任意整理と個人再生、どちらが借金を大きく減らせるか

まず任意整理とは、借金をした債務者とお金を貸した金融会社が協議を行う方法です。通常、債務者は弁護士に依頼をして代理人を立てます。簡易的な手続きが特徴の任意整理は、公的な書類などをそろえる必要も少ないので、家族や職場にバレにくいというメリットがあるでしょう。反面、減らせる借金の額は少額になるというデメリットがあるのです。
対する個人再生は、任意整理よりも多額の借金を免除される傾向があります。そのかわり手続きが複雑で弁護士に頼む際の手数料も高くなるのが一般的です。また、任意整理では公的な記録が残らないのに対し、個人再生を行った場合は、信用情報に登録されてしまいます。いわゆるブラックリストにのることになるので、クレジットカードの新規契約などができなくなってしまうデメリットが生まれるでしょう。さらにそのような情報を閲覧した闇金業者は、あなたに対して新たな借金をするよう、電話などをしてくるかもしれません。
比較的少額の借金の場合には任意整理の利用、そしてある程度大きな借金を抱えてしまい、生活に支障をきたす場合には、家族などに相談の上個人再生も検討してみてはいかがでしょうか。
個人再生のメリットの一つには、住宅ローン特別条項という制度があります。この制度を使うと、せっかく手に入れたマイホームを手放さずに借金を減額することが可能です。すでにマイホームをお持ちの方は、参考にすると良いでしょう。

任意整理と特定調停の違い

 任意整理が、弁護士などに依頼して当事者同士でおこなう債務整理であることに対して、特定調停は、簡易裁判所を間に入れておこなう債務整理です。特定調停では、借金をした債務者とお金を貸した債権者の間に、調停委員会という役割を立てます。その調停委員会が両者の言い分を聞いて、妥当と思われる案を提示し、どちらも納得して初めて成立するのです。
任意整理と特定調停は、どちらも当事者の間に調停者が介入して妥協案を探る方法を取ります。また「将来利息の減額」と「引直計算」という、借金の額を減らすための手法も似ているといえるでしょう。そのため、どちらの債務整理の方法でも、個人再生に比べて借金の減る額は少なく感じるかもしれません。
  
任意整理と特定調停の違いの一つに手続き方法があります。任意整理は弁護士に頼むことが一般的ですが、特定調停は、素人でも個人で役所に申請することが可能です。弁護士に依頼する費用を削減できるので、少しでも安く抑えたい人には向いている手法と言えるでしょう。
特定調停で申請した場合、気をつけなければいけない点があります。特定調停では、弁護士資格を持った人が調停役に選ばれるのですが、債務整理が苦手な人になる場合もあるということです。こればかりは運次第といえるので、どうしようもありませんが、もしそのような人選となった場合は、想定しているほどの借金の減額がかなわないかもしれません。

自己破産の前に過払い金請求のチェックを

債務整理のなかでも有名なのが自己破産です。自己破産をおこなうと、すべての借金の返済義務が免除されますが、そのかわりに相応のペナルティも負うことになるでしょう。例えば、自己破産を適用した人が購入した自動車や家などは、すべて没収されてしまいます。また多額の現金を貯金していた場合、それも没収対象となるでしょう。さらに、ブラックリストに登録されるためローンを組んだり、借金をしたり、クレジットカードを利用したりすることに制限がかかります。
  
自己破産をする場合、このような大きなデメリットも覚悟しなければなりません。このような大きな決断をする前には、もう一度自分の借金状況を確認しておくことをおすすめします。そうすることで、過払い金請求ができるなど、意外な発見があるかもしれません。
過払い金請求とは、債権者へ余分に借金返済を行っていた際に、その分の金額を返してもらうことができる制度のことです。払いすぎていたお金の一部が戻ってくれば、自己破産という切り札を使わなくて済むかもしれません。過去に多くの借金を抱えており、返済していた期間が長い人ほど、過払い金請求ができる可能性が高まります。そのため、心当たりのある人は一度弁護士などへ相談してみてはいかがでしょうか。過払い金に関する相談は無料で行っている弁護士が多数いるため、気軽におこなうことができます。

債務整理の基本を知って生活を立て直そう

借金をしてしまう事情は人それぞれです。また真面目な人ほど必死に返そうとするでしょう。しかし返済が滞ってしまうことはよくあることです。身近な人へ相談できれば良いのですが、そう簡単にできない場合もあるでしょう。そんな時は、まず債務整理の基本を知るなど、自分に適した解決方法を調べることから初めてはいかがですか。