返済されるまで督促の電話や手紙が続く

決まった返済日に返済額が入金されない場合、返済の延滞として翌日には督促の電話が入ります。最初は「入金を忘れていませんか」といったソフトな口調ですが、延滞が長くなるにつれて口調が厳しいものとなっていきます。入金予定日の確約を求められるケースもあります。
督促電話を無視しても、午前8時から午後9時の間であれば平日・休日問わず繰り返しかかってきます。そのため、職場仲間や家族に借金を知られるリスクが生じますし、着信音に伴う心理的なストレスも増すことになります。
電話での督促と同時に、手紙での督促も行われます。最初は普通郵便で、圧着式ハガキや封書で指定期日までの入金を促す書面が届きます。期日までの入金に応じない場合は、催告状・警告書等のタイトルで入金を求める文書が届きますが、簡易書留郵便や配達証明郵便が用いられることがあります。
最終的には、内容証明郵便によって法的措置の予告を伴う督促が行われ、なおも放置した場合には支払督促等の法的手続きに移行することになります。

自宅や勤務先に訪問して督促が行われることもある

電話や手紙による督促とあわせて、金融業者の担当者が直接自宅を訪ねてきます。本当に返済する意思があるのかを債務者に直接確認することが目的です。訪問可能性がある時間帯は、電話での督促と同様に朝8時から夜9時までの間ですが、予告なく担当者が訪れるケースが大半です。
担当者が同居人に借金について話すことはありませんが、債務者本人宛の督促状を手渡していくケースが考えられ、同居人に借金がばれるリスクは高まります。本人が帰宅後、訪問者との関係性を確認されて答えに窮する場面も想定されます。
担当者の訪問先に本人が住んでいないことが判明した場合でも、住民票や戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)により最新の住所を把握した上で再度訪問が行われます。
また、正当な理由なく勤務先で借金を取り立てることは法律で禁止されていますが、電話や手紙での督促に応じず、担当者が自宅を訪問しても面会できないとなれば、勤務先の訪問が正当と認められることになります。したがって、債権者から逃げ切ることは困難といえます。

裁判所による支払督促を無視すると、給料や財産が差し押さえられる

電話・手紙・訪問による督促を無視し続けた場合は、裁判所から支払督促が届きます。債権者が借金残高の一括返済を求めている段階なので、今後の返済方法を債権者と直接交渉することはもはや不可能です。ただし、支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申し立てを行えば、裁判所の決定という形で分割返済の同意が得られるケースもあります。
支払督促を無視したり、裁判所の決定に反して分割返済を行わなかったりした場合は、仮執行宣言によって給料や財産の差押えが許可されることになります。差押えには強制力が伴うため、残高を一括返済しない限り免れることはできません。
最初に給料の差押えが行われるケースが多いですが、毎月の給料手取り額(給与額面から税金や社会保険料を控除した額)の4分の1までが差押え対象となります。例えば手取り20万円の人の場合だと、差押え後の手取り額は15万円となり、差押え期間中の生活が苦しくなることが予想されます。
自宅内の品物が差し押さえられる場合は、裁判所の執行官が自宅を訪ねてきます。執行官が家中を探し回って差し押さえる品物を決めるため、同居人のプライベート部分の確認に及んだ際に、債務者と同居人との間でトラブルになることも考えられます。

携帯・スマホの割賦契約や賃貸住宅の契約にも影響が及ぶ恐れも

借金返済を踏み倒して放置している間は、個人信用情報に延滞の記録が残り続けます。そのため、新たなローンやクレジット契約を結ぶことは難しくなりますが、日常生活にあたっては少なくとも2つのデメリットが発生します。
1つ目は、携帯電話やスマホの機種変更の際に、分割払いでの機種購入ができないことです。新機種を分割払いで購入する場合は負担額が実質0円の場合でも、個人信用情報を参照して割賦契約の可否を判断されます。割賦契約を結ぶことができない場合は、現金一括払いで機種購入を行うこととなるため、最新機種を購入する上でのハードルが上がります。
2つ目は、賃貸住宅の契約の幅が狭まることです。入居審査時にクレジット会社の家賃保証契約が求められる場合、クレジット会社側で個人信用情報が参照されます。個人信用情報に延滞の記録があり、毎月の家賃支払に支障ありと判断された場合には、気に入った物件であっても入居できません。家賃支払時に、不動産会社指定のクレジットカード契約が必須の場合も同様です。

借金を踏み倒すことを考えずに、少額でも返済することが大切

以上のように、借金を踏み倒すことによって日常生活に様々な影響が発生します。
毎月の約定返済額に満たない金額を返済したとしても、金融業者では返済を拒むことはありません。全く返済されないよりも、少額でも返済されることを望んでいるからです。また、返済計画の相談に応じる金融業者も多いため、借金の返済が難しいと感じたら早めに業者の担当者に相談しましょう。

