そこで今回は、奨学金を返済できない場合の対処法について解説します。

奨学金とは何か

奨学金とは、学習意欲がある生徒に対して給付または貸与される学費や生活費のことを指しています。一般的には大学または高校側の奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金制度を利用することによって給付または貸与してもらえますが、一定の条件を満たさなければ利用できないものも多いので注意が必要です。

一般的には日本学生支援機構の奨学金制度が有名ですが、それ以外にも大学独自の制度や地方自治体の制度など色々なところが奨学金を給付または貸与しています。そんな奨学金は給付してもらえるタイプのものであれば返済する必要がないと言われており、徐々にこちらのタイプの制度が導入されつつあります。特に低所得者向けの奨学金制度に多いので、金銭面の理由で学校に進学が難しい人におすすめです。

ただ給付ではなく貸与するタイプの奨学金には返済義務が設けられており、制度によっては返済期間が決められているものもあります。さらに無利子の貸与だけではなく有利子の貸与もあるので、利用する際には返済期間や金額、利子がどのようになっているのか調べておかなければいけません。

奨学金が返済できないとどうなる？

このような奨学金制度で問題となっているのが、「奨学金を貸与してもらっても返済できない」という人が増えていることです。その理由には様々ケースがあると言われています。

そこで気になってくるのが、奨学金を返済できない場合はどのようなことになるのかという点です。

まず返済が滞った時点で、利用している奨学金制度の団体または銀行から返済に関する催促の連絡が来ます。それでも返済しないまたはできない場合、借りている団体によっては返済を求める裁判手続きなどの法的な措置を取られてしまうのです。ただ措置を取られる前に通知が来るので、その段階で返済すれば手続きは行われません。

そして裁判が行われた場合には基本的に滞納者が不利なので、特別な理由がない限りは支払い命令が裁判所から下されます。それでも返済しないと財産の差し押さえや強制執行にまで踏み切られてしまうので、ほぼ強制的に滞納分を徴収されるのです。

ちなみに日本学生支援機構の奨学金制度などの一部の制度や団体の場合、一定期間滞納すると個人信用情報機関に登録されてしまいます。そうなるとブラックリストに掲載されてしまうので、クレジットカードやローンが利用できないという不利益を生じることになります。

返済できない場合の対処法1：減額返還

もしも奨学金を返済できない場合には、2つの対処法があります。それが「減額返還」や「返済猶予願」と呼ばれるもので、これらを利用することによって返済期間を延長できたり月々の返済金額や負担を軽減させることが可能です。

まず奨学金を借りる時には、月々どの程度の金額で返済していくのかという契約を交わします。これによって毎月契約した金額を返済していくのですが、この返済金額を半分程度まで減額してもらうことができるのが「減額返還」です。あくまで一定期間のみではありますが、例えば収入が減ってしまったり出費が多い時に利用すれば返済にかかってくる負担を軽減できます。そうすることで返済を滞らせずに続けられるので、返済できない時のペナルティを回避できると言われています。

ただし減額返還はあくまでも一定期間のみなのでずっと利用できるわけではありませんし、減額した分返済期間が延長されてしまうので注意が必要です。また制度を利用するためにはいくつかの条件があり、その中には年収が300万円以下であることや申し出の時点で延滞していないことが挙げられています。

返済できない場合の対処法2：返済猶予願

そしてもう一つの対処法である「返済猶予願」は、月々の返済を一時的に止めてもらうためのお願いです。これは返済が困難な状態に陥った場合に利用されている方法で、年収が300万円以下など一定の条件を満たすことで利用することができます。申し出が審査を通過すれば一定期間の返済猶予が与えられ、その期間は返済しなくてもいいと認められるのです。

こちらの制度の注意点としては、あくまで返済を一時的に止めてもらうだけであり返済義務がなくなるわけではありません。このため猶予期間を過ぎれば返済を再開しなければいけないので、いつ頃であれば返済が可能になるのかを記載しておきます。この時、記載した時期よりも早く返済が可能になっても問題はないので早めに返済を再開するのがおすすめです。

