債務整理を行うことで、重い利息負担から解放され、借り入れ総額を減らすことができます。特定調停は債務整理の一つで、調停委員の立ち合いのもと債権者と話し合い、借金の減額について和解を行う方法ですが、取引成立後の生活はどうなるのでしょうか。クレジットカードや携帯・スマホは利用できるのか、住宅ローンはどうなるのか、詳しく説明します。
目次
特定調停で「信用情報機関」に登録される
法的な手続きによって特定調停が成立すると、一般的にブラックリストと呼ばれる「信用情報機関」に民事調停の内容が記載されます。特定調停は金融事故物件として「信用情報機関」に登録されます。日本には、「日本信用情報機構（JICC）」「割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関（CIC）」「全国銀行個人信用情報センター（JBA）」と呼ばれる三つの信用情報機関が存在します。特定調停を行うと、5年間は各々の信用情報機関に記録されますが、開始日の定義は信用情報機関によって異なります。JICCの場合「特定調停の申し立て日から5年間」ですが、CICの場合は「特定調停による借金完済日から5年間」です。
クレジットカードは新規に発行できる？
信用情報機関に載っている期間中は、クレジットカードの発行を控えることが無難な対応です。クレジットカード会社の多くは「CIC」に登録しており、特定調停によって借金を完済した後、約5年間リストに掲載されています。クレジットカードを新たに発行するためには、リストから抹消されるのを待つ必要があります。新たにクレジットカードを作らないことで、借金ができない状況を半強制的に作り上げることができるため、メリットと受け止めることが大切です。収入と支出のバランスを振返り、無理のない返済計画を立てやすくなるため、有効に利用しましょう。
携帯・スマホの購入に制限あり
特定調停による影響で、携帯・スマホの購入方法に一部の制限が発生します。新たに携帯・スマホを持ちたい場合は、本体を一括支払いすることで利用することができます。一括購入できるプランを利用する、格安スマホを選択する、あるいはリサイクルショップなどの中古市場で携帯・スマホを購入するなど、いくつかの方法から最善の方法を選択するようにしましょう。
与信取引の住宅ローンにも影響
特定調停を実行している期間中は、融資や融資枠などを供与する与信取引は日々の生活の対象から外れます。住宅ローンは、与信取引の中でも金額が大きいため、新たな借り入れを行いたい場合は、信用情報機関のリストから外れるのを待ちましょう。
マイホームはどうなる？
マイホームのローンを含め、借金をしている債権者が複数いる場合、特定調停によって減額を希望する債権者を自由に選ぶことができます。マイホームを手放さないようにするためには、融資を受けている金融機関を特定調停から外すことで所有し続けることが可能です。マイホームにかかる月々の返済や、毎年支払う固定資産税などが家計を圧迫することがあるため、維持することが難しければマイホームの売却を検討しましょう。日々の生活を少しでも安定させることが大切です。
マイカーもマイホームと同じ
マイカーもマイホームと同様に、特定調停の債権者から外すことで手放さずに持ち続けることができます。マイカーを所有することで、自動車税や車検費用などがかさむことから、月々の支払いが家計を圧迫するようであれば、軽自動車に買い替えるなどの節約対策を取るのも得策です。
職業に制限はある？
自己破産によって債務整理を行った場合は、警備員を職業にすることができなくなりますが、特定調停によって職業に制限が生まれることはありません。警備業法第14条に「破産して復権を得ない者は警備員となってはならない」との記載があり、警備会社の多くでは採用面接の時に、面接者が破産者ではないかどうかの確認を行い、誓約書などの提出を求められます。特定調停の場合は該当しないため、安心して面接を受けることができます。
特定調達後に過払い金は請求できる？
特定調停は、希望する債権者との間で借金減額の合意を得ることを目的としています。合意期間中は、債権者と取り決めた額で月々の支払いを行う必要があるため、過払い金の請求はできないようになっています。ただし、貸金業者との取引期間が長く、借金の引き直し計算を行った結果、借金そのものがなくなるケースも存在します。特定調停の中では過払い金の返還までを行うことができないため、過払い金の請求をしたい場合は、改めて裁判所に訴訟をする旨を伝えましょう。
返済が滞るとどうなる？
特定調停は民事調停の一つであり、書かれる調書内容は、裁判官からの判決と同じ意味合いです。月々の返済が滞った場合、債権者は支払い額を回収するために、債務者の給料や預金などを差し押さえることができるようになります。
特定調停後は、住宅ローンの借り入れやクレジットカード、携帯・スマホの利用に制限あり
特定調停によって、借金が減額できるメリットがある一方で、住宅ローンの借り入れや、クレジットカードの発行、携帯・スマホの購入など日々の生活に一部制限が生まれます。ストレスを感じないような生活を送るために、信用情報機関に掲載されている期間を把握しつつ、特定調停の仕組みをしっかりと理解するようにしましょう。