連帯保証人 | 借金減額相談｜債務整理の評判口コミガイド

【絶対に知っておきたい】借金の連帯保証人になるデメリットと断る方法について

tama — Thu, 17 Dec 2020 03:36:03 +0000

身近な人が借金を抱えた時、保証人や連帯保証人になってほしいと頼まれることがあります。頼まれてしまうと気軽な気持ちで受けてしまう人も少なくないのですが、そこで注意しておかなければいけないのが保証人と連帯保証人の違いと被ることになるデメリットやリスクの問題です。
そこで今回は借金の保証人と連帯保証人の違いやデメリットを解説するとともに、断る方法も紹介します。

借金の連帯保証人とは？

債権者が債務者に対してお金を貸すなどの融資を行う場合、万が一返済されなくなった場合のリスクを考えます。実際に返済が滞ってしまったり、債務者が行方不明になるなど借金の回収が困難になってしまうケースも少なくありません。
このように債務者が何らかの理由で借金を返済できなくなってしまった場合に、代わりに返済を催促することができる対象が連帯保証人です。連帯保証人になった人は債務者の代わりに残りの借金を背負うことになるので、返済義務も債務者から連帯保証人の方へ移行されます。

このようなシステムから連帯保証人は「人的担保」と呼ばれることもあり、債務者が本来背負うべきものをいきなり背負わされてしまうというリスクを抱えた存在なのです。
ただ債務者からすると連帯保証人などの人的担保を付けないと融資を受けられないことが多いため、非常に重要な存在として親類や知人にお願いしてくる人も少なくないと言われています。

保証人と連帯保証人の違いはどこにあるのか

借金の人的担保には大きく分けて、保証人と連帯保証人の2種類があります。いずれも債務者が何らかの理由で借金の返済ができなくなった場合に返済義務を背負わされる存在である点は共通していますが、実は保証人と連帯保証人には大きな違いが存在します。このため違いを知らずに引き受けてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあると言われています。
そんな保証人と連帯保証人の違いとして挙げられているのが、権利の有無です。保証人は債権者から借金の返済を求められても、「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」、「分別の利益」と呼ばれる3つの権利を行使することができます。

これによって突然返済を求められてもまずは債務者に返済を求めるように要求することができますし、返済することになっても保証人の数で返済額を分担することが可能です。そのためいきなり債務者の借金を全て背負う必要はなく、責任からも逃げることが可能となっています。
それに対して連帯保証人の場合はこれらの権利を行使することはできないため、借金の返済を求められたら全てを債務者と同じように背負わなければいけません。このことから連帯保証人は債務者とほぼ同じ立場になってしまうので、自分が借金を背負うのと同じであると考えられています。

借金の連帯保証人のデメリットやリスクについて

借金の連帯保証人になるデメリットとしては、その特徴から債務者が返済できなくなった時に全ての責任や負担を背負わされてしまう点があります。
保証人と違って抵抗する権利を持たない連帯保証人は、債権者から返済の催促が来れば逃げることができません。しかも連帯保証人が1人しかいなかった場合は、債務者のようにほかの連帯保証人に責任を負わせることができないのです。このため立場は債務者と同じですが、被るデメリットやリスクの大きさは連帯保証人の方が大きいということになります。
しかも一度連帯保証人になってしまうと、あとから連帯保証人を辞めるということができないとされています。これは債務者が債権者と交わした契約として書面にも残されている点が理由とされていて、自身が連帯保証人になると署名や捺印をしてしまうと途中で破棄することができないのです。
その結果、債務者が借金の返済を完了するまで連帯保証人としての責任が続くという点も大きなリスクとなっています。

連帯保証人を頼まれた場合の断り方

このように連帯保証人は保証人と違ってデメリットやリスクが大きいことから、ならない方がいいと言われています。実際に保証人を依頼される場合よりも連帯保証人を依頼された場合の方が断られるケースも多いですし、安請け合いをする人の割合も少ない傾向にあるようです。それでも連帯保証人を頼んでくる人はいますし、相手との関係性によってはなかなか断りにくい、どのように断ればいいのかわからないと困っている人もいます。
そんな人におすすめの断る方法としては、きっぱりと断ることだと言います。例えば配偶者や配偶者の親から連帯保証人にならないようにきつく言われていると伝えておけば、相手もしつこくお願いしにくいです。さらに連帯保証人になってしまったら離婚問題に発展するなど深刻な状況にあることを伝えれば、大抵の人は1回で諦めてくれる傾向にあります。
また多重債務などの理由をつけて、連帯保証人になることができないと伝えるのも効果的です。実際に多重債務がなくても連帯保証人になることそのものが不可能であると伝えることで相手も理解しやすいですし、どうしても納得してもらえない場合はブラックリストに入っていると付け加えるのがおすすめされています。
ほかにもすでにほかの人の連帯保証人になっているという断り方も有効なので、本当でも嘘でも連帯保証人にはなれないとはっきり伝えることが断る方法としてはベストです。

連帯保証人は保証人よりもデメリットが大きいので必ず断った方がいい

債権者から融資を受けるためには、債務者は保証人化連帯保証人を立てる必要があります。ただ保証人と連帯保証人の違いやデメリットを考えると、連帯保証人になると大きなリスクを背負わなければいけなくなるのです。
このため連帯保証人を頼まれても引き受けないことが大切ですし、なかなか断れないという人ははっきりと断ることでリスクを回避することが重要だとされています。

