クレジットカードの利用代金を滞納する流れ

クレジットカードを利用してから返済までの流れは具体的にどうなっているのかというと、まず、カードを利用するとカード会社から店に利用代金が支払われます。この時点で、カード利用者にはカード会社に対する債務が発生ます。

カード利用日からしばらくすると客に請求書が届き、その後、契約に基づいて客の銀行口座から利用代金が引き落とされ、返済が完了です。リボ払いや分割払いの場合は、完済するまで毎月、所定の代金が引き落とされることになります。

クレカの代金を滞納してしまうというのは、銀行口座から引き落とされる日に、必要なお金を入金できなかったということです。一円でも足りなければ滞納になり、次回の引き落とし日までにお金を用意しなければなりません。

滞納した場合は数日から一、二週間後、カード会社から連絡があるのが一般的です。連絡は郵便か電話によって行われ、再引き落とし日を通知されます。

では、滞納してしまうと、カード会社からの連絡以外にどのようなことが起こりえるのでしょうか。まず、滞納期間が一ヶ月に満たず、再引き落とし日までに口座に必要な金額を入金できて、それがきちんと引き落とされれば、再引き落とし日の通知以外、基本的にはなにも起きません。クレジットカードはそのまま利用し続けることができますし、信用情報に大きな傷がつくこともないので、商品を購入するためにローンを組もうとしても、滞納が原因でローン会社から拒否されることはないでしょう。

ただ、再引き落とし日までには入金できたとしても、毎月のように初回の引き落とし日に間に合わず、滞納を繰り返してしまった場合はなんらかのペナルティを受ける可能性があります。たとえば、カードの有効期限がきたあと、契約の更新を見送られてしまい、カードが発行されない、あるいは店でカードを利用しようとするとエラーが出て、店員がカード会社に確認の電話をしないと使えないといったことが起こります。

一番問題になる滞納は、再引き落とし日になっても入金せず、さらにクレジットカード会社からの電話に出ないという、カード会社を無視する形での滞納です。こういう形での滞納はクレジットカード会社が強硬手段を用いて、客に大きなペナルティを科すことがあります。まず確実にカード会社が実行するのが、信用情報の登録です。「契約通りに返済されていない」という情報が登録されるので、新たにクレジットカードを作ろうとしたり、ローンに申し込んでも審査に通る可能性はほぼなくなってしまうでしょう。

また、督促も激しくなります。勤め先にもカード会社から電話がかかってきますし、最終的にはカード会社の社員が自宅に訪れるようになります。債務者本人が対応した場合、玄関先で「滞納分の返済はいつになるのか」と問い詰められますし、もし留守だったとしても、「訪問通知書」と呼ばれる書類を残される可能性が高いので、それを家族に読まれたらカード会社にお金を返していないことがばれるでしょう。

さらにまずいのは裁判を起こされることです。民事事件なので自宅や勤務先に刑事がくるということはありませんが、裁判所から自宅へ書類が送られてきます。裁判に出廷しなくても逮捕されることはありませんが、出廷しなければカード会社の言い分がすべて通る可能性が高く、原告勝訴になればいずれ財産を差し押さえられるでしょう。

差し押さえの対象となる財産には、銀行口座にある預金、給料、不動産、自宅にある高級家電などさまざまなものがあり、動産執行と呼ばれる差し押さえをされた場合、自宅に何人かの人がやってきて、金銭的な価値があるものを取り上げられることになります。

債務整理を早くすればするほど信用情報の回復も早い

では、裁判を起こされる、財産を差し押さえられるといったことを防ぐためには、どうすればいいのでしょうか。クレジットカードの利用代金を長期滞納する人の多くは、「返せるお金があるなら返すが、それがないから返せない」といった気持ちを抱いているでしょう。つまり、どうにもならないので放置しているというわけです。

まったく財産がなく、働いていないので収入もないという人の中には、裁判を起こされても、差し押さえをされてもとにかく放置し続けるという人もいますが、生活を立て直す気が少しでもあるなら、完全放置は得策ではありません。

たとえば、債務整理を行うことで信用情報がリセットされ、新たにカードを作ることができるようになったり、あるいは携帯電話を持てるようになったりしますが、滞納し続けていれば、そういったことが一切できず、いつまでたっても不便な生活が変わらないからです。したがって、いきなり弁護士に相談するのはちょっと気が引けるというのであれば、まずは債務整理に関する無料電話相談を利用するなどして、状況の打開策を探るようにしましょう。

基本的に弁護士や司法書士を通じてクレジットカード会社に対し、任意整理を申し出る、もしくは自己破産手続きを行うことで、裁判を起こされたり、財産を差し押さえられることは回避できます。貸金業者によっては、任意整理による和解を拒否して、あえて裁判を起こしてくれることもあるかもしれませんが、こういったケースは多くありません。

