支払い督促状を無視するとどうなるの？

借金の返済トラブルについて勉強するためにも、まずは支払い催促状というものが持つ効力について知っておきましょう。借金返済督促状とは、お金を貸している立場にある債権者が、お金を借りている債務者に対して資金の返済を要求する公的な書類です。これは公的な書類であり、法的な強制力を持つ書類になります。この書類はいわば債権者からの訴えであり、債権者が債務者に対して金銭を返済してほしいという訴訟を起こそうとする書類なのです。
  
つまり、これは民事裁判なのです。こういった訴訟トラブルの特徴として、公的な書類に記載されている指示には必ずリアクションを起こさなければならないというものがあります。ここでアクションを起こさないと、法的には書類の指示に同意したと自動的にみなされるのです。借金返済催促状の場合、借金を返済してほしいという訴えに同意したとみなされることで、返済の義務を負うことになります。
このように、書類には相手を動かす強制力があるのです。一旦公的な書類を出されてしまうと、それを無視するということができなくなるため、強制的な返済義務を回避するためには訴えられる前に対策を打つ必要があります。特にモビットは、訴訟への切り替えが早いことで知られているためリアクションは早めにした方がよいでしょう。

訴えられる前にできること

モビットなどの金融機関が債権者として支払い督促状を出すというのは、会社としてもかなり手間のかかる作業です。これが裁判ざたともなれば、債権者側にも弁護士費用などの金銭的な負担や裁判にかかる事務作業などの作業コスト、時間的なコストがかかります。できれば、スムーズに資金を回収したいと考えるのが債権者の本音でしょう。そこで、いきなり訴えられる前に返済についてきちんと話し合う流れを作っておくという手法があります。
  
債権者が督促状を出すというのは、かなり債務を怠っているか債権者と債務者のコミュニケーション不足から起こるものです。債務者がただ怠慢で返済をしないというのであれば、話し合いの余地がないかもしれませんが、債務者の事情を把握できれば借金の返済計画を見直してくれる可能性もあります。いわゆる、リスケジュールのようなものです。債権者が困るのは、借金の踏み倒しであることがほとんどで、信用のない債務者に対しては厳しくなるのは当然でしょう。そうなる前に、まずはコミュニケーションを取り合って信頼関係を築くことが金銭トラブルを防ぐために有効なのです。モビットの借金返済の流れについては、まず滞納2カ月から一括請求が行われ、3カ月目になると裁判所に訴えられることが多いようで、スピーディーな対応が求められます。

訴えられた場合の対処法

それでも、債権者による債権の強制執行・財産差し押さえのために訴えられる可能性はあります。裁判所呼び出しにも応じないという借金返済督促状無視の結末は、債務者の財産没収です。こうなると、債務者の給与までも資金回収の対象になり、無一文になる可能性もあります。訴えられた場合の相談窓口としては、民間の法律事務所などがあります。借金返済督促状が送られてきた時点で、民事裁判の始まりです。弁護士など法律の専門知識を持った人材が揃った機関に相談することが肝要になります。それでもかなりコストがかかる手段にはなるでしょう。特に、モビットは滞納についてシビアな会社です。訴えられる前に対処する方法は、やはり事前の話し合いで信頼関係を築いておくことが必要でしょう。

最後は信用問題！借金返済は計画的に…

借金問題は、事後対策になればなるほど負担が大きくなります。借金は複利的に膨らむものであり、長引けば長引くほど債権者も債務者も不利になるものです。それでも返済が困難であれば、まっとうに債務者とコミュニケーションをとりスケジュールを見直したり債務整理をしたりなどの対策方法もあります。トラブルになる前に、きちんと話し合いをしておきましょう。