また申し出る際の理由や内容によっては審査を通過しない場合もあるので、申し出れば必ず猶予がもらえるわけではない点も理解しておく必要があります。一般的には災害や傷病、失業や経済面でのトラブルが起きた場合などが理由として挙げられているので、本当に返済が困難な状態なのかどうか手続きをする際に明確に記載しておかなければいけません。

対処法を利用する際の注意点

このように奨学金が返済できない場合でも、「減額返還」や「返済猶予願」などの手続きをすることによってある程度対処することが可能です。

ただし注意しなければいけないのが、いずれの対処法も条件が設定されている点です。条件としては主に「年収が300万円以下であること」や「申請をする前に滞納していないこと」などが挙げられているので、自分が条件を満たしているのかどうか確認してから申請する必要があります。特に申請前に滞納していないかどうかは重要なポイントの一つで、滞納してからの手続きはできないので返済できないとわかった時点で早目に対処しなければいけません。

またいずれもあくまで一定期間のみの適応となっていますし、期間を過ぎれば通常通りの返済計画で対応しなければいけません。このため奨学金の返済計画そのものが変更されるわけではありませんし、返済義務がなくなるというわけでもないのです。そのためいずれの対処法も利用できない人はもちろん、対処法を利用しても奨学金を返済できない場合には債務整理を行う必要が出てきます。

実は奨学金は債務整理によって、返済総額を減額することができます。ただ奨学金の特性から任意整理はできないとされているので、個人再生で返済総額を減らすか自己破産で保証人に負担してもらうかの2択になります。ちなみに個人再生の場合でも減額分は保証人が負担することになるので、債務整理をする際には保証人に事前に連絡をしておくのがおすすめです。

まとめ

もしも借りた奨学金が返済できない場合には、「減額返還」や「返済猶予願」などの方法を利用することによって返済にかかる負担を一時的に軽減させることができます。利用するためには一定の条件を満たす必要はありますが、早めに手続きをしておけば最終的に返済できるように調整することが可能です。

このような対処法が何らかの理由で利用できない場合におすすめなのが、債務整理による返済総額の減額です。ただし任意整理は利用できないので個人再生と自己破産のどちらかを選ぶことになるほか、減額された返済額は保証人が負担するようになります。場合によっては保証人も一緒に債務整理を行う可能性もあるので、保証人と一緒に債務整理に関して問い合わせをするのが大切です。

返済免除制度とは？

あまり知られていませんが、日本学生支援機構では奨学金の返済が難しいという人のために返済免除制度を設けています。返済免除を受けるには、3つの手段が提示されていますので、それぞれ見ていきましょう。

まず、「死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除」です。奨学金を借りている人がすでに死亡してしまっている、または精神・身体の傷害などによって労働力が喪失してしまった、労働能力に高い制限がかかっていて返還することができない、というようなやむを得ない事情がある場合がこれに当てはまります。日本学生支援機構に問い合わせをすると申請書などの書類を送ってもらえますので、記入して申請しましょう。申請をすると、全額または一部の奨学金が免除される制度です。

次に、「特に優れた業績による返還免除制度」です。こちらは、大学院で第一種奨学金の貸与を受けている方が対象になっています。また、在学中に特に優れた業績を上げている必要があります。特に優れた業績とは何かというと、授業科目の成績が優秀である、学内・学外問わず研究や教育に係る補助業務の実績がある、学内・学外問わずボランティアなどの社会貢献活動の実績がある、書籍やデータベースなどの著作物、といったことが挙げられます。これらに当てはまっている時に申請をして認められれば、全額または半額の免除がなされます。この免除制度を受けるためには、大学長の推薦をもらう必要があるのでまずは大学側に申請をすることになるでしょう。

