個人再生を弁護士に依頼してから借金減額まで、必要な書類・手続きの流れなど詳細まとめ

個人再生を弁護士に依頼してから借金減額まで、必要な書類・手続きの流れなど詳細まとめ

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2018.11.01

 
 
 
 

 
 
 
 

借金の返済ができなくなった時、債務整理という方法があります。中でも個人再生は、裁判所に申し立てをして大幅に借金を減額できるというメリットがあります。ただ、個人再生に失敗するケースもあり、気を付けなければいけません。ここでは、弁護士に依頼をした場合の相場をはじめ、手続きの流れや必要な書類・失敗しないためのポイントなどを詳しく解説します。

 
 

そもそも個人再生って何?

 
 

債務整理の手続きには、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産の4種類あり、個人再生はその中の1つです。利率が利息制限法を超過した取引がない場合、任意整理や特定調停では借金の大幅な減額は見込めません。一方、個人再生は、裁判所に申し立てが認められれば大幅に借金の減額ができるので、借入額が大きく返済が困難な場合の解決法としてとても有効です。原則として、減額された借金を3年間の間に計画的に返済していきます。住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに借金の整理ができるので人気がある債務整理の方法です。
 
 

例えば、借入総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円まで、500万円以上1,500万円未満の場合は借金の5分の1まで、1,500万円以上3,000万円未満の場合は300万円まで、3,000万円以上5,000万円以下の場合は借金の10分の1まで返済額が減額されます。
個人再生は、裁判所を通して法的手続きが行われるので、必要な要件が揃い裁判所に認められれば、仮に債権者が債務整理を拒絶しても手続を進めることができます。

 
 

また、自己破産をした場合、手続きの間は制限を受ける職業がありますが、個人再生では債務整理を行ったからといって仕事を続けられなくなるとか、新たに始める仕事に関して制限を一切受けないのも特徴です。
個人再生の手続きをする中で、過払い金が発生した場合は、依頼した弁護士や司法書士が請求をしてくれるので安心です。

 
 

個人再生を弁護士に依頼する時の相場費用は?

 
 

個人再生は、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼するのが一般的です。債務者本人が手続きをしてはいけないという決まりはありませんが、裁判所に申し立てをする際の書類の準備や、呼び出しがあれば裁判所に行かなくてはならず、よほど法律の知識があって仕事の都合がつく人でなければ続かないからです。弁護士などに依頼をすれば費用もかかりますが、たくさんのメリットがあります。

 
 

その中の一つが過払い金の請求です。弁護士に依頼して手続きをする中で、過払金などの払い過ぎたお金が見つかった時は請求をしてくれます。ただ、借金の返済が困難で債務整理を考えているのだから、弁護士費用なんてとても出せないと考えている人も少なくありません。仮に毎月8万円ほど返済をしているとすると、弁護士に依頼をすれば債権者に受任通知が送られ借金の返済がストップされるので、返済に使っていたお金を弁護士費用に充てることも可能です。

 
 

個人再生をする場合、弁護士に依頼をすればどのくらいの費用がかかるのでしょう。相場費用は、30万円から50万円が目安です。一度にこれだけの金額を払うのは無理かも知れませんが、法律事務所の多くが手続き後の支払いや分割払いを行っています。仮に途中で支払いができなくなったとしても、法テラスに申請すれば弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

 
 

個人再生の手続きの流れ

 
 

メリットがある個人再生ですが、認められるには借入額が5,000万円未満(住宅ローンを除く)で継続した収入がある人に限られます。この条件に合うなら、個人再生ができる可能性は大きいです。個人再生の手続きの流れですが、まずは弁護士と面談をします。ほとんどの法律事務所で、債務整理に関する無料の相談を実施しているので利用すると良いでしょう。

 
 

債権者の名前や住所・借入期間など、借金に関する詳細な事情を聞かれるので、あらかじめATMの明細や引き落としの通帳などを用意しておくことが大切です。また、現在の収入や資産・借入残高など、家計の状況を把握するために色々と質問されるので、ノートなどに整理してまとめておきましょう。
 
 
債務者が弁護士に依頼することを決めたら、正式に契約を交わします。依頼された弁護士は、早急に個人再生の手続きを行う旨の受任通知を債権者に送ります。債権者が通知を受け取れば、借金の返済はストップされ、電話や郵便などで返済を迫られることもありません。次に、裁判所に個人再生の申し立てを行います。

 
 

その際、裁判の進行や再生計画の作成に助言をする個人再生委員の選出が行われますが、多くの場合担当する弁護士が行います。裁判所は債権者に対して、債務者が申し立てていることが事実かどうかの確認をします。これにより、債務額がはっきり分かると、再生計画案を弁護士が作成して裁判所に提出します。裁判所に認められれば、計画案に基づいた返済がスタートします。

 
 

個人再生に必要な書類

 
 

弁護士に依頼をすれば、個人再生に必要な書類は揃えてくれますが、それ以外にも自分で用意する書類もあるので早めに用意しておきましょう。弁護士が裁判所から取り寄せる書類は、大きく5種類あります。
まず、申立書で、裁判所に個人再生手続きの開始を申し立てるものです。

 
 

陳述書は、個人再生に至った理由や、収入・負債額・予定返済額などを書き込みます。債権者一覧表は、借入をしている業者の名前や住所・借入総額などを記入します。家計収支表は、直近の2ヵ月間の収支をまとめたもので、同居家族の分も含まれます。そして最後が財産目録です。預貯金や生命保険・退職金など、所有しているすべての財産を書き出します。その他に、自分で用意するものに住民票や給与明細書などがあるので、事前に準備しておきましょう。

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

個人再生に失敗するケースとは

 
 

弁護士に依頼をしたからといって、必ずしも個人再生の手続きが成功するとは限りません。当然、個人再生に失敗するケースがあることを心に留め、失敗しないように手続きを進めることが大切です。
個人再生は、借金の返済で生活が成り立たない場合に利用できるもので、生活に余裕があり返済できる状況が考えられる場合は認められない可能性が高いです。

 
 

また、個人再生は借金の額を大幅にカットできる債務整理の方法ですが、残った借金は返済しなければいけません。つまり、収入が無い人は利用できないことになります。個人再生で減額できる債務額には上限が設けられているので、5,000万円を超える借金がある人は、自己破産など他の債務整理の方法で解決をしなければいけなくなります。最後に、個人再生の返済期間は3~5年です。このことを納得した上で、無理のない返済計画を行うことが失敗しないために重要です。

 
 

個人再生に失敗しないためには、信頼が置ける弁護士とよく話し合い納得しながら進めることが重要

 
 

 
 

 
 
個人再生の手続きの流れや失敗するケースなどについてでした。借金の額が大きくて生活が困窮している場合、個人再生が認められれば、マイホームなどの資産を残して大幅に借金を減額することができます。ただ、裁判所は債権者と公平を保つために、さまざまな書類を吟味し判断を下すので、ちょっとしたミスが失敗に繋がります。手続きが終了するまでは、信頼できる弁護士としっかりと話し合いながら進めていくことが重要です。

 
 

 
 

 
 

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