インターネット上では、無料で借金減額診断を行えるサイトもあり、気軽に利用することが可能となっています。

それでは、実際に借金減額を申し込んだ後の流れはどのようになっているのでしょうか。 

そこで、この記事では、借金減額申し込み後の流れについてご紹介していきます。

①委任契約を結ぶことにより取り立てがストップする
②任意整理により過払金が発生していることがある
③和解が成立した後は返済を続けていく

借金減額(任意整理)申し込み後の流れ

借金減額は専門用語で債務整理と呼ばれます。債務整理のうち「任意整理」は裁判所を介さずに行うため、手続きがそこまで繁雑ではなく検討したい方法の一つです。

ここでは、任意整理の手続きの流れについて解説していきます。

①相談・依頼

ますは、自身が任意整理できるのかを、弁護士・司法書士などの専門家へ相談します。

このときに、現在の借金の返済状況や借入先、自身の収入がわかる書類などを用意しておくと、より具体的な内容を相談することができます。

実際に任意整理を依頼することを決定したら、正式な依頼として委任契約を締結します。

専門家によっては、委任契約の締結時に着手金が必要となることもあるため、紹介の相談時に着手金の金額や支払方法について確認しておくとよいでしょう。

相談する前にあらかじめ書類を準備しよう！

②債権者へ受任通知を送付・取引履歴の開示請求

専門家は、委任契約締結後に債権者である貸金業者に対して受任通知を送付します。

この受任通知を送付することにより、貸金業者は直接の債権取り立てを停止させられます。

また、受任通知の送付と同時に取引履歴の開示請求を行うことが一般的です。

債務者の取引履歴から、現在の借入残高や支払い状況、これまでの返済から法律上の上限金利を超えた利息を支払っていないかなどを確認します。

受任通知の送付によって取り立てがストップするんだね！

③取引履歴をもとに引き直し計算

開示された取引履歴から、「引き直し計算」と呼ばれる利息の再計算を行うことが一般的です。

これは過去の返済で支払った利息の金額が、利息制限法に定められた上限を上回っている場合、過払金返還請求によって返金される可能性があるためです。

返済状況によっては過払金が発生するんだね！

④状況により過払金返還請求

引き直し計算により過払金が発生していることが明らかになった場合、過払金返還請求を行います。

この返還請求を行うことにより、借金の元金が実質減額となることもあります。

従って、引き直し計算により過払金発生の有無を確認することが、任意整理によって非常に重要なポイントとなります。

⑤債権者との和解案を作成・交渉

引き直し計算により算出された金額や、過払金返還請求の結果をもとに、専門家が債権者である貸金業者との和解案を作成します。

作成された和解案をもって、債権者との交渉が始まります。

この際に、債務者が交渉に加わることはなく、あくまでも専門家と債権者との間で交渉が行われます。

⑥和解不成立であれば特定調停へ

債権者と和解案の折り合いがつかない場合、特定調停へと移ることがあります。

特定調停とは、債務者と債権者の和解を簡易裁判所が仲裁する仕組みのことをいいます。

調停が終わるまでの期間は、概ね3～4か月程度です。

⑦和解契約を締結する

和解案について、債権者との交渉により合意に至った場合、和解成立となります。

以後は債権者と債務者の両者が合意した条件に基づき、和解契約を締結します。

和解契約の締結後、債務者は契約内容に則って引き続き返済を続けていきます。

まとめ

ここまで、借金減額の流れについてご紹介しました。

任意整理は裁判所を介さないため、自分で進めることも可能ですが、これまで紹介してきた手続きの流れを法律知識が無い状態で進めることは困難です。

実際に借金減額を依頼する際には、弁護士や司法書士などの専門家へ相談するようにしましょう。

専門家のアドバイスをもとに、自分の状況に最適な借金減額方法が分かります。

返済されるまで督促の電話や手紙が続く

決まった返済日に返済額が入金されない場合、返済の延滞として翌日には督促の電話が入ります。最初は「入金を忘れていませんか」といったソフトな口調ですが、延滞が長くなるにつれて口調が厳しいものとなっていきます。入金予定日の確約を求められるケースもあります。
督促電話を無視しても、午前8時から午後9時の間であれば平日・休日問わず繰り返しかかってきます。そのため、職場仲間や家族に借金を知られるリスクが生じますし、着信音に伴う心理的なストレスも増すことになります。
電話での督促と同時に、手紙での督促も行われます。最初は普通郵便で、圧着式ハガキや封書で指定期日までの入金を促す書面が届きます。期日までの入金に応じない場合は、催告状・警告書等のタイトルで入金を求める文書が届きますが、簡易書留郵便や配達証明郵便が用いられることがあります。
最終的には、内容証明郵便によって法的措置の予告を伴う督促が行われ、なおも放置した場合には支払督促等の法的手続きに移行することになります。

自宅や勤務先に訪問して督促が行われることもある

電話や手紙による督促とあわせて、金融業者の担当者が直接自宅を訪ねてきます。本当に返済する意思があるのかを債務者に直接確認することが目的です。訪問可能性がある時間帯は、電話での督促と同様に朝8時から夜9時までの間ですが、予告なく担当者が訪れるケースが大半です。
担当者が同居人に借金について話すことはありませんが、債務者本人宛の督促状を手渡していくケースが考えられ、同居人に借金がばれるリスクは高まります。本人が帰宅後、訪問者との関係性を確認されて答えに窮する場面も想定されます。
担当者の訪問先に本人が住んでいないことが判明した場合でも、住民票や戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)により最新の住所を把握した上で再度訪問が行われます。
また、正当な理由なく勤務先で借金を取り立てることは法律で禁止されていますが、電話や手紙での督促に応じず、担当者が自宅を訪問しても面会できないとなれば、勤務先の訪問が正当と認められることになります。したがって、債権者から逃げ切ることは困難といえます。

裁判所による支払督促を無視すると、給料や財産が差し押さえられる

電話・手紙・訪問による督促を無視し続けた場合は、裁判所から支払督促が届きます。債権者が借金残高の一括返済を求めている段階なので、今後の返済方法を債権者と直接交渉することはもはや不可能です。ただし、支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申し立てを行えば、裁判所の決定という形で分割返済の同意が得られるケースもあります。
支払督促を無視したり、裁判所の決定に反して分割返済を行わなかったりした場合は、仮執行宣言によって給料や財産の差押えが許可されることになります。差押えには強制力が伴うため、残高を一括返済しない限り免れることはできません。
最初に給料の差押えが行われるケースが多いですが、毎月の給料手取り額(給与額面から税金や社会保険料を控除した額)の4分の1までが差押え対象となります。例えば手取り20万円の人の場合だと、差押え後の手取り額は15万円となり、差押え期間中の生活が苦しくなることが予想されます。
自宅内の品物が差し押さえられる場合は、裁判所の執行官が自宅を訪ねてきます。執行官が家中を探し回って差し押さえる品物を決めるため、同居人のプライベート部分の確認に及んだ際に、債務者と同居人との間でトラブルになることも考えられます。