最後は、「教育又は研究の職に係る返還免除」です。こちらは大学院で第一種奨学金の貸与を受けていた方が対象になっています。大学院を出た後に小・中・高の常勤教師、大学の助手以上の職や常勤講師といった教育や研究に携わる職に就いた方に認められている免除制度なのですが、対象者が平成15年以前に奨学金を受けていた方ですので、現在奨学金を借りている方は対象外になっています。

奨学金免除を受けるためのポイントは？

奨学金の免除は申請すれば誰でも通るというものではありません。免除を認めるのかどうかの審査を通る必要がありますから、ポイントを押さえて申請書を書くようにしましょう。

まず、高ポイントを取れるように記入しましょう。申請書には、「大学院における研究テーマの概要」や「教育研究活動などの業績」、「特に優れた業績について添付されている解説書」を記入することになりますが、ここで自分の実績をアピールすることが重要になってきます。

審査は各項目ごとに0点～2点で採点されて、ポイントが高い人が免除される仕組みになっていますので、自分の研究や実績がどれぐらい有意義だったのかということをわかりやすく伝える必要があるのです。

学外での成績も重要視される部分です。奨学金の免除は大学院内での成績が優れていることは前提条件になっていますので、その他の部分で差別化を図ることが必要になります。ボランティア活動や学外の学会、海外での発表やプレスリリースといった活動は業績として高ポイントです。そのため、学外での活動の記録や証明する資料、自分の名前が載った新聞などの資料を残しておいてください。

奨学金返済の猶予という方法も

奨学金返済免除制度は、基本的には大学院に進んで奨学金を借りているという方が対象です。そのため、大学院に進まず卒業したという場合には使うことができません。しかし、返済がきつくて困っているという方も多いでしょう。そのような時には、返済猶予の制度を使うという方法もあります。

まず、「減額返済制度」です。この制度は、一度の申請につき1年の適用が認められて最大で10年の利用が可能になっています。減額とついているので免除かと勘違いする方もいますが、ひと月の返済額を半分にして返済期間を長くするという制度なので返済総額自体は変わりません。
「返還期限猶予」といった方法もあります。

奨学金の返済期限を延ばす方法で、最大10年間の猶予を受けることができる一般猶予と猶予期間が無制限の返還期限猶予とにわかれています。一般猶予の場合には、失業中や産休・育休が必要、病気やケガをした、経済的に返済が困難であるといった条件に当てはまっている必要があります。無期限の返済期限猶予は2012年以降の第一種奨学金に採用されていることが必須条件で、加えて給与所得が300万円以下であることが適用条件になっています。

債務整理で奨学金の免除は可能か

どうしても返済ができない、免除や猶予も受けられなかったという場合に、債務整理をおこなって奨学金の返済免除を受けたいと考えている人もいるでしょう。債務整理による返済免除ができるのかというと、これは可能になっています。

しかし、債務整理で奨学金の返済免除をしたい場合には保証人の存在を忘れてはいけません。一般的に奨学金を借りる場合には保証人をつけること多くなっています。なぜなら、貸す側としても回収できなかった時のリスクを考えて、担保をつけておきたいからです。この担保として、保証人を付けることが奨学金貸与の条件になっています。

そのため、債務整理で自分自身に返済の義務がなくなったとしても保証人に対して返済を求める権利が債権者にはあるのです。債務整理と検討している場合には、保証人に返済の請求がいくということをよく考えて、保証人を話し合ってからおこなうようにしましょう。保証人のことを考えるなら債務整理はあまりいい方法とは言えませんが、免除制度や猶予制度が適用されない、奨学金以外にも借金を抱えている、返済能力がなくて困っているという場合には、保証人とよく話し合ったうえで検討してみてください。

債務整理の方法

債務整理の方法には3つあり、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった方法があります。この中で、奨学金の元金を減らすことができるのは個人再生と自己破産になります。任意整理は、専門家による貸金業者との交渉で、過払い金による借金の減額や利息、遅延金免除といった効果が望めるものですので、奨学金の免除には効果がありません。

しかし、奨学金のほかにも借金があるという場合には、奨学金を交渉先から外して交渉してもらうことができるので、保証人に迷惑をかけることなく借金の負担を減らすことができるのです。