借金の連帯保証人とは？

債権者が債務者に対してお金を貸すなどの融資を行う場合、万が一返済されなくなった場合のリスクを考えます。実際に返済が滞ってしまったり、債務者が行方不明になるなど借金の回収が困難になってしまうケースも少なくありません。
このように債務者が何らかの理由で借金を返済できなくなってしまった場合に、代わりに返済を催促することができる対象が連帯保証人です。連帯保証人になった人は債務者の代わりに残りの借金を背負うことになるので、返済義務も債務者から連帯保証人の方へ移行されます。 
 
このようなシステムから連帯保証人は「人的担保」と呼ばれることもあり、債務者が本来背負うべきものをいきなり背負わされてしまうというリスクを抱えた存在なのです。
ただ債務者からすると連帯保証人などの人的担保を付けないと融資を受けられないことが多いため、非常に重要な存在として親類や知人にお願いしてくる人も少なくないと言われています。

保証人と連帯保証人の違いはどこにあるのか

借金の人的担保には大きく分けて、保証人と連帯保証人の2種類があります。いずれも債務者が何らかの理由で借金の返済ができなくなった場合に返済義務を背負わされる存在である点は共通していますが、実は保証人と連帯保証人には大きな違いが存在します。このため違いを知らずに引き受けてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあると言われています。
そんな保証人と連帯保証人の違いとして挙げられているのが、権利の有無です。保証人は債権者から借金の返済を求められても、「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」、「分別の利益」と呼ばれる3つの権利を行使することができます。 
 
これによって突然返済を求められてもまずは債務者に返済を求めるように要求することができますし、返済することになっても保証人の数で返済額を分担することが可能です。そのためいきなり債務者の借金を全て背負う必要はなく、責任からも逃げることが可能となっています。
それに対して連帯保証人の場合はこれらの権利を行使することはできないため、借金の返済を求められたら全てを債務者と同じように背負わなければいけません。このことから連帯保証人は債務者とほぼ同じ立場になってしまうので、自分が借金を背負うのと同じであると考えられています。

借金の連帯保証人のデメリットやリスクについて

借金の連帯保証人になるデメリットとしては、その特徴から債務者が返済できなくなった時に全ての責任や負担を背負わされてしまう点があります。
保証人と違って抵抗する権利を持たない連帯保証人は、債権者から返済の催促が来れば逃げることができません。しかも連帯保証人が1人しかいなかった場合は、債務者のようにほかの連帯保証人に責任を負わせることができないのです。このため立場は債務者と同じですが、被るデメリットやリスクの大きさは連帯保証人の方が大きいということになります。
しかも一度連帯保証人になってしまうと、あとから連帯保証人を辞めるということができないとされています。これは債務者が債権者と交わした契約として書面にも残されている点が理由とされていて、自身が連帯保証人になると署名や捺印をしてしまうと途中で破棄することができないのです。
その結果、債務者が借金の返済を完了するまで連帯保証人としての責任が続くという点も大きなリスクとなっています。

連帯保証人を頼まれた場合の断り方

このように連帯保証人は保証人と違ってデメリットやリスクが大きいことから、ならない方がいいと言われています。実際に保証人を依頼される場合よりも連帯保証人を依頼された場合の方が断られるケースも多いですし、安請け合いをする人の割合も少ない傾向にあるようです。それでも連帯保証人を頼んでくる人はいますし、相手との関係性によってはなかなか断りにくい、どのように断ればいいのかわからないと困っている人もいます。
そんな人におすすめの断る方法としては、きっぱりと断ることだと言います。例えば配偶者や配偶者の親から連帯保証人にならないようにきつく言われていると伝えておけば、相手もしつこくお願いしにくいです。さらに連帯保証人になってしまったら離婚問題に発展するなど深刻な状況にあることを伝えれば、大抵の人は1回で諦めてくれる傾向にあります。
また多重債務などの理由をつけて、連帯保証人になることができないと伝えるのも効果的です。実際に多重債務がなくても連帯保証人になることそのものが不可能であると伝えることで相手も理解しやすいですし、どうしても納得してもらえない場合はブラックリストに入っていると付け加えるのがおすすめされています。
ほかにもすでにほかの人の連帯保証人になっているという断り方も有効なので、本当でも嘘でも連帯保証人にはなれないとはっきり伝えることが断る方法としてはベストです。