携帯・スマホの割賦契約や賃貸住宅の契約にも影響が及ぶ恐れも

借金返済を踏み倒して放置している間は、個人信用情報に延滞の記録が残り続けます。そのため、新たなローンやクレジット契約を結ぶことは難しくなりますが、日常生活にあたっては少なくとも2つのデメリットが発生します。
1つ目は、携帯電話やスマホの機種変更の際に、分割払いでの機種購入ができないことです。新機種を分割払いで購入する場合は負担額が実質0円の場合でも、個人信用情報を参照して割賦契約の可否を判断されます。割賦契約を結ぶことができない場合は、現金一括払いで機種購入を行うこととなるため、最新機種を購入する上でのハードルが上がります。
2つ目は、賃貸住宅の契約の幅が狭まることです。入居審査時にクレジット会社の家賃保証契約が求められる場合、クレジット会社側で個人信用情報が参照されます。個人信用情報に延滞の記録があり、毎月の家賃支払に支障ありと判断された場合には、気に入った物件であっても入居できません。家賃支払時に、不動産会社指定のクレジットカード契約が必須の場合も同様です。

借金を踏み倒すことを考えずに、少額でも返済することが大切

以上のように、借金を踏み倒すことによって日常生活に様々な影響が発生します。
毎月の約定返済額に満たない金額を返済したとしても、金融業者では返済を拒むことはありません。全く返済されないよりも、少額でも返済されることを望んでいるからです。また、返済計画の相談に応じる金融業者も多いため、借金の返済が難しいと感じたら早めに業者の担当者に相談しましょう。

借金返済計画を立てる

負債を抱えている人の多くは、初めの内こそ返すつもりでお金を借りていることがほとんどです。しかし、そのような思いで借り始めたとしても、返済が滞ってしまう方も少なくありません。そのため、返済期日にしっかり返済できるように、借金返済計画を立てる必要があります。
 
 借金返済計画といっても、どのような内容で計画を立てれば良いのかわからない方もいるでしょう。どのような計画にすれば良いのか簡潔に説明すると、使うお金と支払うお金をしっかりまとめることが大切です。借金を返済できない方の多くは、借金返済について具体的に考えていない場合があります。例えば、1か月に数万円の返済額が設定されていた場合、支払おうと思う方がほとんどです。ですが、その際に「とりあえず返済しないと」と無計画に支払っていくと、いずれ返済できない月が出てきてしまう可能性があります。そのようなことが何回も続けば、支払い期日の延長をしてもらえなくなるかもしれません。そうならないよう、初めから月々の返済額に合わせた借金返済計画を立てることが重要です。
 
 具体的な計画を作る際、まずは月々の収入を参考にすると良いでしょう。返済額は事前に決まっている場合がほとんどなので、収入額から返済額を差し引き、余った金額からその月に使う金額を決めていきます。上手く返済できない人は自分がどのようにお金を使っているのかをわかっていないことが多いため、上手く返済額に合わせた使い方をすることができません。ですから、実際に返済計画をデータとして残して視覚化すれば、自分のお金の動きを再確認することが可能です。上手く返済できるようにお金を整理すると共に、返済後も無駄な出費を抑える習慣が付きます。
 
 しかし借金返済計画を立てても、長続きしないことも少なくありません。それどころか日々返済額に圧迫される生活が嫌になり、返済額を見るのも億劫になってしまう可能性があります。そうならないためにも、長続きさせるためのコツを理解しておくと良いでしょう。まず大事なのは、””自分へのご褒美””を計画に組み込んでおくことです。借金返済というのを重く受け止め過ぎて、実は余裕があるのに自ら圧迫してしまっていることがあります。借金を抱えているからといって、重たい生活を送っていては精神的な負担も大きくなります。返済額をしっかり支払いながら、自分にとっての楽しみを作っておくことで、借金返済計画を継続していくことも難しくありません。
 
 また、借金返済計画を立てた以上、日常生活において計画にない無駄な出費は極力抑える必要があります。そのため、財布の中にはその日使う分だけのお金を入れておくようにしましょう。計画を立てても、もしものことを考えて多めにお金を入れておく方もいますが、それでは心に余裕が生まれてしまいます。そうなれば「明日使う量を減らせば良い」という考えで、お店の商品を購入してしまったりと不要な出費が発生する可能性も少なくありません。財布に必要な金額だけを入れておくことで、不要な出費を抑えることに繋がります。生活に使えるお金が限られている方は、特に気を付けておいた方が良いでしょう。

専門家と借金返済計画を立てる

返済するためには計画を立てることも重要ですが、必ず成功するわけではありません。借金をする方は普段からお金を計画的に使っていないことが多く、実際に借金返済計画を立てようとしても、上手く計画できないことがあります。また、請求金額が払いきれない金額になってしまっている場合、一人で借金返済計画を立て始めるのは手遅れです。そのような場合、一度専門家に連絡して債務整理を行うのが良いでしょう。
 
 地域にも寄りますが、借金問題に詳しい専門家は日本全国に多数存在しています。そのような方々は日々同じような借金問題で苦しんでいる方から連絡を受けているため、適切なアドバイスをもらえるでしょう。場合によっては、債務整理を依頼することも可能です。債務整理というのは、簡単に言えば専門家を自分と金融機関の間に挟み、専門家に金融機関と交渉してもらうことで、借金の負担を減らすことを目的とした法的手続きのことをいいます。
 
 債務整理にはいくつかの方法がありますが、一番利用されることの多い方法が任意整理です。任意整理は専門家と金融機関とで交渉を行い、債務者の返済額から金利をカットし、返済額を再計算します。そこで再度月々の返済額について話し合い、改めて返済していける方法です。数年間返済ができないまま利息を返済するのが精一杯だったという方であっても、任意整理を行うことで再度借金返済の目途が立ちます。簡潔な方法なので利用者も多く、専門家も推奨している方法です。任意整理の他、個人再生という方法もあります。借金を減らすという点では任意整理と同じですが、個人再生は任意整理よりも借金そのものを見直す手続きです。裁判所を介し、専門家が金融機関と交渉をして、借金を””3年で返済できる金額””まで減らすことができます。任意整理は低金利の契約だとあまり下がらないこともありますが、個人再生であれば借金そのものを減額できる上、返済が現実的なものになります。