というのは、任意整理を申し出る債務者は、その時点でほとんど財産を持っていないことが多く、裁判を起こして差押えを行ったとしても、金銭的に価値のあるものが一切なく、無駄に終わりやすいからです。差し押さえはカード会社の社員が勝手に行うのではなく、専門の係官に任せるので、金銭的な負担が発生します。もし、なにも差し押さえられなかった場合は、差し押さえの費用の払い損で終わってしまうため、債務者が債務整理を選択した時点で取り立てを諦める業者がほとんどなのです。

もし、滞納は一時的なもので、返済に充てられる収入があるという場合は、債務整理を回避できる可能性があります。その場合はクレジットカード会社からの督促を無視せず、自ら連絡するといいでしょう。クレジットカード会社が滞納者にしつこく連絡をしてくるのは連絡が取れないからであり、債務者の方から連絡があって、滞納分の返済日を確定できれば、それ以降、督促をしてくることはまずありません。

一ヶ月程度の長い滞納であっても、滞納分をきちんと返済し、そのあと、問題なく利用し続けた場合はカードの有効期限がきても、新たなカードが発行される可能性は十分あります。「長く滞納してしまった、カード会社に連絡したら怒鳴られるかもしれない。怖いから放置しよう」などと思わないようにしましょう。

まとめ

クレジットカードは手元に現金がなくても好きなものを買えるという、とても便利なカードですが、便利すぎてつい使いすぎてしまう人が後を絶ちません。長期滞納、裁判、差し押さえということになれば、その便利なカードを失うだけではなく、二度と使えなくなってしまうかもしれません。

今後、キャッシュレスの流れが進んでいけば、ますますクレジットカードの需要と存在価値が高まるでしょう。くれぐれも利用の仕方には注意して、末永く使えるようにしましょう。

クレジットカードの履歴は全て信用情報になる

クレジットカードの履歴は信用情報としてよく用いられています。特に延滞を行っているときには延滞を解消してからも当面は記録が残されることになるので、いつまでもローンの審査が通りにくくなりがちです。信用情報機関によって登録期間には違いがありますが、1年か5年は記録が残るので注意が必要です。

この情報はそのクレジットカードを解約したからといって失われるわけではありません。基本的には全てのクレジットカードの履歴は一定期間は確保されていて、事故情報は特に規定に従って保存されます。そのため、借り入れをしたいから延滞したことがあるクレジットカードを解約するというのにはあまり意味がありません。

信用情報に記載されているクレジットカードに関わる項目に何があるかを知っておくのは大切です。クレジット情報として記載されているのは氏名や生年月日などの個人情報に加えて、クレジットカードの申請日や契約日、クレジットカードの種類などです。信用情報として重要なのがショッピング利用額とキャッシング利用額、残債額と入金情報の四つの項目となっています。ショッピング利用額とキャッシング利用額から、クレジットカードの所有者がどの程度の借り入れができるかがわかるでしょう。

また、残債額からどの程度の借り入れをしている状況にあるかがわかります。そして、入金状況によって確かに支払いを行えているかが確認できるのです。解約したときには解約日も記載されるため、信用情報を参照すればこの個人がクレジットカードを利用してショッピングやキャッシングをするかどうかもわかります。

このようにクレジットカードに関わる多様な情報が詰まっているのが信用情報機関の提供している信用情報です。気になる場合には個人でも開示を依頼すれば内容を取得可能なので問い合わせてみると良いでしょう。

クレジットカードを解約すると信用は高まるか

クレジットカードの解約と信用情報の関連性について知っておきたいのが、解約すると信用が高まることも信用が下がることもあるということです。クレジットカードの利用履歴を見て、安定して返済ができているとわかると返済能力が十分にあると判断できます。

そのため、良好な形で返済を続けているクレジットカードを持っていることは信用を高めるのにつながります。このクレジットカードを解約してしばらくすると参照できなくなってしまい、優良な返済を行っていたという事実が失われてしまうでしょう。

このような場合にはクレジットカードを解約するのが信用を相対的に下げることにつながります。一方、一切使っていないクレジットカードがあるというときには、信用情報を参照しても返済能力があるかどうかがわかりません。

むしろいつでもショッピングに使えるクレジットカードを持っているという点で、お金に困ったときに多用するリスクがあると懸念されてしまいがちです。キャッシング枠がある場合にはますますその疑いが大きくなるため、所持しているだけで信用が下がる傾向があります。このようなときにはクレジットカードを解約することで信用を高めることができるのです。

クレジットヒストリーが良いクレジットカードでも解約してしまった方がローンは借りやすくなる可能性があります。過去にかなりの借り入れをしていたという履歴があると、そのクレジットカードを使ってまたキャッシングをする可能性が高いと考えられるでしょう。

