をあきらめさせよう、返還金額を抑えようとしてくるため、スムーズにいかないことも多いのです。個人で請求を行うなら、交渉で足元をすくわれることがないよう、事前に入念な下調べを行い、少々の事では動じない気構えが大切になります。

 
 

 
 

 
 

弁護士に依頼した場合の相場費用とは

 
 

過払い金の返還請求で最も無難なのは、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼することです。しかしそうなると相場費用はどれくらいかということが心配になります。
弁護士に依頼する場合の流れと報酬の相場は次のようなものです。まず30分5,000円程度の相談料を支払って相談し、依頼が成立すれば、請求を行う金融業者1社につき1~2万円前後の着手金を支払います。ただし相談料については無料としている事務所も少なくありません。
 
 

基本報酬、解決金、成功報酬は手続きが完了したときに支払います。このうち基本報酬は事務所により設定されていないこともあり、まちまちです。解決金は1社あたり2万円以下、成功報酬の額は、話し合いによる和解では過払い金総額の20%、訴訟を起こしての解決では25%が上限となります。これらの金額は日本弁護士連合会により定められているもので、事務所ごとに多少の幅はあるものの、大きく異なることはありません。

 
 

過払い金が返還されないケースもある。必要な書類と手続きの流れ、相場費用を踏まえて弁護士に依頼しよう

 
 

手続きの流れを知り、必要な書類に正しい知識と心構えがあれば、過払い金請求は個人で行うことも可能です。しかし過払い金が返還されないケースもあり、また海千山千の貸金業者と渡り合えるだけの交渉術を身に付けるのは並大抵のことではありません。弁護士の相場費用は日本弁護士連合会に規定されているため、一定の範囲内であり安心です。相談は無料の事務所もありますので、一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみてください。

 
 
 
 

 
 

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