 また、債務整理を行ったとしても、引き続き借金を返済していけない方も少なくありません。これもまた、借金返済計画を上手く立てられない方が多いです。ですが、そのような方でも債務整理を行うと同時に専門家へ相談すれば、””一緒に借金返済計画を立ててもらえる””ことがあります。自分一人ではどうしても計画できない方も、専門家ならではの視点でアドバイスを受けることで上手く返済していけるケースも珍しくありません。これは債務整理を行っていなくても、電話やインターネットからアドバイスを求めることが可能です。そのため、借金問題に困ったらまずは専門家へ連絡してみるのも良いでしょう。

どうしても返済できないときは？

専門家のアドバイスを受けても、上手く返済していけない方も少なくありません。何度も同じように返済が滞ると、任意整理や個人再生といった方法を金融機関側が拒否する可能性も十分にあります。そのまま返済ができない場合、新たに計画を立てることは専門家であっても難しいでしょう。そのような方のために存在する債務整理が、自己破産という方法です。自己破産では、「自分はもう借金を返すことができません」という旨を裁判所を介して金融機関へ訴え、金融機関が認めれば借金を全額免除してもらうことができます。ですが、その際に資産と思える物全てが金融機関の元へ分配されるため、借金が全額免除になる代わりに資産が全て消えてしまいます。資産だけではなく、後の生活であっても「自己破産した人」にお金を貸したがらず、住宅ローンなどが組めなくなる可能性が高いです。自己破産は、どうしても返済できない場合の最終手段とも言えるでしょう。自己破産してしまわないためにも、返済額が大きくなればしっかりと任意整理などを行うことが大切です。その際、必ず専門家のアドバイスを受け、サポートしてもらうことが重要になります。

まとめ

借金を返すためには、借金ついてよく考えておく必要があります。そのためにやるのが、借金返済計画を立てることです。無計画に返済するよりも、より生活に合わせて返済していくことができます。借金した際は、借金返済計画を立てて返済していくのも良いでしょう。

親族の借金返済をする義務はない

例えば、亡くなった自分の親が生前に借金を抱えていたことが発覚した場合、残された家族や親族などの相続人が、借金返済の義務を背負うと思っている人もいることでしょう。しかし、その考えは間違いです。亡くなった人が生前に残した借金は、連帯保証人にあたる人に対しては返済の義務が生じます。しかし、それ以外の家族や親族であっても、身内である親族が生前につくった借金の支払い義務は一般的には発生しません。
  
それは、どの種類の借金であっても同様で、消費者金融や銀行カードローンでの借り入れ、住宅ローン、業者からでない個人間で行った借金でさえ、返済義務は生じないのです。なかには、生前にお金を貸した闇金などの悪徳な業者や粗暴な人物から、金を返せと脅されるケースもあるかもしれません。しかし、残された家族や親族には返済義務は発生しないので、返済拒否をしなければいけません。どうしても、借金返済をしつこく要求された場合は、弁護士などに相談をして、自身が返済義務がないことを法律に照らし合わせて証明することも必要です。

相続人になったら、借金も相続することに！

家族・親族だからといって、無条件に亡くなった人の借金を抱える義務はありませんが、ある条件を満たした場合、借金返済の義務が発生します。その条件とは、次の3つです。
  
・連帯保証人になっている場合
・生活に関するローンを組んでいる場合
・被相続人から相続した場合
 
 連帯保証人は、債務者が借り入れの契約をする際に、同時に債務者の連帯保証人として契約書にサインをします。それにより債務者と同様に返済義務を背負うことになるのです。債権者は、この契約にしたがって債務者と連帯保証人のどちらにも返済を要求できます。また、面倒なのが、本人の知らないところで連帯保証人になっているケースです。実印などは厳重に管理する必要があります。
 
 そして、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどの生活に関するローンも借金として考えた場合、残された配偶者などに借金返済の義務が発生します。また、消費者金融などから借りたお金を生活費や光熱費にあてていた場合も、返済義務の対象です。ローンを提供している銀行から返済請求をされることはないですが、残された配偶者が月々のローンの支払いを継承しなくてはいけません。
 
そして、相続人になった場合も、借金を背負う可能性があります。被相続人が残した遺産を相続する権利があるのは、相続人にあたる人です。遺産というのは、被相続人が生前に残した現金や不動産などで、相続人はそれを受け継ぐ権利があります。しかし、遺産は不動産などだけでなく「負の遺産」と呼ばれている借金や連帯保証も、遺産に該当するのです。遺言書がない場合、相続人となるのは被相続人の家族です。それから、被相続人に親族として近い順から相続の権利が発生します。これらの人々が相続人になった場合、被相続人が持っていた借金という遺産まで受け継ぐことになるのです。

借金を相続しないためにはどうすればいいの？

もし、自分が相続人になった場合、現金や不動産など目の前の遺産だけに目をとらわれずに、まず、被相続人に生前借金があったかどうかを調べることが必要です。借金があった場合は不動産などの遺産と借金を相殺した結果、借金のほうが上回るケースもあり、その場合、相続人は借金返済の義務が発生します。自分がつくったわけでもない借金を回避するための対処法は「相続放棄」を選択することです。相続放棄とは、文字通り相続する権利を放棄することで、それにより、すべての遺産の相続の権利がなくなります。
  
相続放棄をすれば現金や不動産などの遺産をもらうことはできなくなりますが、借金を背負うことも回避できるのです。相続放棄をするには、被相続人が亡くなって3カ月以内に手続きをしなければいけません。手続きをしないで3カ月が経過すれば自動的に相続人となり、借金を背負うことになります。相続放棄は、3カ月以内であれば自分ひとりでいつでも行うことが可能です。しかし、裁判所に申し立てをするため、一連の手続きは手間がかかります。相続放棄をスムーズに行うには、専門家である言語視野司法書士に依頼をすることです。遺産や借金がどれくらいあるのか調べてもらえ、相続放棄に必要な書類の作成・準備などすべて代理で行ってくれます。