連帯保証人は保証人よりもデメリットが大きいので必ず断った方がいい

債権者から融資を受けるためには、債務者は保証人化連帯保証人を立てる必要があります。ただ保証人と連帯保証人の違いやデメリットを考えると、連帯保証人になると大きなリスクを背負わなければいけなくなるのです。
このため連帯保証人を頼まれても引き受けないことが大切ですし、なかなか断れないという人ははっきりと断ることでリスクを回避することが重要だとされています。

借金の踏み倒しは現実的に可能

では、そもそもなぜ借金の踏み倒しは可能になるのでしょうか。これは、お金を貸した銀行や消費者金融はあくまでも営利企業だからです。たとえば、ある客が1万円の債務を踏み倒したとします。営利企業にとって、その1万円を回収するために、社員を頻繁に客の自宅に送って取り立てさせたり、あるいは費用をかけて裁判を起こすというのはあまり現実的ではありません。回収する金額と比べて、取り立ての費用が明らかに上回っており、赤字になってしまうからです。そのため、貸金業者は一部の踏み倒し行為をあえて許容することがあるのです。

借金を踏み倒して警察に捕まるといったことはまずない

債務者にとって、借金を踏み倒すのは債務整理と比べてまったくコストがかからないため、その点では助かるといえます。債務整理をする場合、弁護士に代理人になってもらったり、あるいは破産手続きを代行してもらうためにお金を払わなければなりません。いくら費用がかかるのかはケースバイケースですが、場合によっては20万円から30万円程度、用意しなければならないこともあります。ただでさえ、借金で首が回らないという状況でそれだけの金額を支払うのは大変でしょう。
しかし、踏み倒しというのは、単に督促を無視すればいいだけのことなので、お金はまったく必要ありません。もし、「お金を返すように」という裁判を起こされて出廷しなかった場合は原告側の訴えがすべて認められるので、裁判にかかった費用も払わなければなりませんが、これさえも無視することが可能です。
そもそも、まったく仕事をしていないという状態であれば収入がなく、お金を返しようがありません。日本の法律では、そういった債務者に対して、「借金を返済できなければ、強制労働させる」といった罰則はないので、「お金がないので返せません」と開き直っても捕まったりすることはないのです。

常に強制執行を受ける可能性がある

しかしながら、借金の踏み倒しは債務者にとってメリットばかりではありません。むしろ、デメリットの方が多いといえます。まず、常に強制執行、つまり、財産を差し押さえられる可能性があるというものが挙げられます。
強制執行は債権者なら絶対にできるというわけではありません。債権者が裁判を起こし、勝訴すると「債務名義」というものを獲得することができ、その時点で初めて強制執行する権利を持つことができます。
強制執行は、債務者に対して未返済の債務全額を取り戻すまで何度でも行えます。債権者が動産執行を選択した場合、係官が債務者の自宅にやってきて、お金になるものを捜索し、次々と差し押さえますが、これを繰り返しやられるというのは債務者にとってかなりのストレスになるといえるでしょう。
親と同居していたり、配偶者と暮らしている場合でも、動産執行は構わず行われるので、もし借金の存在を親や配偶者に隠していたら、その時点でばれてしまいます。当然、家族に責められる可能性が高く、債務者にとっては相当なデメリットです。

信用情報が書き換わらないため新たにローンを組むことができない

また、借金を踏み倒したままだと、いつまでもたっても信用情報が書き換わらないので、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることがずっとできません。クレジットカードは使わないし、ローンを組むほどの買い物はしないからそれでもいいという人もいるかもしれませんが、結婚などすれば大きく状況が変わる可能性は十分あります。
たとえば、結婚して家を建てることになったものの、ローンがまったく通らず、配偶者に問い詰められた結果、借金とそれを踏み倒していることを言わされる羽目になり、義理の親に呼び出されて別れるように迫られた、そんなことも考えられるでしょう。
貸金業者によっては、給料の差し押さえをしてくるところもあります。そうなれば、借金のことが会社に筒抜けになり、出世の道が絶たれるかもしれません。
もし、転居したとしても債権者は追いかけてきます。彼らには債務者の戸籍を請求できる権利があるからです。転居する前は一切督促を行わなかった債権者が、転居後に突然、転居先の家にやってくることも珍しくありません。転居できるだけのお金があると判断するためです。したがって、夜逃げ行為で踏み倒しを継続するのもなかなか難しいといえるでしょう。

返済しないという選択をするなら自己破産を選ぶべき

働く意欲もなく、人生を再建する気にもなれない。そんな人であれば、借金を踏み倒して放置してもそれほどデメリットはないかもしれません。ただ、借金まみれの生活を脱して、人並みにお金を稼ぎ、人生を謳歌したいというのであれば踏み倒しは避けるべきです。
返済せずに済むという点では自己破産も同じです。そして、自己破産を選択すれば、債権者の影におびえる必要がなくなり、堂々と生活の立て直しを図ることができます。