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債務整理の手続きを行った際の家族への影響・デメリットや注意点について　(任意整理・特定調停・個人再生・自己破産まとめて説明)

tama — Thu, 17 Dec 2020 03:29:42 +0000

借金問題解決手段・任意整理と特定調停の違い、そして債務整理を行う事で家族への影響はどうなるか、など債務整理を行う前に把握しておく事でどの債務整理を選択するかの基準にもなります。まず初めに弁護士事務所などの無料相談などを利用して現在の自分にあった債務整理の方法を選択する事が重要になります。もし自己破産や個人再生を選択する場合には現在住んでいる住宅を手放さなくてはいけない可能性もあるので注意が必要です。

任意整理の特徴とメリットデメリットについて

任意整理は債務整理の手続きの1つであり、個人再生や自己破産なども債務整理に含まれています。債務整理の手続きが上手くいく事で借金の返済が楽になるなどのメリットがありますが、デメリットもいくつかあります。まず任意整理を行うには弁護士に依頼をし、その後に弁護士から債権者に受任通知が送られます。この受任通知を受けた債権者は督促などを債務者に送る事ができなくなる為、返済の連絡などがストップします。そして弁護士と債権者の和解交渉を行いますが、一般的に任意整理の場合には利息のカットを行い３～５年の期間に完済をする交渉を行います。大抵の債権者はこの和解交渉で納得してもらえますが、中には応じてもらえない場合もあるので注意しましょう。

和解交渉がまとまれば完済までの期間において利息が発生する事が無くなり元金のみを返済していく事ができます。しかしこの任意整理を行うと信用機関情報に事故情報として登録される事になります。一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるものに登録されてしまう事で、今後５～10年の間はクレジットカードの発行や借入、ローンを組む事などができなくなる制限がつきます。つまりブラックリストに名前が登録されている期間は分割払いなどができなくなり社会的な信用を失う事になります。その事を踏まえて任意整理を行うか判断しましょう。

任意整理と特定調停の違い

任意整理は基本的に弁護士が債務者の代理人となって債権者との和解交渉行いますが、特定調停は裁判所が仲裁役となり債務者と債権者との和解成立を支援する公的な手続きになります。弁護士に依頼するとすぐに債権者からの督促が止まりますが、特定調停の場合には債務者本人が直接、裁判所に申立を行わなければ督促が止まる事がありません。特定調停の申立を行う為には「特定調停申立書」と「関係権利者一覧表」や「現在の財産を示す明細書」などが必要です。

これらの書類を用意するには時間がかかってしまう為、督促が止まる事が遅くなります。つまり特定調停は弁護士に依頼せずに全ての手続きなどを自分で行う為、和解交渉に至るまでの期間が長くなってしまいます。一方弁護士に依頼するとこれらの書類や手続きを代理で行ってもらえる為、債務者本人が各債務者に和解交渉を行わなくてもよくなります。その結果和解交渉までの期間が早くなりますが、弁護士に依頼すると依頼料や成功報酬などの費用がかかります。現在の自分の収入や生活状況によって弁護士に依頼するのか、自分で全ての手続きを行うかなどを決めておく事が重要です。

債務整理における家族への影響

基本的に任意整理を行う事での家族への影響はほとんどありません。信用情報に名前が記載されるのは任意整理を行った本人の名前になります。その為、家族の信用情報に影響はない為、本人以外であれば新たにクレジットカードの作成やローンを組む事が可能です。さらに、家族に借金の返済の請求などもありませんが、もし家族が連帯保証人になっている場合には、保証人が借金の返済義務を背負います。中には借金をしている事や任意整理を行う事を家族にバレたくない人もいますが、基本的には任意整理を行っても家族に知られてしまう可能性が低いです。

しかし、弁護士に依頼しない特定調停で任意整理を行うと、債権者との和解交渉などで頻繁に連絡を取り合う事や、自宅に大量の書類などが送られてくる為、バレてしまう可能性が高くなります。この様に任意整理を行っても基本的には家族に迷惑をかかることはありませんが、連帯保証人になっている場合には支払い義務が連帯保証人に移ってしまうので注意が必要です。そして任意整理を行う事を家族に知られたくない場合には弁護士に依頼しましょう。

個人再生や自己破産について

個人再生や自己破産も債務整理に属します。任意整理とは少し異なり多少家族への影響がある場合もあります。基本的に連帯保証人でなければ返済義務が移る事はありませんが、もし現在住んでいる住宅が自己破産を行う本人名義のものならば手放す必要があるため、引っ越しを行わなくてはいけません。これはローンの支払いを終えていた場合においても、住宅は換価価値が高い為、換金され債権者の返済に充てられます。これは自己破産の手続きを行った場合であり、任意整理や個人再生の場合には家族への影響はありません。しかし個人再生を行う際に住宅ローンの支払いが全て終えていない場合には手放す必要があるので注意しましょう。このように住宅に関するものは家族に何かしらの影響を与えるかもしれません。家族が債権者に代わって借金の返済義務が移る事は連帯保証人でもない限りありません。さらに債務者本人以外が信用情報に名前が載る事もありません。

債務整理を行う際の注意点

任意整理を行うと利息のカットなどが行える為、返済が楽になります。しかし信用情報に名前が載る事になるので注意が必要です。任意整理を行う事での家族への影響はほぼありませんが、個人再生や自己破産については注意が必要です。もしも家族やその他に連帯保証人がいる場合は、借金の返済義務が連帯保証人に対しても課されてしまうことにもなるのです。

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