借金返済を相続してしまった場合、自分に最善の対処法を実行しよう！

相続で重要なのは、金品や土地などの「プラスの遺産」と借金という「マイナスの遺産」の存在をしっかりと把握することです。借金を背負いたくないからと相続放棄を選んだ場合、被相続人が残した住居や土地も相続する権利を失います。相続人にとっても土地などのプラスの遺産が思い出深いものあった場合は、その思い出の場所も手放すことになるのです。相続を承認するか放棄するか、よく考慮することが大事といえるでしょう。

必要に迫られて…「失職」「倒産」「引越し」そして「学費」

借金の理由で多いのは「やむを得ずお金を借りなければならなくなった」というケースです。
失職や退社はその最たる例でしょう。仕事がなくなれば当然収入がなくなり、次の仕事が決まるまでは預金を切り崩して生活しなければなりません。仕事をしているときは計画的に貯蓄できていたとしても、収入がなくなれば預金はあっという間になくなってしまいます。家族がいれば当然負担は増えてしまいます。生活のためにお金を借り、そのまま借金から抜け出せなくなってしまった、というケースは非常に多いのです。
同じく「仕事を失う」ケースであっても、自ら事業をしていた場合、倒産したときに受けるダメージはより深刻になります。タイミングを見誤った結果資産を取り崩してしまうこともあるので、事業への見切りは適切に行う必要があると言えるでしょう。
  
意外に多いのが引越しに伴う借金です。「引越し貧乏」という言葉もあるように、引っ越しは非常にお金がかかります。引越しにかかる費用というと引っ越し会社に支払う運送費をイメージしますが、それよりも大きな負担となるのが敷金礼金です。入居するタイミングで何十万と言うお金が必要になるため、新社会人などお金が手元にない人は借金でそれを賄わなければならなくなります。不動産会社への仲介手数料や、賃貸から引っ越す場合の原状回復費用、退去費用などの費用が発生することも多いです。
  
奨学金も借金の１つです。大学進学の際非常に頼りになるので多くの人が利用していますが、社会人になれば返済していかなければなりません。返済が辛いからといって逃げることは許されず、返済が延滞するとブラックリストに載る、連帯保証人に迷惑がかかる、督促がかかり場合によっては法的措置が取られるなどのリスクが発生します。

見栄が原因になる「結婚式」や「飲み会」

借金を重ねてしまう人で多いのが、つい見栄を張ってしまうという人です。
見栄が原因で起こる借金の例に、結婚式があります。一生に一度の結婚式、大勢を招待して豪勢にやりたい、という人は少なくありません。中には複数回結婚式を行うという人もいます。しかし結婚式は招待客が増えれば増えるほど、豪華にすればするほどお金がかかるものです。そこを無視して「一生に一度なのだから多少借金をしてでも」と思ってしまうと、費用はどんどん膨らんでいきます。また、結婚式を予定しているカップルは多かれ少なかれテンションが上がっています。
  
業者に言われるがまま高い費用を支払ってしまうというケースも多く、値段と式のクオリティが見合っていない式を挙げてしまうことも多いのです。結婚式で大きな借金をしないためには、身の丈に合ったプランにすること、工夫をして費用を節約することを忘れないようにすることが大切です。
お酒が見栄を暴走させてしまうこともあります。社会人にとって飲み会は避けては通れないイベントです。年末年始などで飲み会が重なりお金が飛んで行った経験がある人は多いでしょう。お金がないのに立場を気にして出席、必要ないのに他の人の参加費まで払ってしまうといった行動で借金することになる人もいます。

こんな理由も？「財布の紛失」「帰省」

意外に少なくないのが、財布を紛失したという理由です。普段大金を持ち歩いている人ほど気を付けなければなりません。失職や引越しといった他の理由と違い、財布の紛失は事前に対策を打つことができません。人生でそう何度もなくすことはないでしょうが、リスクを最小限にするためには、生活費全てを持ち歩かない、免許証や保険証などは財布とは別の場所で保管するといった対策を取る必要があります。しょっちゅうなくしてしまうという人はスマートフォンのアプリなどを利用し、財布の紛失を防ぐようにしましょう。うっかりで借金を増やさないようにすることが大切です。
  
人によって大きく事情が変わってくるのが、帰省による借金です。実家が近所にあって気軽に帰ることができる人はピンとこないかもしれませんが、実家が遠いとかなりお金がかかります。新幹線や飛行機に乗らないと帰れない、という場所なら尚更です。家族が多いと、全員分の交通費だけで数十万円が必要になることも珍しくありません。お金がかかるから帰省しない、とはいかない点も辛いところでしょう。帰省のタイミングは決まっていることが多いので、閑散期を狙って節約するという手段が取りにくいのも難点です。帰省費用のせいで借金にまで至るのであれば、一度親類で話し合ってみるのがいいでしょう。

気持ちのタガが外れてしまう…「旅行」「散財」「ギャンブル」

気持ちがつい緩んでしまってお金を使ってしまう、というのも借金の大きな理由の１つです。
旅行は財布の紐が緩みがちなイベントの１つでしょう。普段なら節約のため我慢するようなことで、旅行中だと「せっかく来たのだから」と気が大きくなってしまいがち。旅行から帰ってきたら財布からお金がなくなっていた、という事態を避けるためにも、浮かれすぎることのないよう気を付けることが重要です。
  
旅行費用を借金する人もいますが、これも問題です。確かに旅行は知識や見聞を広げてくれるものです。「借金する価値がある」という考えもあるかもしれませんが、それで生活に支障をきたすようでは本末転倒です。旅行は借金ではなく、積立によって費用を賄うようにしましょう。もう旅行に行くことが決まっているなら、予算に合わせて行先を変更する柔軟性を持つことも必要です。
衝動買いも気を付けたい行動です。人間だれしも衝動に駆られて買い物をすることはあるでしょう。しかし額が大きくなり借金してまで買い物をするようになれば大問題です。ついいらないものを買ってしまうという人は、クレジットカードやキャッシュカードを持ち歩かないようにする、財布の中にお金を入れないようにするなどの具体的な対策を取る必要があります。それでも買い物に対する衝動を抑えられない場合は、買い物依存症に陥っている可能性を疑いましょう。依存症になってしまうと自分で生活を立て直すのは困難なので、周囲に相談したり、心療内科などの医療機関を受診することが必要になります。
  
ギャンブルによる借金も無視できない理由です。パチンコや競馬は、無理のない範囲であれば楽しい娯楽となり得ますが、生活費まで使い込んでしまうようなら一度ギャンブル依存症を疑った方がいいでしょう。ギャンブル依存症は精神的な疾患です。ギャンブルを辞めたいと思っても辞めることは困難となり、その間どんどん借金は膨らんでいきます。依存症の存在が広まった現代であっても「借金してまでギャンブルにのめり込むなんてだらしない人間だ」というイメージは強く、仕事や人間関係、家族を失うケースも少なくありません。買い物依存症と同じく、ギャンブル依存症も自分で改善するのは困難です。医療機関を受診したり、自助グループに参加するなどして、長い目で治療を続けていく必要があります。

