債務整理をする

債務整理とは、合法的な手段によって、借金を減らしたりなくしたりする制度のことを指します。債務整理の方法には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産があります。この債務整理の中で、借金をなくすことができるのは、自己破産です。自己破産をすれば、借金をチャラにすることができます。それでは一体、どうすれば自己破産できるのでしょうか。 
 
自己破産は、借金の返済が不可能だということを、裁判所に認めてもらえることによって、正式に成立します。裁判所における借金の返済が不可能かどうかの判断は、年収・年齢・財産・職業などによって変わります。すべての状況を見ながら、自己破産が適切かどうかの判断が下されます。自己破産という債務整理を行うと、信用機関情報に登録されます。しかし、信用機関情報への登録は、一生涯続いてしまうものではありません。債務整理をした情報は、５年〜10年で抹消されます。信用機関情報から自己破産した経歴が消去されれば、また借金をすることもできますし、家を購入する際には住宅ローンを組むことさえもできます。借金で自己破産をした経験があれば、もう２度と借金をしたくなくなるものかもしれません。しかし、信用機関情報から記録が消えれば、本当に必要になった時に再度利用することができます。これはある意味セーフティーネットであり、自己破産での債務整理の、大きなメリットと言えるでしょう。 
 
債務整理をしようと決めた場合は、すぐに手続きをすることができます。債務整理をするために弁護士に依頼をして手続きが始まれば、借金の催促を止めることができます。借金の催促は厳しいものですので、催促が止まることだけでも精神的なストレスが大幅に緩和されます。
債務整理には自己破産以外の方法もあります。先ほどご紹介した、任意整理・特定調停・個人再生です。これらの債務整理の方法は、借金を帳消しにすることができません。これらの方法は、借金を減額することができます。これらの方法はあくまで借金の減額なので、減額された借金を返済していく必要があります。借金のすべてをなくすためには、自己破産という債務整理をする必要があります。 
 
しかし、自己破産という債務整理にも、もちろんデメリットがあります。自己破産になると、20万円を超える財産、そして99万円を超える預貯金はすべて失うことになります。仮に住宅ローンや自動車ローンをしていた場合は、家を失い、車を失うことになります。借金をして家や車を購入し、その借金を帳消しにしてさらに物も手にしたままということにはできません。大きな決断で購入し、いろんな想い出のある家や車を手放すことは辛いものです。借金は帳消しにしたいけれども、大事な物は手放したくないというジレンマで、決断までに時間がかかるかもしれません。 
 
さらに、自己破産にはもう一つデメリットがあります。債務整理という手続きはとても複雑で難解なので、弁護士や司法書士などのプロフェッショナルに依頼する必要があります。プロに依頼するということは、お金がかかります。大体30万円〜50万円ぐらいのコストがかかります。お金で苦しんでいる人が、この手続き費用を出すのは大変です。債務整理の手続き費用を払うお金がない場合は、後払いという方法に応じてくれる事務所を選ぶといいでしょう。相談次第で対応してくれるところもあるようです。

時効を待つ

借金の返済請求権を、債権と言います。この債権には実は時効があります。決められた一定の期間が過ぎれば、お金を貸している債権者は返済請求することができなくなり、お金を借りている債務者は借金の支払いを免除されます。
債権が消滅するまでの期間は、５年か10年になります。この５年か10年かの違いは、債権者によって変わります。銀行や消費者金融が貸主の場合は５年で、個人や信用金庫・住宅支援金融支援機構などの場合は、10年になります。商人であれば５年、商人でない場合は10年と商法で決められています。理論上は、この期間中ずっと借金から逃げ続けることができれば、借金をなくすことができます。しかし、時効になるのは簡単なことではありません。 

時効になるまでの期間ずっと、借金の取り立てに耐え続けなければいけません。精神的なストレスは相当なものなので、体調を崩してしまうこともあります。そして、もし仮に時効になるまで耐え続けていたとしても、金融会社は時効の期間までのカウントを止める方法を取ってきます。金融会社は書面だけでなく、電話をかけてきたりして、口頭でも借金返済の催促をしてきます。それでも返済しない人には、内容証明で督促状を送ります。内容証明であれば、受け取っていないと言い逃れすることはできません。そしてこの督促状を受け取ってしまうと、時効までの期間のカウントがストップされてしまったり、時効のカウントが振り出しに戻ってしまったりします。さらに、金融会社は裁判所に申し立てをして返済請求することもできますが、裁判が始まってしまうと、それまでの経過年数がリセットされてしまいます。 

このように、金融会社は内容証明で督促状を送って時効をストップしたり、裁判を起こして時効をストップしたりできるので、時効を待つという選択肢は非常に厳しいものがあります。債権者は時効にならないように、あらゆる手段を使って時効までの期間を長めたりリセットしたりして、債務者への返済請求を続けます。あまりにもいろんな手段で取り立てをしてくるので、時効を待とうと考えていた債務者が諦めて、ほんの少しならと１円でも返済してしまうと、それまでの経過年数がストップされてしまいます。金融会社が少しでも返済をして欲しいと言うのは、このルールに則っているからです。 

これらのすべてを乗り越えて時効になれば、時効援用という、時効が来たので借金の取り立てはしませんと言う内容の通達が金融会社から届きます。しかし、借金がなくなったと喜んではいられません。借金を時効により消滅させると、信用情報機関にその履歴が残り、一生消えることはありません。２度とお金を借りることができなくなります。住宅や自動車などの大きな買い物も、すべて現金で一括購入しなくてはなりません。
クレジットカードを持つこともできません。普通の生活を送ることさえも難しくなります。やはり借金の時効は賢明な選択とは言えないでしょう。

まとめ

取り立てに耐え続けて時効を待つというのは、精神的なストレスが大きすぎて、現実的ではないかもしれません。できることなら、コツコツと返済し続けて完済するのがベストです。借金の返済で最も大変なのは、利息の返済です。金利が高いほど利息が増えて返済額が大きくなり、返済額が小さいほど利息がなくなるまでに時間がかかります。最善の方法は、利息から先に払うことです。しかし、金融会社は利息で商売しているので、一般的には利息から払うというものはありません。そこで、払える時に一括返済をしたり、毎月の返済額を上げて利息を早く減らすのがいいでしょう。利息にはメリットはありません。利息が減るのは、早ければ早いほどいいです。しかし、理解はしているけど返済するのがなかなか難しいという場合もあると思います。そんな時には、専門家に債務整理の相談をしてみるといいでしょう。一人で抱え込む必要はありません。第三者のプロに相談することで、精神的なストレスが大幅に緩和されますし、最適な債務整理の方法が見つかるかもしれません。