その範囲内であれば返済できても、さらにローンを組んで返済できる能力があるのかというのは慎重に吟味しなければなりません。その結果として審査に落ちてしまうことになることも考えられます。そのため、使わなくても良いのであれば解約しておいた方がローンの審査には有利になりやすいのです。

多重債務を避けるために整理しておくのは大切

クレジットカードを持っているにもかかわらずローンも利用したいと考えているようなケースではクレジットカードを解約する方針を立てておくのが無難です。既にクレジットカードでキャッシングしているときには信用情報の問題や借りられる金額の総量規制の影響で審査が通らなかったり、上限額が低くなったりしてしまうことがあります。

それでローンを組んで借りるということを繰り返していると多重債務になって返済に追われる状況になり、最終的には自己破産をしなければならなくなるリスクもあるのは確かです。その状況に陥らないようにするには早めに債務整理をしておくのが無難でしょう。カードローンのように自由な目的で借り入れができるローンを利用したいと考えているときには、クレジットカードでキャッシングしている分もローンで返済してしまってまとめてしまうのが良い方法です。

銀行や消費者金融ではしばしばこのような借り換えをサポートしているローン商品を扱っています。借り換えを前提としてクレジットカードも解約するという条件で話を進めていくと審査が通りやすくなり、クレジットカードのキャッシングよりも大きな金額を借りられるようになることもあるので試してみると良い方法です。

一般的にはクレジットカードのキャッシングよりもカードローンの方が金利も低めなので借り換えをするメリットは大きいでしょう。複数のクレジットカードでキャッシングをしているというときでも対応してくれるのでまずは相談してみるのが大切です。

ただし、このような場合でも滞納の履歴があると審査は通りにくくなってしまいます。既に滞納のリスクがある状況になっている場合には特に早めに手を打っておかないと取り返しがつかなくなる可能性があるので注意しましょう。債務整理は早めにアクションを起こすのが肝心です。

クレジットカードの解約について気をつけておきたいこと

クレジットカードの解約をするのには一般的には信用情報について大きなデメリットはありません。しかし、例外的にデメリットが生じるケースがあるので注意が必要です。短期間で何枚ものクレジットカードを申請して発行してもらい、全く使用しないまま比較的短い期間で解約したというときには信用情報上で問題視されます。

最近ではクレジットカードの申し込みをして発行してもらうとポイントをもらえるサービスが広まっているため、それを目的としていると考えられてしまうからです。ローンにはそれほど大きな影響を与えないこともありますが、少なくともクレジットカードを次に発行したいと考えたときに審査落ちになる原因になります。

数千円程度を稼ぐ方法としてクレジットカードの発行と解約という方法は確かに役に立ちますが、むやみに使うと信用を失うので注意が必要です。

まとめ

クレジットカードに関する情報は信用情報機関に登録されているのでローンを組みたいときにも参照されます。滞納の履歴だけでなく、発行や解約などについても情報があるので注意しましょう。解約すると一般的には信用は高くなるのでローンを組みたいときには解約するのが良い方法です。クレジットカードのキャッシングをしているときには多重債務を避けるためにローンに一本化するのが賢明でしょう。借り換えに対応しているカードローンを検討するのが大切です。

クレジットカードは口座引き落としによる後払いサービス

クレジットカードの支払いを滞納してしまうと大変なことになるというのはニュースなどでもよく取り上げられていますが、その深刻さについて理解できていない人はしばしばいます。滞納リスクについて確かな理解を得るためにはクレジットカードの基本的な仕組みについて知ることが必要です。

クレジットカードはクレジットカード会社との信用の下に成り立つ後払いサービスの一種として提供されています。原理的には簡単なもので、クレジットカードに加盟しているお店で買い物をすると気にはクレジットカードを提示してサインをするだけで買い物が可能です。この品物やサービスに対する代金は加盟している店がクレジットカード会社に請求するという形を取っています。そして、クレジットカード会社は一時的に立て替えをして、後日に利用者に請求して回収するという後払いの形が取られているのが特徴です。

そのため、クレジットカード会社としては確実に請求した金額を回収できないと、それがそのまま損失になります。利用者の支払方法として通常指定されるのが口座引き落としです。これはATMなどからの振込にしていると管理が大変という面もあります。

それに加えて振込忘れによって滞納が起こってしまうリスクを低減する措置にもなっています。利用者は十分な残高を維持していれば滞納しなくて済みますが、残高が足りていないと引き落としエラーが起こってしまってクレジットカードがお金を回収できなくなるでしょう。これが滞納の起こってしまうケースなので、基本的には残高を十分に維持していれば問題は発生しません。