まとめ

借金に至る理由は人によって違います。やむを得ずお金を借りたという人もあれば、性格的なものや病気が関係していることもあります。
どんな理由であっても、借金のせいで生活が苦しくなってきたのであれば、一度債務整理を検討してみましょう。返済を楽にすることができるので、生活を立て直しやすくなりますし、借金の理由をはっきりさせることも可能になります。

水道が止まるタイミングはいつ

滞納した場合、水道が止まるタイミングはいつなんでしょうか。水道代の支払いは厳しいイメージですが、水道代の支払いが多少遅れたり、払うことを忘れてもすぐに止まるものではありません。すぐに連絡して支払う意思があることを伝えれば、まず止められることはないでしょう。しかし滞納したまま放置すると、水道局から催促状が届きます。催促状は納付期限の約1ヶ月後に送られてくることが多いです。納付期限、請求金額、請求の対象となる利用期間などについて書かれており、金融機関やコンビニ等で滞納した金額を支払うことができます。そのまま支払わずに放置した場合、次に勧告状が届きます。勧告状は催促状が届いてから約２週間後に送られてくることが多く、書かれている内容は催促状とほぼ変わりません。ただし強制執行についての説明などが加わり、催促状よりやや緊迫した文面に変わることが多いです。
  
勧告状が届いても支払いを放置した場合、次に給水停止予告書（給水停止執行通知書）が届きます。勧告状が届いてから約２週間後（本来の納付期限から約２ヶ月後）に送られてくることが多く、給水停止前の最終通告の書類となります。これも放置した場合、数日以内に水道を止められます。自治体により多少前後しますが、滞納してから約２ヶ月後に給水を停止されることが多いです。万が一水道を止められてしまった場合は、早急に滞納料金を支払い、最寄りの水道局に連絡しましょう。滞納した料金を全額支払い、連絡することで再び水道を使うことができるようになります。ただし支払いを行い連絡しても、すぐに対応してもらえるとは限りません。連絡後、再び水道を使えるようになるまで、数日かかることもあります。水道が使えないと非常に不便です。くれぐれも納期を守り、支払いが遅れることはないようにしておきましょう。もし支払いが遅れて催促状が届いたなら、無視せず早めに対応するようにしましょう。

今すぐ水道代を払えない場合は

学生の方や一人暮らしでギリギリの生活をしている方であれば、水道代も大きな出費になります。どうしても滞納した水道代を支払うことが難しい場合、最寄りの水道局に連絡し、一度相談してみましょう。支払えない事情を説明することで、給水停止を延期してもらったり、支払いを分割納付に変更してもらえる可能性もあります。分割納付にしてもらう場合、いくつか書類の提出が必要になります。１つ目は現在の収入について示す書類（源泉徴収票、給与明細書等）です。２つ目は現在の生活資金の詳細を示す書類（家計簿、貯金通帳等）です。３つ目は現在の借金・ローンの支払い状況を示す書類（借金・ローンの明細書）です。調べれば分かることですので、くれぐれも提出忘れや嘘の申告がないようにしてください。また一部納付することにより、給水停止を取り消してもらえる可能性もあります。一部納付とは、滞納金額の半額以上を納めた後、誓約書を交し残りの金額を分割納付で支払うことです。ただし自治体によっては一部納付を認めない所もあるので注意してください。支払いに困った場合は、早めに相談することが大切です。

水道の使用をなるべく控えて節約しよう

 水道代にお悩みの方は、日頃から水道の使用をなるべく控え、節約することも大切です。普段水道の使用を最小限に抑えているつもりでも、意外と無駄使いしていることもあります。例えば歯を磨くとき、水を出しっぱなしにしている方がいます。ほんの数分程度だから大した事ないと考える方もいるでしょう。しかしそれが毎日続くとどうでしょうか。恐らく何リットルもの水を無駄使いしていることになります。そう考えると非常に勿体ないですよね。またお風呂に入る時、シャワーを無駄使いしている可能性もあります。いつも頭や体を洗う時に出しっぱなしにしている方は、なるべくシャワーを止めるように心がけましょう。食器を洗うときも出しっぱなしにせず、止める癖をつけましょう。洗濯をするときも、汚れが少ないものは手洗いするなどして節約してください。他にも節約するポイントはたくさんあります。水道代の支払いに悩んでいる方は、一度普段の生活を見直してみてください。あなたの工夫次第で水道代が多少は安くなるかもしれません。

水道が止まるタイミングは滞納してから約２ヶ月後

自治体にもよりますが、滞納してから約２ヶ月後に給水を停止されることが多いです。水道を止められる前にしっかり払うようにしましょう。万が一止められた場合は、滞納した料金の支払いを済ませ、早急に最寄りの水道局に連絡するようにしてください。支払いが難しい場合は、諦めず水道局に一度相談してみましょう。早めの対応が肝心です。

回避しなければならない夜逃げ

借金をしたことがきっかけとなり、その返済に苦慮し、結果的に夜逃げすることになるという人は多いのではないでしょうか。夜逃げと聞けば、大多数の人があまり良いイメージを持つことはありません。どちらかといえば是が非でも回避しなければならないともいえるでしょう。そもそも、夜逃げをしても結果として良い方向に転がることは皆無ともいえるかもしれません。一時的には、消費者金融業者やクレジットカード会社などの債権者からの厳しい督促からは逃れることができるかもしれませんが、それは、根本的な解決とは程遠いものと言わざるを得ません。

夜逃げは許されない！！

いかなる理由があったとしても、夜逃げを正当化することはできません。その行為によって困る人は実に多岐にわたります。ほとんどの夜逃げのケースでは、賃貸アパートや賃貸マンションなどの賃貸住宅を舞台にして行われることになりますので、大家さんにとっても大損害になります。更には管理する不動産会社や電力会社などにとっても、多大な迷惑がかかることになるでしょう。
むろん、消費者金融業者やクレジットカード会社などの債権者にとってみれば、恩を仇で返されたようなものです。仮に厳しい督促行為があったとしても、夜逃げは決して許される行為ではありません。信用や信頼の関係は全くなくなることはもとより、ブラックとして信用情報機関にも登録されることになってしまうのです。

