完済した借金に過払い分があった!債務整理後見直すべき適用金利

完済した借金に過払い分があった!債務整理後見直すべき適用金利

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2018.09.17

過払い金請求対象になる?「グレーゾーン金利」

そもそもグレーゾーン金利とは?

グレーゾーン金利とは、「利息制限法」および「出資法」という貸し付けに関する法律に定められていた上限金利が異なっていたことから発生した問題です。

しかし2006年の「貸金業法」改正以来、「グレーゾーン金利」が違法という最高裁判決が続き「過払い金請求」というキーワードがよくテレビや新聞などメディアを賑わせました。また、多くの貸金業務を行っていた金融機関が一斉に適正金利に引き下げました。

そして、過払い金請求の時効が「返済後10年以内」と定められていることにより、多くのグレーゾーン金利で貸し出されていた過払い金請求が、2016年を境として一気に収束を迎えようとしています。

「返済後10年」という時効が成立してしまえば過払い金を取り戻すことはもうできません。(逆に返済が10年以内なら10年以上前の借金分過払い金も請求可能です。)そこでもう一度グレーゾーン金利とは何なのか、完済した借金にグレーゾーン適用金利があったのか調べる基準をまとめてみました。

グレーゾーン金利は「20%~29.2%」と覚えておこう!

「利息制限法」の上限金利が「15~20%」だったのに対して、「出資法」の上限金利は「29.2%」でした。この29.2%をオーバーしさえしなければ「合法」とされてきたため「20%~29.2%」のグレーゾーン金利は多くの貸付金利に適用されてきました。

また、貸金業法では「みなし弁済」と呼ばれる「利息制限法上ではオーバー金利でも、出資法上限金利の範囲内であり、かつ借りた人が納得して返済しているなら合法」という意味合いの規定がありました。

このことにより、多くの貸金を行う金融機関がキャッシングやカードローンの金利に「合法的に」グレーゾーン金利を設定してきたのです。

事実上のグレーゾーン金利撤廃は「2016年」

2016年の貸金業法改正によって、借り手側の借金総額を制限することで「借り過ぎ」を防止し、貸し手側の利息上限を設定することで「貸し過ぎ」「返済困難になるほどの高利」を防止することとなりました。

具体的には、借り手は借入残高が年収の3分の1をオーバーした場合は、新規の借入れをすることができなくなりました。ただし、「住宅ローン」など低金利かつ長期にわたる貸付については適用対象外となります。

また貸し手側も、「利息制限法」の上限金利をオーバーする貸付を行った場合、行政処分の対象となることが決定しました。

なぜ今「過払い金請求」を急がなければならないのか?

「過払い金請求」を行える時効は、返済後「10年以内」となっています。
しかし、ブラックリストに載ることを恐れてあえて過払い級を調査・請求しないケースがよくあります。ですが「過払い金請求」の本来の意味は、完済した借金の中にこのグレーゾーン金利適用分が含まれていた場合、その払い過ぎた金利分を請求する、という「債務整理」を指しています。

すでに借金自体は完済しているため、過払い金請求のために弁護士に相談したとしても、信用機関情報に影響することはありません。

なお、過払い金請求時効が返済後「10年以内」ということは、逆に言えば返済後10年以内という条件を満たせば、10年以上前に作った借金であっても過払い金請求が可能になるということです。該当する借金返済がある場合にはあわせて確認しておきましょう。

完済分にグレーゾーン金利適用分が見つかったら?

2010年6月に「貸金業法」が改正されるまでは、多く金融業者がこのグレーゾーン金利で貸付を行ってきたという事実があります。すでに返済し終わった中にもグレーゾーン金利適用が見つかる可能性は十分あります。

まず、過払い金請求について弁護士や司法書士に相談することが一般的です。そのあとは貸し手側との話し合いによって和解が成立するケース、貸し手側が不服として過払い金請求について訴訟を起こし和解が成立すれば過払い金が戻ってくるケースがあります。

グレーゾーン金利適用分過払い請求の要注意ポイント!

グレーゾーン金利適用=過払い金請求可能とは限らない!

過払い金請求は貸し手側にしてみれば、いったん成立していた契約の不利な見直しです。貸金業法改正後は、いわゆる「みなし弁済」が成立するケースはまずなくなったとはいえ、話し合いのみで和解に至らないケースもあります。

また話し合いで解決したからといって、過払い金全額が戻ってくるとも限りません。
速やかにすべての過払い金を請求できる可能性が低いことは、承知しておく必要があります。

返済中の借金の過払い金請求はブラックリスト適用対象!

借金の返済中に過払い金請求を行い、戻ってきた過払い金を返済にあてても借金額を0にすることができない場合はブラックリストに載ってしまいます。ローンが組めない、クレジットカードが作れない、連帯保証人になれない、など生活の様々な場面に支障をきたすことになってしまいます。

安全策はまずは完済してからの過払い金請求の着手です。しかし時効が迫っていることを鑑みて、弁護士などプロの知識に頼るのが無難です。

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