滞納するとどのような状況になるのか

もし残高が足りなくてクレジットカード利用料の引き落としができなかったら滞納になりますが、通常はまずは督促状が届くだけで大きな問題にはなりません。メールや手紙による連絡の他、クレジットカード会社から電話がかかってくることもあります。すぐにその場で対応すれば特に支払額が高くなってしまうこともないというのが一般的です。

通常はその期日が設けられているので、その日のうちに対処しなければならないということもありません。しかし、その期日までに支払いができないと問題は大きくなります。クレジットカード会社によって対応は異なりますが、来月以降の支払予定になっている利用料の一括請求が行われ、さらにクレジットカードの強制解約の通知があるというのが典型的です。そして、滞納を始めた日から遅延損害金が計算されて上乗せされていきます。延滞利率についてもクレジットカードごとに異なりますが、キャッシングなどよりも高い利率になっていて少し放置しているだけで膨大な金額になりがちです。

そして、この問題がさらに大きくなるのが信用情報に傷がつくことです。クレジットカードの滞納については1年間または5年間保管されます。これは滞納を始めた日からではなく、滞納していたお金を全て返済してからの期間なので、もし返せない期間が長くなってしまうとそれだけ信用情報に問題がある期間も長くなります。信用情報に問題があると新たにクレジットカードを作りにくくなるだけでなく、ローンを借りられなくなったり、携帯電話を月払いで購入できなくなったりするのが一般的です。たとえ自力で何とか返済できたとしても後々までその影響が続いてしまうため、滞納は可能な限り避けなければなりません。

クレジットカードの滞納が続いたときにはどうなるか

もし滞納の督促状も来て、返済を迫られているのになお滞納を続けてしまったらどうなるのかについても理解しておくことが大切です。本当に借金に苦しんでいるようなケースでは返済できなくて困ることはあります。

このようなときにもクレジットカード会社がどのように対応するかによって多少の違いはありますが、最終的な対応は資産の差し押さえです。銀行預金などの現金資産だけでなく、土地や建物などの不動産、生命保険などが対象になり、基本的には換金できる可能性があるものは全て差し押さえの対象になります。それに加えて働いている人の場合には給与の四分の一を上限として差し押さえの対象とすることが可能です。

このような無理にも思える要求を通すためにはクレジットカード会社側にも苦労があります。裁判所を通して申請を行わなければならず、適切な手順で手続きを行うのに月日もかかるのです。そのため、クレジットカード会社もすぐに差し押さえを行う行うという結論に達しないこともあります。

それがかえって遅延損害金によって滞納している金額を大きくしてしまうことになり、裁判所から催促状を受け取ったときには返済がもはや不可能という状況になってしまうことも珍しくありません。できるだけ早めに対策を立てておかないとますます苦しくなってしまうのです。

返済に悩んだときには債務整理

クレジットカードの滞納をしてしまってもはや返済が難しいとわかったら、対策として重要なのが債務整理です。その分をとりあえずキャッシングで済ませようとしても借りるのが難しいだけでなく、さらに返済が困難な状況に陥ってしまいます。

まずは債務整理の専門家に相談してどのような打開策があるかを聞いてみましょう。債務整理には自己破産、任意整理、個人再生の三種類があり、どれが最適であるかはケースバイケースです。自己破産は全ての借金の返済を行わなくて済むようになる代わりに、最低限の生活をするのに必要な分を除いて全ての財産を手放すことになります。それが返済にあてられることになるというのが基本的な仕組みです。

任意整理の場合には借金を減額するための交渉を行う方法で、一定の収入があるときには認められる場合があります。個人再生は裁判所を通して借金の減額をする交渉をする手続きで、活用したい場合には個人再生が認められる条件を満たしているかどうかが重要です。また、個人再生の場合には借金は5分の1になりますが、返済期間が設けられていて3年から5年の間に返済を終えなければなりません。

これ以外にも三種類の債務整理には細かな違いがあるので十分に比較することが必要です。様々な違いを考慮してどれが最適かを考えるには専門家と詳細に相談することが必要でしょう。

まとめ

クレジットカードは口座引き落としによって支払いができる後払いのサービスで、基本的には口座に十分な残高があれば問題は起こりません。不足していると滞納になってしまい、督促状を送られて返済を催促されることになります。

この時点で対応すれば大きな支障はないものの、滞納を続けてしまうと最終的には財産を差し押さえされてしまうことになりかねません。差し押さえより前に返済することができても、信用情報が記録されてしまってクレジットカードやローンを新規に申し込むのが困難になり、滞納によって遅延損害金も上乗せされるので様々な負担が発生します。

できるだけ早めに対策を取ることが重要なので、返済が困難だとわかったら債務整理を検討しましょう。自己破産、任意整理、個人再生のどれが最適かは場合によって異なるので専門家に相談して納得できる結論を導き出すのが大切です。