特定調停のまとめ!必要な書類や手続きの流れ、弁護士に依頼してから借金減額まで、できる限りわかりやすく解説

特定調停のまとめ!必要な書類や手続きの流れ、弁護士に依頼してから借金減額まで、できる限りわかりやすく解説

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2018.10.18

 
 
 
 

 
 
 
 

借金の返済に困っている人たちが行う債務整理の一つとして知られているのが、特定調停です。あまり耳にしたことがないという人が多いため、どのような手続きなのか、流れや必要な書類、費用相場などがよくわからないという人も少なくありません。
そこで今回は特定調停についてわかりやすく解説するとともに、失敗するケースも紹介します。

 
 

特定調停とは何か

 
 

特定調停とは債務整理の手続きの一つで、簡易裁判所に仲介に入ってもらって債権者と話し合いをする制度を指しています。こうすることで借金を抱えている債務者が直接債権者と交渉することができますし、裁判所が仲介してくれるので債権者側も無理を通すことができず公正な話し合いをすることができるところがメリットです。
 
 

そんな特定調停の大きな特徴は弁護士などの専門家を利用しない点や、自分で債権者側に申し立てて話し合いの場を裁判所に設けてもらうという点にあります。そして調停であるためあくまでも話し合いで解決するための制度として利用されており、債権者と債務者それぞれが同意した上で行われるところも特徴として挙げられています。
 
 

このような特徴からほかの債務整理よりも安い費用で借金の調整をすることができるため、弁護士費用を賄うことが難しい人やできる限り費用を抑えたいと考えている人におすすめの制度となっています。ほかにも特定調停には強制執行停止制度という大きなメリットもあるほか、借金の理由に関係なく利用できる・官報に掲載されない・保証人に迷惑をかけないなど多くのメリットや魅力を持っているのです。

 
 

特定調停の手続きの流れ

 
 

特定調停の手続きの流れとしては、まず簡易裁判所に対して特定調停の申し立てをする必要があります。
申し立てにはそれぞれの裁判所に用紙があるので、そちらを取り寄せて必要な部分を記入すれば直接提出または郵送で提出が可能です。書き方がわからない場合は裁判所で確認することもできますし、最低限必要な部分を記入しておけば残りの部分は出廷した時に口頭で説明しても構わないとされています。

 
 

ただ注意しておかなければいけないのが、特定調停の申し込み手続きをする裁判所は債権者の住所地にある簡易裁判所でなければいけない点です。このため裁判所であればどこでも申し立てができるわけではないのですが、複数の債権者に申し立てをする場合はどの債権者の住所地で申立をするのか自分で選ぶことができます。
 
 

そうして申し立ての手続きを行った後は裁判所で審査が行われ、内容が受理されると事件番号というものが配布されます。これを債権者に伝えると取り立ての電話は中止されるので、事件番号を確認したらすぐに債権者に連絡することが必要です。
ここまでが手続きの流れとなっており、後は裁判所から出廷する日時の調整の連絡が入るので調整した期日に出廷して債権者との話し合いを行います。場合によっては1回の話し合いで終わったり複数の話し合いを必要とするケースもありますが、いずれの場合も調停の成立または不成立という形で決着がつきます。

 
 

手続きをするために必要となる書類

 
 
手続きの流れを理解したところで次に知らなければいけないのが、手続きをするために必要な書類の存在です。特定調停は基本的に自分たちで申立の手続きをしたり様々な書類を作成していくことになるため、どのような書類がどのような場面で必要になるのか把握しておかなければいけません。
 
 

まず絶対に必要となる書類が、特定調停の申立書です。これがなければ特定調停の手続きを進めることができないのはもちろん、裁判所に申し立てを受理してもらうこともできなくなります。書類は裁判所のホームページからダウンロードするか、裁判所に直接出向いて無料で入手することが可能です。ちなみに複数の債権者に申し立てをする場合は、債権者の数だけ申立書が必要になります。
また申立書に捺印するための印鑑、申立書に貼る印紙、さらに裁判所に申立書を郵送する場合は郵便切手も必要です。

 
 

ほかには裁判所によっては関係権利者一覧表や財産の状況や特定債務者であることを明らかにする資料を必要だとしているところもあるようで、これらの書類の様式はそれぞれの裁判所のホームページにあるのでダウンロードして利用します。
さらに持っていれば貸金業者との契約書や返済した時にもらった領収書なども用意しておいた方がいいと言われているので、これらを目安に申し立てをする裁判所に必要な書類を確認しておくことがおすすめです。”

 
 

特定調停の費用相場について

 
 

特定調停はほかの債務整理と比較すると安い費用で手続きをすることがメリットなのですが、実際の相場費用がどの程度なのかわからないという人も少なくありません。
基本的に特定調停で費用が必要となるのは、申し立て手続きをする時の印紙代や郵便切手代の2つです。申し立て手続きを専門家に代行してもらう場合にはそちらの費用や報酬などを負担することになりますが、自分たちだけで手続きをするのであれば印紙代と切手代で相場費用は1社の債権者につきおよそ900円前後とされています。

 
 

専門家に代行してもらった場合はそちらの相場費用がおよそ10万円から30万円程度かかってくるので、自分たちで手続きをした方が費用を抑えることができるのです。
ただし注意点として、1社の債権者から借りたお金が一定の金額を超えた場合には別途料金がかかってくることがあります。そのため一定の金額を超えた借金を特定調停で手続きしようとすると思わぬ費用が掛かってしまう可能性があるので、そのような場合は別の方法で債務整理をした方がいいと言われています。

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

特定調停に失敗するケース紹介

 
 

特定調停は自分たちで手続きをしたり裁判所に仲介してもらって債権者との話し合いをする制度なのですが、あくまでも話し合いである点や裁判所の仲介が専門知識を持っていない調停委員である点などから失敗するケースもいくつか見受けられます。
代表的な特定調停に失敗するケースとしては、債務者が和解に応じてくれないというものがあります。特定調停では必ず和解しなければいけないわけではないため、債務者の説得や申立の内容によっては調停が不成立になってしまう可能性があるのです。

 
 

また調停委員も人によっては債務者の味方になったり敵になるケースがあり、債務者の訴えの内容や態度によっては立場を変えてくることも少なくありません。
このような失敗のケースは最終的に無理な返済計画で決定されてしまうことが多く、借金の負担が軽減するどころか変わらなかったりさらに悪化してしまうことも考えられます。ほかにもどんなに話し合っても返済の目処が立たない場合は調停をしても和解できないケースが多いので、返済の目処が立つかどうかも重要です。

 
 

特定調停は手続きの流れや必要書類、費用などを理解して申し立てをすることが必要

 
 

特定調停は専門家に手続きを代行してもらうこともできますが、費用を抑えたい人や専門家に依頼できない人は自分たちで手続きをしなければいけません。そのため必要な書類や手続きの流れを理解するのはもちろん、相場費用と追加納税分のことも把握しておくことが大切です。
また場合によっては失敗してしまうこともあるので、失敗するケースについても知っておくとどのように話し合えばいいのか参考にすることができます。

 
 

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