そもそも夜逃げを防ぐためには

夜逃げすることになってしまうのは、借金の返済ができなくなってしまったことなどが原因となるケースが多いことは容易に想像できるのではないでしょうか。テレビドラマなどでも面白おかしく夜逃げをテーマにした番組などが人気を集めるなどしています。
借金返済に困るきっかけとなる夜逃げを回避する方法を考えることが、何よりも前向きなことといえるのかもしれません。そもそも、借金が増えてしまうのは、消費者金融業者やクレジットカード会社に申し込みをするからです。生活費や遊興費、冠婚葬祭費などとその使い道については、借りる人の自由であることはいうまでもありません。しかしながら、借入する際には、返済までを念頭に置かなければならないことも事実です。むやみやたらに借入をすることになれば、借金の総額が膨れ上がるこになり、やがて返済困難に陥ることになるのではないでしょうか。

積極的に相談することも重要

消費者金融業者やクレジットカード会社、銀行などの金融機関から借金をすることは決して悪いことではありませんが、あくまでも、計画的に借りることが重要なことはいうまでもないでしょう。確かに計画的に借入をしたとしても、失業や入院などによって、生活ができなくなるという事態に陥ることも決してなくはありません。そのような際には、自らの判断で早めに策を講じることが必要といえるのではないでしょうか。
借金を返済するためには、その原資が重要なことはいうまでもありません。給料や年金、仕送りなど人によっても原資は異なります。もし、給料を原資とするならば、勤務先の倒産やリストラ、残業代カットなどに直面することも考えられます。そのような時には、借金の返済に苦慮することが予測されますので、自ら積極的に債権者に申し出ることも必要です。毎月の支払額を減免してもらったり、支払期日を延長してもらったりなどの相談を持ち掛けてみるのも重要な手段です。もちろん、担当者によっては受け入れてくれないこともあるかもしれませんが、相談する姿勢を見せることが大切といえます。

法律の専門家の力を借りることも

「何もかも捨てて現実から逃れたい」という気持ちが、夜逃げをする時の、そもそもの考え方なのかもしれません。先述した通り、自ら各債権者に相談を持ち掛けるというのも有効な手段ですが、それでも解決には至らないというケースも決して少なくはないでしょう。
借金返済が困難になった時には、早めに弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談してみるのも良い方法といえるのではないでしょうか。弁護士や司法書士に相談するメリットについては、実に多岐にわたります。債権者との難しい交渉や和解の締結などの一連の取り組みを全て本人に代わって行います。加えて、原則として債権者からの直接のアプローチもなくなるため、安心して生活することができます。

借金返済に行き詰まった時の対処法

多重債務や返済困難を理由に夜逃げをする人が後を絶たない現実があります。消費者金融業者やクレジットカード会社などから借金をする際には、返済計画をしっかりと立てることが重要なことはいうまでもありませんが、失業や入院などの不測の事態が起こることもあり得ます。
返済に行き詰まってしまった際には、弁護士や司法書士などに相談するのも良い方法の一つです。

毎月いくら捻出できるかを試算するのが大切

借金30万を一ヶ月で返済しようと思っても通常は困難です。毎月いくらまでなら返済のために捻出できるかを試算して、何ヶ月で繰り上げ返済を行うかを考えるのが良いでしょう。月収から家賃や食費、水道光熱費などの生活に不可欠な費用を引き去った残額は基本的には自由に使えるお金と考えられます。娯楽費や交際費などのために余裕を残しておいた方が暮らしぶりは豊かになりますが、それも少し節約するという方向性でどの程度までなら捻出できるかを考えてみましょう。6万円確保できるなら5ヶ月少々で完済することが可能です。 

3万円でも一年以内には返済することができます。ボーナスがある場合にはその時点で一気に完済してしまうのも良い方法です。普段から安定してボーナスが出ている場合にはあまり問題はありませんが、経営状態によってボーナス額は大きく変動するリスクがあります。少しでも勤め先の経営状況に不安がある場合にはボーナスは当てにしないで計画を立てた方が良いでしょう。また、フリーターのようにボーナスがない場合には地道に積み立てていくことが必要になります。捻出できる金額の試算ができたら、給料日には必ずその金額を別枠で確保するようにし、必要な金額が貯まったら繰り上げ返済をすれば良いということになります。

最後の一ヶ月はクレジットカードを使うのも有効

借金30万を少しでも早く返済したいと考えたら最後の一ヶ月の生活費を工夫することも可能です。普段は現金で支払っているものを可能な限りクレジットカードで支払うようにすることで、実質的に一ヶ月後の後払いにすることができます。キャッシングのように利息が必要になるものではないので効果的な方法です。また、ボーナスが出ると考えられるのであれば、返済計画を立て始めたときからボーナス一括払いを使って買い物をするように心がけるのも良いでしょう。実質的にボーナスの一部を返済に使うのと同じことになります。リボ払いなどを利用してしまうと毎月の返済額は少なくなりますが、金利が高いのでかえって負担が大きくなってしまうのが一般的です。クレジットカードを使うときには一括払いに限定するのが賢明です。 
 
最後の一ヶ月だけでも生活費をできるだけクレジットカードで払ってしまえば、その分を繰り上げ返済に使うことができます。そして、来月の給料日にはクレジットカードの返済に使える分のお金が手に入るので特に問題は生じないでしょう。ただし、クレジットカードの支払日と給料日の前後関係には注意することが必要です。支払いが先に必要になってしまうと滞納してしまうリスクが生じます。また、借り入れをしているとクレジットカードの発行が難しくなる点にも注意しなければなりません。安定した収入がある人の場合には30万円程度の借り入れをしていても審査が通ることはよくあります。流通系のクレジットカードのように比較的審査が通りやすいとされるクレジットカードを選ぶのが無難でしょう。年会費無料でポイント還元も多いものを選んでおけば現金での支払いに比べてデメリットはありません。うっかりキャッシングしてしまわないようにキャッシング枠を0円で申請しておくとなお安心できます。

節約以外にも稼ぐという対策も効果的

30万円を工面するのが今の月収では難しいというときにはできるだけ食費や交際費などを節約することが必要になります。毎日、仕事のときには昼食を外食していたのを弁当にするだけでも1日数百円ずつ浮いて、1ヶ月で1万円程度を供出することが可能です。毎月行われている飲み会を我慢すると数千円が浮くといった形で少しずつ節約していくとかなり返済できる金額が高くなっていきます。しかし、逆の発想で稼ぐというのも良い方法です。フリーターならダブルワークをすれば収入は飛躍的に増えます。正社員で働いているときにも副業が許されているのなら、土日や夜間に少しアルバイトをすると毎月数万円を稼ぐのはそれほど難しいことではありません。 
 