個人再生と自己破産は、裁判所を通して手続きをすることになります。この場合は、借金の一部または全額が免除されることになりますが、返済請求は保証人に行くことになりますので注意が必要です。

まとめ

このように奨学金の返済を免除してもらうためにはいくつかの方法があります。大学院に進んでいて優秀な業績をおさめているという場合には、返済免除制度を受けられる可能性がありますから、大学側に推薦の願い出をして返済免除の申請をおこなってみてください。返済免除制度を使えないという場合には、返済期限を猶予してもらえる制度もありますので、詳しい条件を確認してみましょう。最終的には、債務整理という方法もありますが保証人に迷惑がかかりますのでよく考えておこなう必要があります。

奨学金は借金です。借りたお金は計画的に返済していく必要がありますが、難しいという場合にはこれらの免除制度や猶予制度もありますので、よく調べてから利用してみてください。”

奨学金は返さなくてはいけない

奨学金を利用したら発生するのが、返済義務です。給付型など返す義務がない奨学金もありますが、社会人になれば返済が始まることが殆どです。良い企業に就職し、安定した収入を得ることができるようになった人であれば、無理なく返済をしていくこともできるでしょう。しかし、思うように就職ができない人もいれば仕事はあっても手取りが少なく生活をしていくだけで精一杯という状況になる人もいます。実際に、返済が困難と感じる人は増加傾向にあります。
  
ただ、経済的事情があったとしても踏み倒すことは許されず、返済義務がなくなることもありません。そのため、貸与を受けた奨学金というのは完済まで返し続けていく必要があります。返済が滞れば、一般的な借金と同じように延滞金が発生する他、裁判や差し押さえの対象となってしまうことあるので注意が必要です。延滞金は、無利子の奨学金に対しても発生します。そのため、奨学金を利用する時には、返済のことまでしっかりと考えておくことがおすすめです。そして、万が一返済が難しくなった場合の対処法まで確認しておいて損がありません。そんな対処法のひとつが、自己破産です。

自己破産ってどんな手続き？

自己破産というのは、頑張ってもお金を返すことができない状況に陥った時に行う手続きで、免責が認められると借金の返済義務がなくなります。ただ、処分することができる家や車などを持っていればそれらを手放し借金の返済にあてる必要があります。それ以外にも、弁護士や税理士、警備員などいくつかの職業は手続きを始めてから免責が認められるまでの間は仕事に就けなくなる、信用情報に事故情報が記載されるなど、デメリットも多い手続き方法です。そのため、デメリットまで考えて手続きを行う必要がありますが、免責が認められれば借金の悩みから完全に解放されることになります。
  
自己破産は、奨学金にも有効な手続きです。奨学金の返済が滞るようになった場合、そのまま放置をしていると督促状が届き差し押さえなどが始まる可能性が出てきます。更に、滞納を続けていると増え続けるのが延滞金です。元金が減らず延滞金が増え続ければ、ますます返済が困難な状況になるという悪循環に陥ることになります。そのため、返済が難しくなった場合は放置をせずにできる対策をしておくことが大切です。収入や生活が落ち着けば、返済できる見込みがある場合は利用先に相談をして猶予を受けるという方法もあります。申請手続きなどが必要になりますが、猶予が認められ返還期限を延ばすことができれば、その間にも生活の立て直しをしていくことができます。経済的困難や失業中などの事情があって返済が難しい状態に陥っているのであれば、猶予申請をすることができるかどうかの確認から始めてみると良いでしょう。猶予申請の条件に当てはまらない場合や、これからどう頑張っても返済できる見込みがないのであれば、奨学金自己破産を考えてみるのも有効です。免責が認められれば、奨学金の返済義務が完全になくなります。実際に、返済が困難になり自己破産を選ぶ人は少なくありません。

