クレカの利用代金を滞納してカードを失ったとしても、債務整理によって再び持てる可能性がある
クレジットカードとは名前の通り、「信用」をベースに利用するカードです。その信用とは債務、つまり、カードの利用代金を期日にきちんと返済するかどうかで形成されます。もし、滞納してしまった場合、クレジットカード会社からの信用が失われ、カードが利用できなくなるだけではなく、裁判を起こされたり、財産を差し押さえされる可能性もあるのです。
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クレジットカードの利用代金を滞納する流れ
クレジットカードを利用してから返済までの流れは具体的にどうなっているのかというと、まず、カードを利用するとカード会社から店に利用代金が支払われます。この時点で、カード利用者にはカード会社に対する債務が発生ます。
カード利用日からしばらくすると客に請求書が届き、その後、契約に基づいて客の銀行口座から利用代金が引き落とされ、返済が完了です。リボ払いや分割払いの場合は、完済するまで毎月、所定の代金が引き落とされることになります。
クレカの代金を滞納してしまうというのは、銀行口座から引き落とされる日に、必要なお金を入金できなかったということです。一円でも足りなければ滞納になり、次回の引き落とし日までにお金を用意しなければなりません。
滞納した場合は数日から一、二週間後、カード会社から連絡があるのが一般的です。連絡は郵便か電話によって行われ、再引き落とし日を通知されます。
では、滞納してしまうと、カード会社からの連絡以外にどのようなことが起こりえるのでしょうか。まず、滞納期間が一ヶ月に満たず、再引き落とし日までに口座に必要な金額を入金できて、それがきちんと引き落とされれば、再引き落とし日の通知以外、基本的にはなにも起きません。クレジットカードはそのまま利用し続けることができますし、信用情報に大きな傷がつくこともないので、商品を購入するためにローンを組もうとしても、滞納が原因でローン会社から拒否されることはないでしょう。
ただ、再引き落とし日までには入金できたとしても、毎月のように初回の引き落とし日に間に合わず、滞納を繰り返してしまった場合はなんらかのペナルティを受ける可能性があります。たとえば、カードの有効期限がきたあと、契約の更新を見送られてしまい、カードが発行されない、あるいは店でカードを利用しようとするとエラーが出て、店員がカード会社に確認の電話をしないと使えないといったことが起こります。
一番問題になる滞納は、再引き落とし日になっても入金せず、さらにクレジットカード会社からの電話に出ないという、カード会社を無視する形での滞納です。こういう形での滞納はクレジットカード会社が強硬手段を用いて、客に大きなペナルティを科すことがあります。まず確実にカード会社が実行するのが、信用情報の登録です。「契約通りに返済されていない」という情報が登録されるので、新たにクレジットカードを作ろうとしたり、ローンに申し込んでも審査に通る可能性はほぼなくなってしまうでしょう。
また、督促も激しくなります。勤め先にもカード会社から電話がかかってきますし、最終的にはカード会社の社員が自宅に訪れるようになります。債務者本人が対応した場合、玄関先で「滞納分の返済はいつになるのか」と問い詰められますし、もし留守だったとしても、「訪問通知書」と呼ばれる書類を残される可能性が高いので、それを家族に読まれたらカード会社にお金を返していないことがばれるでしょう。
さらにまずいのは裁判を起こされることです。民事事件なので自宅や勤務先に刑事がくるということはありませんが、裁判所から自宅へ書類が送られてきます。裁判に出廷しなくても逮捕されることはありませんが、出廷しなければカード会社の言い分がすべて通る可能性が高く、原告勝訴になればいずれ財産を差し押さえられるでしょう。
差し押さえの対象となる財産には、銀行口座にある預金、給料、不動産、自宅にある高級家電などさまざまなものがあり、動産執行と呼ばれる差し押さえをされた場合、自宅に何人かの人がやってきて、金銭的な価値があるものを取り上げられることになります。
債務整理を早くすればするほど信用情報の回復も早い
では、裁判を起こされる、財産を差し押さえられるといったことを防ぐためには、どうすればいいのでしょうか。クレジットカードの利用代金を長期滞納する人の多くは、「返せるお金があるなら返すが、それがないから返せない」といった気持ちを抱いているでしょう。つまり、どうにもならないので放置しているというわけです。
まったく財産がなく、働いていないので収入もないという人の中には、裁判を起こされても、差し押さえをされてもとにかく放置し続けるという人もいますが、生活を立て直す気が少しでもあるなら、完全放置は得策ではありません。
たとえば、債務整理を行うことで信用情報がリセットされ、新たにカードを作ることができるようになったり、あるいは携帯電話を持てるようになったりしますが、滞納し続けていれば、そういったことが一切できず、いつまでたっても不便な生活が変わらないからです。したがって、いきなり弁護士に相談するのはちょっと気が引けるというのであれば、まずは債務整理に関する無料電話相談を利用するなどして、状況の打開策を探るようにしましょう。
基本的に弁護士や司法書士を通じてクレジットカード会社に対し、任意整理を申し出る、もしくは自己破産手続きを行うことで、裁判を起こされたり、財産を差し押さえられることは回避できます。貸金業者によっては、任意整理による和解を拒否して、あえて裁判を起こしてくれることもあるかもしれませんが、こういったケースは多くありません。
というのは、任意整理を申し出る債務者は、その時点でほとんど財産を持っていないことが多く、裁判を起こして差押えを行ったとしても、金銭的に価値のあるものが一切なく、無駄に終わりやすいからです。差し押さえはカード会社の社員が勝手に行うのではなく、専門の係官に任せるので、金銭的な負担が発生します。もし、なにも差し押さえられなかった場合は、差し押さえの費用の払い損で終わってしまうため、債務者が債務整理を選択した時点で取り立てを諦める業者がほとんどなのです。
もし、滞納は一時的なもので、返済に充てられる収入があるという場合は、債務整理を回避できる可能性があります。その場合はクレジットカード会社からの督促を無視せず、自ら連絡するといいでしょう。クレジットカード会社が滞納者にしつこく連絡をしてくるのは連絡が取れないからであり、債務者の方から連絡があって、滞納分の返済日を確定できれば、それ以降、督促をしてくることはまずありません。
一ヶ月程度の長い滞納であっても、滞納分をきちんと返済し、そのあと、問題なく利用し続けた場合はカードの有効期限がきても、新たなカードが発行される可能性は十分あります。「長く滞納してしまった、カード会社に連絡したら怒鳴られるかもしれない。怖いから放置しよう」などと思わないようにしましょう。
まとめ
クレジットカードは手元に現金がなくても好きなものを買えるという、とても便利なカードですが、便利すぎてつい使いすぎてしまう人が後を絶ちません。長期滞納、裁判、差し押さえということになれば、その便利なカードを失うだけではなく、二度と使えなくなってしまうかもしれません。
今後、キャッシュレスの流れが進んでいけば、ますますクレジットカードの需要と存在価値が高まるでしょう。くれぐれも利用の仕方には注意して、末永く使えるようにしましょう。