債務整理には種類がある！共通のデメリットとは？

債務整理とは、借金に関する手続きを行うことで、借金の返済義務の免除または減額をすることです。具体的には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があります。それぞれの債務整理は特徴が異なり、免除される内容も違うでしょう。それに合わせて、メリットやデメリットも異なります。返済能力や借入状況から判断して、最適な債務整理方法を選ばないと、デメリットに苦しむこともあるのです。それぞれの債務整理方法に共通したデメリットは、「ブラックリストに載る」「クレジットカードの作成ができない」「借入ができなくなる」「専門家の費用が掛かる」です。まず、全ての手続きにおいて、信用情報と呼ばれるブラックリストに登録されます。信用情報機関に事故情報として登録され、金融機関はそれを頻繁に確認するでしょう。 
 
よって、その間の一定期間は、クレジットカードの作成や借入はできません。もし、手続き相手の金融機関以外に借入を申し込んでも、ブラックリストを確認しているので審査に通ることはないでしょう。信用情報に事故情報として登録される期間は、債務整理の内容で異なります。自己破産と個人再生の場合は、約5年～10年です。任意整理では、約5年間登録されます。「専門家の費用が掛かる」のもデメリットです。手続き内容でも異なりますが、相談料や受付金・報酬金・事務費などが掛かるでしょう。

任意整理のデメリットを知ろう！

任意整理とは、裁判所を通さないで債権者と交渉する方法です。債務者本人で交渉することもできますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが多いでしょう。将来の利息をカットしてもらい、約3年～5年で返済できるように、残高を調整してもらいます。任意整理で最初に挙げられるデメリットは「ブラックリストに載る」ことです。これは他の手続き方法と共通したデメリットです。その他に「元金が減らない」というのもデメリットになります。基本的に任意整理は、将来利息を中心に減額してもらう方法です。よって、元金が減ることはありません。元金が多過ぎて支払えない時は、任意整理をしても意味がないでしょう。 
 
手続きに掛かる時間や手間、専門家の費用などで総合的に損をしてしまうこともあります。「債権者との示談で、応じてもらえない時がある」のもデメリットです。任意整理では、直接の話し合いだけで手続きするので、応じてもらえないこともあります。債務者本人が交渉する時は、応じないもしくは有利にならない条件で手続きを進められる可能性が高いでしょう。なかなか会う機会を作ってくれない債権者もいます。「安定した収入がない時は、適用でない」のもデメリットです。任意整理をするためには、安定した収入がないとできません。3年～5年を目安に返せるという見込みがないと、手続きできないのです。裁判所を通さないなどのメリットもありますが、任意整理に合っていない条件の場合は、手続きする意味がないでしょう。

自己破産や個人再生のデメリットとは？

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、借金の減額をしてもらう方法です。借金が約100万円～500万円の時は、返済額を100万円まで減額してもらえます。約500万円～1500万円の場合は約5分の1まで減額可能です。任意整理よりも減額幅が大きいので、選択する人もいます。個人再生のデメリットは「ブラックリストに載る」以外にも、「官報公示に載る」ことです。官報に載るので、借金や債務整理について他人に知られる可能性があります。「安定した収入がないと手続きできない」のもデメリットです。返済額を減らしてもらい、約5年間での完済を目指すため、安定した収入がないと適用しません。 
 
自己破産とは、全ての返済義務を免除してもらう方法です。「ブラックリストに載る」「官報に載る」以外に「住宅や預貯金・高額財産の差し押さえ」をされてしまいます。よって、車や住宅・家具などを差し押さえられるのはデメリットです。生活必需品や20万円以下の財産は残せますが、ほとんど全ての財産は渡すことになるでしょう。差し押さえたものは売り出され、それが借金の返済に使われます。「他人に知られる」のもデメリットです。官報に載ることで他人に知られる可能性はありますが、官報の場合は調べないとわかりません。しかし、家の差し押さえなどがあると、他人には知られやすくなるでしょう。

デメリットを理解し、それぞれに合った債務整理方法を選択しよう！

債務整理のデメリットは、ブラックリストに載ることです。また、個人再生や自己破産をすると、官報公示などで他人に知られることがあるでしょう。自己破産では財産の差し押さえなどもあります。任意整理は裁判所を通じないため他人に知られず手続きできますが、減額される金額によってはデメリットの方が多くなるので、注意が必要です。債務整理のデメリットを理解し、それぞれに合った債務整理方法を選択することが大切です。