自己破産のデメリットの確認

実際に奨学金自己破産を選ぶ場合、まず考えておきたいのがデメリットが生活に及ぼす影響です。自己破産のなかでも特に大きなデメリットとなるのが、財産を手放す必要があることです。持ち家を持っている人であれば、その家を手放し新たな住居を探す必要が出てきます。返済に困っている状況で、賃貸物件を借りたり引っ越しをしたりするというのは大きな負担となります。ただ、手放す必要があるのは、自分名義の財産です。自分名義や家族との共有名義の財産を所持していないのであれば、自己破産によって家や車を手放す必要はなくなります。奨学金自己破産を選ばなければいけない状況になった場合は、まず財産の名義などを確認しておくと良いでしょう。
  
士業など一部の職業は免責許可がおりるまでの間、仕事ができなくなるため一時的に収入が途絶えてしまうことになります。ただ、対象となる職業以外は問題なく仕事を続けていくことができるので、特別な職業に就いていない限り職を失うという心配はありません。士業などの場合も、免責が認められれば仕事に復帰することが可能です。
  
自己破産を行うと、信用情報に事故情報という形で記載されることになります。この事故情報が記載されている間は、クレジットカードやカードローンなどの審査には通りません。事故情報というのは、一度記載されれば一生消えないものではなく一定期間が過ぎれば自然と消えていきます。自己破産の場合は、消えるまで10年程度の期間が必要になることが多く、この期間内は新たな借入をすることができません。事故情報が消えたかどうかは、開示請求を行うことによって確認可能です。事故情報が完全に消えていれば、信用情報が原因でクレジットカードなどの審査に落ちる心配がなくなります。
  
これ以外にも現金は99万円、預貯金は20万円までしか手元に残すことができない、官報に名前が記載されることも自己破産のデメリットとなります。ただ、官報というのは人目に触れる機会が少ないもののため、記載をされても生活に影響が出ることは殆どありません。これらが、一般的なデメリットとなりますが奨学金自己破産の場合は、もう一つしっかりと考えておかなければいけないことがあります。それが、保証人の存在です。

自己破産と保証人

奨学金を利用する時には、保証人と連帯保証人が必要なことが殆どです。借りた本人が返済できない状況に陥ると、保証人や連帯保証人に支払いの請求が届くことになります。保証人は奨学金に関する請求が届いても支払い拒否の主張をすることができるのに対し、連帯保証人は拒否をすることができません。そのため、請求がくれば否応なしに応じる必要があります。返済が滞った時だけでなく、自己破産の手続きが行われた時にも同じように保証人に請求がくることになります。保証人や連帯保証人がいる状態で、借金をした人のみが自己破産手続きを行った場合、本人の返済義務はなくなっても保証人の義務が消えることはありません。そのため、自己破産の手続きが始まると、保証人や連帯保証人に督促が始まります。一括返済を求められることも多く、保証人になってくれた人には大きな迷惑がかかります。
  
保証人と連帯保証人がいることが殆どの奨学金自己破産の場合、一人で自己破産の手続きをすると周りの人に多大な迷惑をかけてしまうことになります。そのため、返済が困難になり追い詰めらた状態になっている場合でも一人で自己破産の手続きを始めるのではなく、まずは保証人と連帯保証人に相談をすることが大切です。奨学金の保証人や連帯保証人で多いのは、親や親戚です。保証人や連帯保証人に、奨学金を返済できるだけの財力があれば、立替えをして貰うのも良いでしょう。一時的に迷惑をかけることになりますが、時間をかけてそのお金を返していけば関係の修復も可能です。返済が滞ったら、その時点で保証人と連帯保証人に連絡をして請求がくる可能性があることを伝えておくと良いでしょう。事前連絡をしておけば、請求がきた時に慌てずに対応して貰うことができます。立替えを了承して貰うことができたら、その時点でこれから先の返済についても話し合いまでしておくことがおすすめです。親戚に立替えをお願いする場合は、親同士の付き合いなどにも大きな影響を与えてしまうことがあります。それだけに、よく話し合い関係がこじれないようにしておくことが大切です。
  