家族がいるなら少しアルバイトやパートをしてもらうというのでも良いでしょう。クラウドソーシングを使って一日数百円ずつでも稼ぐという方法もあります。アンケートに答えていくだけでも繰り上げ返済の手数料分程度は稼げる可能性があるでしょう。節約するのと新たに仕事をして稼ぐのとでどちらが向いているかは個々の状況によって異なります。両方同時並行で行っていけばますます予算に余力ができるので返済時期を早めることができるでしょう。

金額が少なくなったときには人にも頼れる

もうすぐ繰り上げ返済ができるという状況になったら、最後に人に頼るのも良い方法です。両親や兄弟、親友などを頼って来月必ず返すと誓約書を書いて数万円借りるというのも検討してみましょう。お金を借りている事実を打ち明けられる仲の人がいることが前提になりますが、それで一ヶ月でも早く返済できれば利息分が浮くだけでなく、精神的にも楽になります。借金は長期化するほどストレスが溜まってしまいやすいので、少しでも早く完済したいという気持ちが強いときには恥を忍んで人に頼るのも賢い考え方です。

まとめ

借金30万なら比較的金額は少ないので積極的にお金を供出して繰り上げ返済を目指すのが大切です。手数料がかかることを考慮して最後に返済しきるために繰り上げ返済を使うのが合理的でしょう。そのために毎月どの程度のお金を捻出できるかを試算して計画的に積み立てていくのが賢明です。もう一息で繰り上げ返済で完済できるという状況になったらクレジットカードを使ったり、人に頼ったりしてお金を工面する方法もあります。工夫次第で30万円なら短期間で返済できるので、債務整理の専門家に問い合わせて最適な方法を提案してもらいましょう。

借金の踏み倒しは現実的に可能

では、そもそもなぜ借金の踏み倒しは可能になるのでしょうか。これは、お金を貸した銀行や消費者金融はあくまでも営利企業だからです。たとえば、ある客が1万円の債務を踏み倒したとします。営利企業にとって、その1万円を回収するために、社員を頻繁に客の自宅に送って取り立てさせたり、あるいは費用をかけて裁判を起こすというのはあまり現実的ではありません。回収する金額と比べて、取り立ての費用が明らかに上回っており、赤字になってしまうからです。そのため、貸金業者は一部の踏み倒し行為をあえて許容することがあるのです。

借金を踏み倒して警察に捕まるといったことはまずない

債務者にとって、借金を踏み倒すのは債務整理と比べてまったくコストがかからないため、その点では助かるといえます。債務整理をする場合、弁護士に代理人になってもらったり、あるいは破産手続きを代行してもらうためにお金を払わなければなりません。いくら費用がかかるのかはケースバイケースですが、場合によっては20万円から30万円程度、用意しなければならないこともあります。ただでさえ、借金で首が回らないという状況でそれだけの金額を支払うのは大変でしょう。
しかし、踏み倒しというのは、単に督促を無視すればいいだけのことなので、お金はまったく必要ありません。もし、「お金を返すように」という裁判を起こされて出廷しなかった場合は原告側の訴えがすべて認められるので、裁判にかかった費用も払わなければなりませんが、これさえも無視することが可能です。
そもそも、まったく仕事をしていないという状態であれば収入がなく、お金を返しようがありません。日本の法律では、そういった債務者に対して、「借金を返済できなければ、強制労働させる」といった罰則はないので、「お金がないので返せません」と開き直っても捕まったりすることはないのです。

常に強制執行を受ける可能性がある

しかしながら、借金の踏み倒しは債務者にとってメリットばかりではありません。むしろ、デメリットの方が多いといえます。まず、常に強制執行、つまり、財産を差し押さえられる可能性があるというものが挙げられます。
強制執行は債権者なら絶対にできるというわけではありません。債権者が裁判を起こし、勝訴すると「債務名義」というものを獲得することができ、その時点で初めて強制執行する権利を持つことができます。
強制執行は、債務者に対して未返済の債務全額を取り戻すまで何度でも行えます。債権者が動産執行を選択した場合、係官が債務者の自宅にやってきて、お金になるものを捜索し、次々と差し押さえますが、これを繰り返しやられるというのは債務者にとってかなりのストレスになるといえるでしょう。
親と同居していたり、配偶者と暮らしている場合でも、動産執行は構わず行われるので、もし借金の存在を親や配偶者に隠していたら、その時点でばれてしまいます。当然、家族に責められる可能性が高く、債務者にとっては相当なデメリットです。

信用情報が書き換わらないため新たにローンを組むことができない

また、借金を踏み倒したままだと、いつまでもたっても信用情報が書き換わらないので、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることがずっとできません。クレジットカードは使わないし、ローンを組むほどの買い物はしないからそれでもいいという人もいるかもしれませんが、結婚などすれば大きく状況が変わる可能性は十分あります。
たとえば、結婚して家を建てることになったものの、ローンがまったく通らず、配偶者に問い詰められた結果、借金とそれを踏み倒していることを言わされる羽目になり、義理の親に呼び出されて別れるように迫られた、そんなことも考えられるでしょう。
貸金業者によっては、給料の差し押さえをしてくるところもあります。そうなれば、借金のことが会社に筒抜けになり、出世の道が絶たれるかもしれません。
もし、転居したとしても債権者は追いかけてきます。彼らには債務者の戸籍を請求できる権利があるからです。転居する前は一切督促を行わなかった債権者が、転居後に突然、転居先の家にやってくることも珍しくありません。転居できるだけのお金があると判断するためです。したがって、夜逃げ行為で踏み倒しを継続するのもなかなか難しいといえるでしょう。

返済しないという選択をするなら自己破産を選ぶべき

働く意欲もなく、人生を再建する気にもなれない。そんな人であれば、借金を踏み倒して放置してもそれほどデメリットはないかもしれません。ただ、借金まみれの生活を脱して、人並みにお金を稼ぎ、人生を謳歌したいというのであれば踏み倒しは避けるべきです。
返済せずに済むという点では自己破産も同じです。そして、自己破産を選択すれば、債権者の影におびえる必要がなくなり、堂々と生活の立て直しを図ることができます。

