借金の債務整理で弁護士費用が不安な方は民事法律扶助を利用しよう

借金の債務整理で弁護士費用が不安な方は民事法律扶助を利用しよう

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2018.09.17

民事法律扶助とは

国が弁護士費用を援助してくれる制度

民事法律扶助とは、経済的理由により専門家への費用を支払うことができない方に対し、その費用を公的機関が給付・立て替えしてくれる制度のことをいいます。債務整理で言うなら弁護士費用を払うことができない方に対し、その費用を国が立て替えてくれるという内容です。

2006年の10月1日まで法律扶助協会がこの業務を執り行っていましたが、以降は国が設立した法テラスなどの法律支援センターがその業務を引き継いでいます。
民事法扶助の援助(費用の立て替え)内容は大きく以下の3つに分類されます。

代理援助

債務整理(自己破産・個人再生等)や離婚調停の申し立て、未払いの賃金請求のために行う訴訟に利用されるもの。弁護士または認定司法書士に依頼する費用を立て替えてくれます。生活保護受給者は費用が免除されます。

書類作成援助

債務整理(自己破産・個人再生)などの民事裁判の手続きには様々な書類が必要となります。これらの作成を依頼し、またその際に発生する費用を立て替えてくれる援助内容です。生活保護受給者は費用自体が免除となります。

法律相談援助

こちらは様々な立て替えを行う制度で、原則として援助を受けた後は月々5,000円〜1万円という金額を無利子で返済できる援助内容となります。しかしすべての費用を立て替えできるわけではなく、破産手続きの予納金など対象外となっている費用もあるので注意が必要です。

またオーバーステイの外国人ビザ申請、生活保護申請等、民事法律扶助制度の対象外となる物件においても日本弁護士連合会が委託業務として受ける場合があります。

民事法律扶助を受けるためには

所得証明をしなければならない

民事法律扶助はお金の無い方に弁護士費用を立て替えるためにある制度となります。したがって一定以上の所得のある方は利用することができません。
民事法律扶助を受けるための所得基準は以下の通りとなります。

一般地域の場合
単身者 182,000円以下
2人家族 215,000円以下
3人家族 272,000円以下
4人家族 299,000円以下

生活保護一級地の場合
単身者 200,200円以下
2人家族 276,100円以下
3人家族 299,200円以下
4人家族 328,900円以下
※生活保護一級地は東京や大阪等、同じ国内でも物価の高い大都市部を指します。

基準額はあくまで「手取り額」。基準額は比較的高めで、できるだけ多くの方が民事法律扶助を受けられるよう設定されています。また貯蓄などの資産要件については、本人または配偶者が所有する現金または貯金が以下の基準であることが条件づけられます。

現金・預貯金合計額の基準
単身者 180万円以下
2人家族 250万円以下
3人家族 270万円以下
4人以上の家族 300万円以下

民事法律扶助を受けられるかどうか不安な方は?

所得収入が基準額以下であっても、自分が民事法律扶助を受けられるかどうか不安な方は全国110カ所にある法テラスなどの法律相談センターに連絡をし、扶助を受け入れるかどうか確認してみましょう。

法テラスは審査に時間がかかる

法テラスのデメリットは相談するとどうしても時間がかかってしまうことです。法テラス民事法律扶助の申し込みをしても、その審査結果が出るまでは借入先からの督促状を受け取り続けることになります。

督促状や取り立ての電話は精神的な負担が大きいため、これらは早めに停止すべきです。そのためには法テラスと提携・契約している法律相談事務所に相談し、その事務所から法テラスに案件を持ち込む、という方法もあります。

民事法律扶助の窓口は法テラスだけではない、ということを頭の片隅に置いておきましょう。法テラスと提携している著名な法律相談事務所はこちら。

  • 街角法律相談所
  • 弁護士法人 サンク総合法律事務所
  • 弁護士法人 東京ロータス法律事務所

上記の法律相談事務所は24時間体制で連絡が可能となります。お悩みの方は早めの相談をおすすめします。

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