借りた本人だけでなく保証人や連帯保証人にも返済をする余裕がなく自己破産の手続きを考えるしかない場合は、全員揃って手続きを始める必要があります。全員の免責が認められれば、それ以上奨学金の返済を求められることはありません。ただ、保証人や連帯保証人にも自己破産のデメリットが大きくのしかかることになります。奨学金返済中の人であれば、まだ家や車などの財産を所有していないことも多いでしょう。この場合は、財産の処分というデメリットが発生することなく自己破産の手続きを行うことができます。しかし、親の世代になると持ち家や車など処分可能な財産を所収していることも多くなります。
  
全員が揃って自己破産を行うためには、財産を持っている人は処分をして返済にあてなければ手続きを進めていくことができません。保証人や連帯保証人が1人で生活をしており、財産を手放すことにも納得してくれるのであれば自己破産を考えることは可能です。ただ、相手に家族がいる場合は財産の処分によって周りの人にまで多大な迷惑をかけてしまうことになります。持ち家でない場合にしても、保証人になっている人が士業などについていれば仕事や収入に影響を与えてしまいます。そして、自己破産をすれば信用情報に事故情報が記載されるため、新たな借入もしばらく行うことができません。そのため、一緒に自己破産を選んで貰うときには、保証人や連帯保証人本人だけでなくその家族にも迷惑がかからないかをしっかりと考えておくことが大切です。

自己破産以外の方法

債務整理には将来分の利息をカットすることで返済しやすい状態を作る任意整理、借金を大幅に減額をすることができる個人再生という方法もあります。どちらも、デメリットが少ない債務整理として知られています。ただ、それは保証人が存在しない場合のみの話です。保証人がいなければ、信用情報に事故情報が記載される程度のデメリットのみで借金の減額措置を受けることができます。しかし、保証人がいる状態で手続きを行うと、保証人に返済義務が降りかかり迷惑をかけてしまうことになります。
  
これらの債務整理は、奨学金に関して手続きを行うことも可能です。しかし、任意整理を行っても奨学金は元々の利息が低いため減額される金額はほんの僅かで、個人再生に関しては100万円を大幅に超える金額でなければメリットは少なくなります。その上、保証人に大きな迷惑をかけるのであればわざわざ手続きを行うメリットは殆どありません。それでも手続きを考えたいのであれば、事前に保証人と連帯保証人に話をしておくことが大切です。手続きが始まれば、督促状が届くことが殆どのため、黙って債務整理を行うことは不可能と考えておく方が良いでしょう。いずれ分かることで、迷惑をかけることが決まっているのであれば事前にしっかりと話しをしておくことがおすすめです。

債務整理は専門家に

保証人と相談をして、自己破産などの債務整理を行った方が良いという結論に達した場合は弁護士などの専門家に相談をしてみると良いでしょう。専門家の意見を聞くことによって、考えている債務整理が適切かどうか実際にどんなデメリットが発生するかなどを確認することができます。相談をすることによって、解決のための新たな糸口が見つかることもあります。弁護士といえば、相談料だけでも高額というイメージを持つ人もいるでしょう。しかし、自己破産などの債務整理に関しては無料相談を行っている事務所も多く、気軽に相談できるようになっています。カードローンなどの借金は勿論、奨学金の債務整理に関しても相談可能となっていることが殆どです。そのため、悩みを抱えているのであればまずは専門家の意見を聞いてみると良いでしょう。自己破産にかかる費用は事務所によっても異なりますが、少なくとも30万円から40万円は必要となります。費用面に関する不安がある場合は、分割払いが可能な事務所を選ぶことがおすすめです。それによって、支払いに関する不安が少ない状態で手続きに関する相談ができます。

まとめ

奨学金が返せなくなった場合、自己破産を選ぶという方法もありますが、保証人がいる場合はしっかりと相談をしておくことが大切です。手続きを行った場合、どの程度迷惑をかけるかをしっかりと確認し合った上で、最善の解決策を選ぶことがおすすめです。