任意整理を弁護士に依頼してから借金減額まで手続きの流れと、必要な書類についてわかりやすくまとめて紹介

任意整理を弁護士に依頼してから借金減額まで手続きの流れと、必要な書類についてわかりやすくまとめて紹介

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2018.10.16

 
 
 
 

 
 
 
 

借金の返済に困ったときは、任意整理を検討してみましょう。任意整理なら裁判所を介さずに手続きできるため、比較的楽に返済負担を軽減することができます。ただ任意整理に失敗するケースもあるため、事前にしっかり準備をしておかなければなりません。
まずは、任意整理の手続きの流れと必要書類、相場費用について正しい知識を身につけておきましょう。

 
 

任意整理の依頼手続きの流れ

 
 

任意整理をするときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。最近は初回無料で相談を受け付けている事務所が多いので、誰でも気軽に利用することができます。
相談した結果、任意整理することが決まったら、弁護士と委任契約を締結します。その後、弁護士が債権者に対して受任通知(介入通知)を送付すれば、債権者からの取り立てはストップします。債権者との具体的な交渉はすべて弁護士が行ってくれるので、債務者が特にすることはありません。

 
 

受任通知到達後、1週間〜1ヶ月の間に債権者から取引履歴書が弁護士事務所に送られてくるので、それをもとに弁護士が正確な借入状況を計算し、任意整理の手続きに入ります。弁護士は取引履歴書をもとに、債務の額を減らすことができないか引き直し計算を行います。過払い金が発生していることがわかった場合は、債権者に対して過払い金の返還請求を行います。借金が残っている場合は、債権者と和解交渉を行い、任意整理における返済条件を定めた和解案を作成します。通常は利息をカットして残った元金を分割払いで支払っていくことになります。

 
 

和解案の交渉がうまくいかなかった場合は、裁判所の特定調停手続を利用して話し合いが行われることになります。そこで債権者との話し合いがつけば、和解契約を締結し、その内容に基づいて返済していくことになります。
任意整理を行うとすぐに借金の返済がストップし、今後は弁護士が窓口として債権者とのやり取りを行うことになるため、債権者から債務者へ直接連絡がいく心配はありません。毎日激しい催促を受けている人にとって、借金の返済が一時的にストップできるのは、ありがたいことだといえるでしょう。

 
 

任意整理の手続きには一般的に3ヶ月~半年間の時間がかかりますが、その間はすべて弁護士が手続きを行なってくれるため、自分で交渉の場に出向く必要はありません。毎日仕事で忙しい人も、任意整理なら安心して利用できるでしょう。
手続きの流れ自体はそれほど難しいものではないので、まずは専門家に気軽に相談してみましょう。”

 
 

任意整理に必要な書類

 
 

弁護士に任意整理を依頼するにあたり、あらかじめ必要な書類を揃えておきましょう。事務所によって求められる書類は異なりますが、任意整理の場合は、身分証明書や印鑑、クレジットカードがあれば手続きを進めていくことができます。身分証明書は運転免許証や保険証などです。
 
 

他にも、借入先の情報がわかる書類があれば、事前に用意しておきましょう。弁護士に相談する前に、債権者一覧表をまとめておくと、手続きをスムーズに進めていくことができます。債権者一覧表には、債権者の名前などの基礎情報を始め、最初の借入日と借入額、現在の残高や月々の返済額、最後に返済した日などが記載されていれば十分です。分かる範囲で構わないので、できるだけ細かい情報をまとめておきましょう。これらの情報は、過払い金の有無を調べる際に役立ちます。
 
 

必要書類はあくまで交渉をスムーズに進めていくためのものなので、すべて完璧に用意する必要はありません。任意整理は裁判所等の公的機関を通さないため、正式な書類を用意しなくても交渉を進めていくことはできます。債権者に関する書類があれば便利ですが、必要書類がないからといって諦めずに、まずは弁護士や司法書士に相談してみましょう。”

 
 

任意整理の相場費用

 
 

任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼するとなると、ある程度の費用がかかります。事務所によって費用は異なりますが、一般的な相場費用は10万円〜30万円となっています。ただ、借金の額によって任意整理の費用も変わってくるので、相場以上の費用が必要になる可能性もあります。
費用の内訳は相談料や着手金、基本報酬や成功報酬、減額成功報酬などです。相談料は無料の事務所が多いので、実際は着手金と報酬金が必要になります。着手金は1社あたり2万円〜4万円になりますが、着手金だけ、または報酬金だけ支払う事務所もたくさんあります。
 
 

報酬金は過払金を取り戻した後に支払う費用ですが、着手金は契約後に支払うお金なので、途中で契約を解除しても戻ってくることはありません。そのようなことも考えて、弁護士や司法書士は慎重に選びましょう。
報酬金は一般的には過払い返還金の20%前後、または減額分の10%前後と言われています。例えば100万円の借金が50万円に減額された場合、減額分の10%にあたる5万円が減額成功報酬となります。
 
 

任意整理を検討している人であれば、弁護士費用をできるだけ安く抑えたいのが本音でしょう。数十万円の費用をすぐに用意するのが難しいのであれば、分割払いや後払いに対応可能な事務所を選びましょう。弁護士や司法書士も依頼者の事情は十分承知しているため、報酬の支払い方法について相談すれば、柔軟に対応してもらえる場合があります。

 
 

任意整理失敗するケース

 
 

任意整理は裁判所を介さずに解決する方法なので、法的拘束力がなく、債権者がこちらの要求に応じないケースもあります。任意整理失敗するケースもあるので、十分注意しなければなりません。
任意整理は原則として3〜5年で借金の完済を目指すものなので、10年や20年など長期間延長することはできません。5年以内に完済できないのであれば、任意整理は失敗となります。3〜5年で完済できる場合であっても、これまで一度も返済していなかったり、安定した収入がない場合は、任意整理は不可能と判断され、弁護士からは自己破産を勧められるでしょう。

 
 

任意整理をすると、将来利息や遅延損害金が免除されますが、元本を減らす効果はありません。そのため、元本の額が大きすぎる場合は、たいした効果が期待できないため、自己破産など別の方法を探ることになります。
弁護士などの専門家に依頼せず、個人で任意整理の手続きをする場合も、失敗する確率が高いと言えます。何の知識もない素人が任意整理の交渉をしようとすると、逆に不利な条件で和解させられる可能性もあるので注意しなければなりません。弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると費用がかかりますが、任意整理を成功させたいのであれば、専門家に依頼するのがベストだといえるでしょう。

 
 

 
 

 
 

任意整理は専門家に依頼しよう

 
 

任意整理の手続きは難しいものではありません。ただし、素人が手続きすると失敗する可能性があるため、専門家に依頼するのが無難です。専門家に依頼すれば費用がかかりますが、借金の催促がすぐにストップする上に、必要な手続きはすべて専門家が行ってくれるため、メリットは非常に大きいと言えます。まずは無料相談を利用して、弁護士から適切なアドバイスをもらいましょう。

 
 

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