モビットとは？

モビットとは三井住友フィナンシャルグループの会社の1つで、正式名称を「SMBCモビット」といいます。モビットは消費者金融を扱う会社であり、キャッシングやカードローンという形で貸金サービスを提供しています。モビットを利用できる人は、満20歳以上から69歳未満の安定収入がある人です。安定収入があればアルバイトや自営業でも申し込みができますが、主婦などの収入がない人や、年金収入しかない人は利用する事ができません。
モビットの大きな特徴としては、最短30分で審査が終わり即日融資も可能な事があげられます。申し込み前にも10秒でわかる簡易審査結果が表示され、融資の可否と借入限度額をすぐに知る事もできます。また、WEB上で申し込みが完結できるのもポイントです。もちろんモビットのローン申し込み機でも行えますが、WEB申し込みであれば職場などへの電話確認がされないというメリットがあります。モビットは急いでお金を用意したい人、電話でのやりとりや会社への連絡が嫌な人に向いています。ただしモビットは消費者金融になるので、総量規制の対象です。総量規制とは年収の3分の1までしか貸金業者からは借入できないという規則なので、年収によっては借入限度額が少なくなる場合もあります。

モビットの借金は債務整理できるのか

借金返済ができない場合、モビットでは任意整理に応じてくれるとされています。任意整理とは債務整理の方法の1つで、弁護士が債務者の生活が破綻しないように交渉してくれる手続きです。個人再生などと違い裁判は介さず、債権者との任意の話し合いによって行われます。任意であるため規制などが厳しくなく、債務整理の中でも基本的な手続きという位置付けです。弁護士が代わりに交渉してくれる手続きになるので弁護士相談は必要となりますが、任意整理を行えば自宅に郵便物が届いたり、電話がかかってくる事はなくなります。その為会社や家族に知られたくないという人も、任意整理をする事でそのリスクを減らす事ができるのです。  

モビットでは3か月間滞納していたとしても、任意整理に応じてくれるケースがあります。ただし滞納中にモビットから債権譲渡がされ、他の会社に債権が移動している事もあるので注意してください。任意整理は申請から和解まで3か月程度かかるとされていますが、合意する事で得られる効果は大きいです。主な効果としては将来利息のカットと、その返済期間を1年から5年までの間に設定してもらえる事があげられます。しかしあくまでもこれらは相場になるので、返済状況や弁護士との話し合いによっては変わる可能性がある事も理解しておく必要があります。
将来利息とは、返済を続けていた場合に今後払う必要があった利息の事です。任意整理によって将来利息のカットに合意した場合、その時点から利息が発生しなくなります。利息のカットだけでは大したことないと思われやすいですが、返済額によって完済までに元金の20％から50％程の利息を払う必要があるので、将来利息をカットする事だけでも返済総額を減らす事ができるのです。また経過利息も一緒にカットできる場合が多いとされています。経過利息とは任意整理を申請してから合意に達するまでの間に発生する利息の事で、相場でいえば3か月分の経過利息をカットできる事になります。 

将来利息カットにより利息が発生しないため、返済期間は出来るだけ長く設定してもらえる方が返済の負担を少なくする事ができます。相場としては3年から5年で借入元金を返す事が多いですが、返済実績や弁護士との話し合いによっては1年となる事もあるそうです。借入額と返済期間によっては、月々の返済が少なくなるというメリットがあります。 

借金元金を減らす方法として、過払い金請求を行いたいと検討している人もいるかもしれませんが、モビットでは過払い金は発生していません。そもそも過払い金とは支払い過ぎていた利息の事なのですが、これは規定以上の金利を設定している場合に起こるものです。2000年の創業当時から低金利で貸金サービスを提供しているモビットでは、例え古い契約だとしても過払い金が発生している事はないとされています。

任意整理を利用して完済を目指す方法もある

モビットでは任意整理に応じてくれるので、借金返済ができない場合でも生活を破綻させずに完済を目指せます。もちろん任意なので、どの程度の効果が得られるかは決まっていませんが、将来利息の免除だけでも返済総額に大きな差が生まれます。計画的に返済できるのが1番ではありますが、どうしても難しい場合は任意整理を利用するのも1つの方法です。