債務整理をする

債務整理とは、合法的な手段によって、借金を減らしたりなくしたりする制度のことを指します。債務整理の方法には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産があります。この債務整理の中で、借金をなくすことができるのは、自己破産です。自己破産をすれば、借金をチャラにすることができます。それでは一体、どうすれば自己破産できるのでしょうか。 
 
自己破産は、借金の返済が不可能だということを、裁判所に認めてもらえることによって、正式に成立します。裁判所における借金の返済が不可能かどうかの判断は、年収・年齢・財産・職業などによって変わります。すべての状況を見ながら、自己破産が適切かどうかの判断が下されます。自己破産という債務整理を行うと、信用機関情報に登録されます。しかし、信用機関情報への登録は、一生涯続いてしまうものではありません。債務整理をした情報は、５年〜10年で抹消されます。信用機関情報から自己破産した経歴が消去されれば、また借金をすることもできますし、家を購入する際には住宅ローンを組むことさえもできます。借金で自己破産をした経験があれば、もう２度と借金をしたくなくなるものかもしれません。しかし、信用機関情報から記録が消えれば、本当に必要になった時に再度利用することができます。これはある意味セーフティーネットであり、自己破産での債務整理の、大きなメリットと言えるでしょう。 
 
債務整理をしようと決めた場合は、すぐに手続きをすることができます。債務整理をするために弁護士に依頼をして手続きが始まれば、借金の催促を止めることができます。借金の催促は厳しいものですので、催促が止まることだけでも精神的なストレスが大幅に緩和されます。
債務整理には自己破産以外の方法もあります。先ほどご紹介した、任意整理・特定調停・個人再生です。これらの債務整理の方法は、借金を帳消しにすることができません。これらの方法は、借金を減額することができます。これらの方法はあくまで借金の減額なので、減額された借金を返済していく必要があります。借金のすべてをなくすためには、自己破産という債務整理をする必要があります。 
 
しかし、自己破産という債務整理にも、もちろんデメリットがあります。自己破産になると、20万円を超える財産、そして99万円を超える預貯金はすべて失うことになります。仮に住宅ローンや自動車ローンをしていた場合は、家を失い、車を失うことになります。借金をして家や車を購入し、その借金を帳消しにしてさらに物も手にしたままということにはできません。大きな決断で購入し、いろんな想い出のある家や車を手放すことは辛いものです。借金は帳消しにしたいけれども、大事な物は手放したくないというジレンマで、決断までに時間がかかるかもしれません。 
 
さらに、自己破産にはもう一つデメリットがあります。債務整理という手続きはとても複雑で難解なので、弁護士や司法書士などのプロフェッショナルに依頼する必要があります。プロに依頼するということは、お金がかかります。大体30万円〜50万円ぐらいのコストがかかります。お金で苦しんでいる人が、この手続き費用を出すのは大変です。債務整理の手続き費用を払うお金がない場合は、後払いという方法に応じてくれる事務所を選ぶといいでしょう。相談次第で対応してくれるところもあるようです。

時効を待つ

借金の返済請求権を、債権と言います。この債権には実は時効があります。決められた一定の期間が過ぎれば、お金を貸している債権者は返済請求することができなくなり、お金を借りている債務者は借金の支払いを免除されます。
債権が消滅するまでの期間は、５年か10年になります。この５年か10年かの違いは、債権者によって変わります。銀行や消費者金融が貸主の場合は５年で、個人や信用金庫・住宅支援金融支援機構などの場合は、10年になります。商人であれば５年、商人でない場合は10年と商法で決められています。理論上は、この期間中ずっと借金から逃げ続けることができれば、借金をなくすことができます。しかし、時効になるのは簡単なことではありません。 

時効になるまでの期間ずっと、借金の取り立てに耐え続けなければいけません。精神的なストレスは相当なものなので、体調を崩してしまうこともあります。そして、もし仮に時効になるまで耐え続けていたとしても、金融会社は時効の期間までのカウントを止める方法を取ってきます。金融会社は書面だけでなく、電話をかけてきたりして、口頭でも借金返済の催促をしてきます。それでも返済しない人には、内容証明で督促状を送ります。内容証明であれば、受け取っていないと言い逃れすることはできません。そしてこの督促状を受け取ってしまうと、時効までの期間のカウントがストップされてしまったり、時効のカウントが振り出しに戻ってしまったりします。さらに、金融会社は裁判所に申し立てをして返済請求することもできますが、裁判が始まってしまうと、それまでの経過年数がリセットされてしまいます。 

このように、金融会社は内容証明で督促状を送って時効をストップしたり、裁判を起こして時効をストップしたりできるので、時効を待つという選択肢は非常に厳しいものがあります。債権者は時効にならないように、あらゆる手段を使って時効までの期間を長めたりリセットしたりして、債務者への返済請求を続けます。あまりにもいろんな手段で取り立てをしてくるので、時効を待とうと考えていた債務者が諦めて、ほんの少しならと１円でも返済してしまうと、それまでの経過年数がストップされてしまいます。金融会社が少しでも返済をして欲しいと言うのは、このルールに則っているからです。 

これらのすべてを乗り越えて時効になれば、時効援用という、時効が来たので借金の取り立てはしませんと言う内容の通達が金融会社から届きます。しかし、借金がなくなったと喜んではいられません。借金を時効により消滅させると、信用情報機関にその履歴が残り、一生消えることはありません。２度とお金を借りることができなくなります。住宅や自動車などの大きな買い物も、すべて現金で一括購入しなくてはなりません。
クレジットカードを持つこともできません。普通の生活を送ることさえも難しくなります。やはり借金の時効は賢明な選択とは言えないでしょう。

まとめ

取り立てに耐え続けて時効を待つというのは、精神的なストレスが大きすぎて、現実的ではないかもしれません。できることなら、コツコツと返済し続けて完済するのがベストです。借金の返済で最も大変なのは、利息の返済です。金利が高いほど利息が増えて返済額が大きくなり、返済額が小さいほど利息がなくなるまでに時間がかかります。最善の方法は、利息から先に払うことです。しかし、金融会社は利息で商売しているので、一般的には利息から払うというものはありません。そこで、払える時に一括返済をしたり、毎月の返済額を上げて利息を早く減らすのがいいでしょう。利息にはメリットはありません。利息が減るのは、早ければ早いほどいいです。しかし、理解はしているけど返済するのがなかなか難しいという場合もあると思います。そんな時には、専門家に債務整理の相談をしてみるといいでしょう。一人で抱え込む必要はありません。第三者のプロに相談することで、精神的なストレスが大幅に緩和されますし、最適な債務整理の方法が見つかるかもしれません。