なぜ過払い金が発生するか

そもそも、なぜ借金がたくさん残っているように見えるにもかかわらず、過払い金が発生しているのでしょうか。そのきっかけとなったのは、2010年に施行された改正貸金業法という法律です。この法律で、キャッシングやカードローンを利用した時の金利の上限は、利息制限法を基準にするということが明確になりました。具体的には、10万円までの借金に関しては年20％、それ以上100万円までの借金では年18％、100万円以上については年15％を超える金利を請求してはならないということになったのです。また、一度借入残高がこれらの金額を上回った場合には、下がった利率が継続されます。つまり、最初に100万円を借りてすぐに90万円返し、借入残高が10万円のみとなったときの利息の上限は、年18％ではなく15％になるのです。 

この法律が施行されるまでは、キャッシング等の利息については、上記のとおりの利息制限法による利率を上限とするのか、貸金業法による利率を上限とするのかで判断が分かれていました。貸金業法による金利は年29.2％となっており、利息制限法の利率よりもはるかに高くなります。この、利息制限法の上限から貸金業法の上限までの間の利率を、一般的にグレーゾーン金利といいます。貸金業者からしてみれば、利率が高い方が収益も増えることになりますので、多くの業者が貸金業法を基にした融資を行っていました。利率が高いために返済の大部分が利息に充当され、元本がほとんど減らず、まじめに返し続けても借金がなかなか減らないという人も多かったのです。そのため、貸金業法で借入をした人の多くは、返済のために借入を繰り返し、それでも借金がなかなか減らないため、長期的に取引をしていました。 

改正貸金業法が施行されてからは、2010年以前の取引についても全て、利息制限法の金利を上限と設定し直さなければならなくなりました。つまり、改正貸金業法が施行される以前から借り入れをしていた人については、最初の取引までさかのぼって利息制限法の金利で計算し直し、最終的な借金の残高を確定することができるようになったのです。ただし、これは何もしなくても自動的に再計算されるというものではありません。 

貸金業者側は、法定利息を超える部分は債務者が任意に払っていたと認識していたため、請求されない限りは返済する必要がないという言い分を主張してくるためです。そこで、過払い金の可能性がある取引については、契約当初から現在までの取引を、全て利息制限法の利息で引き直し計算し、実際に過払い金があれば業者に改めて請求する必要があります。仮に過払いが発生していないとしても、利息を超える部分を元金に充当したことにより、借入残高が大幅に減額されることも珍しくありません。その場合には、引き直し後の借金について一括、もしくは分割で返済することで、長く継続していた取引を終わらせることができます。

過払い金が出る可能性が高いケース

借入残高を利息の差額のみで返済し、過払い金が発生するまでには、ある程度まとまった期間が必要です。借入や返済の仕方、取引期間、きちんと返済していたかなどの個別の条件によって結果は大きく異なりますので、引き直し計算をするまでは過払いが出るとは断言できません。ただ、一般的な目安としては、2010年以前からの取引があり、継続して6年以上払い続けている場合には、過払いが発生している可能性が高いといわれています。とはいえ、改正貸金業法の施行直前には、多くの消費者金融が先んじて利息制限法の上限金利に変更したため、2009年に開始した取引でも過払い金になっていないケースも見られます。また、継続しているというところが重要で、同じ業者からの借入であっても、一度完済してから借り直した場合には、それぞれ個別の取引として扱われるケースもあるため要注意です。過払い金の返還を請求できる期間には限りがあって、最終取引から10年が経過すると時効になります。例えば、同じ業者で12年前に一度完済して、その後再び取引を始めた時の借金が今も残っているという場合には、12年前に完済した取引については時効となるため、過払い金請求ができません。 
 
過払い金や借金の減額があるのかを知る方法としては、借入申し込みをした時の契約書を見るのが最も確実です。契約書に記載されている利率が利息制限法を上回っていれば、少なくとも減額にはなるでしょう。ただし、借金をしてから全く返済をしていないようなケースでは、当然借金の額は増えています。約定の日にきちんと返済しなかった場合、利息ではなく遅延損害金として、さらに高い利率で残高が膨らむのです。
また、取引期間からも推察できます。2010年よりも数年以上前から借入をしている時には、契約書を見るまでもなく、高利で借入をしている可能性が高いです。加えて、取引期間が長くなるほど利息超過分を元本に充当する期間も増えていきますので、過払い額が膨らみやすいです。実際、20年近く取引を続けてきた人の場合には、借金が100万円単位残っているように見えたにもかかわらず、利息の引き直し計算をすると借金とほぼ同額の過払い金になったという結果もあります。 
 
借入をした時期があやふやで、契約書等の書類も破棄してしまったという場合には、自分で引き直し計算をするしかありません。といっても、契約当初からこれまでの取引履歴を保管している人というのはほぼ皆無ですので、貸金業者に請求することになります。貸金業者は、利用者から取引履歴の開示を求められたときはすぐに開示しなければならないため、理由などは聞かれても断られることはありません。ただし、利息制限法の利息に引き直すまではしてくれませんので、自分で取引ごとに引き直しソフトなどに入力して、計算する必要があります。

過払い金の取り戻し方

 過払い金を取り戻すときは、弁護士や司法書士などの法律行為を代行する専門家に依頼することもできますし、自分で手続きをすることもできます。流れとしては、まず、過払い金の額を確定しなければならないため、借入先の業者に履歴の開示を求めます。過払いや減額の可能性がある業者に対しては、すべて一度引き直しをしておいた方がよいでしょう。なお、現在取引が続いている業者だけでなく、既に完済している業者でも、完済したのが10年以上前でなければ対象となります。簡単な書面や電話で請求できますが、用途について聞かれることはあるでしょう。ここで注意しておきたいのが、取引履歴を請求するのは貸金業者だけということです。銀行などでカードローンを利用していても、金融機関のローンは利息制限法を大幅に下回る低利率で貸し出しているため、長期間利用しても過払いや減額になることはありません。 
 
取引履歴は、大体1週間～1ヶ月後に郵送で手元に届きます。届いたら、利息引き直し計算専用のソフトを使って、契約当初から現在までの取引をすべて入力していきます。その際、完済してから1年以上たち、再契約している場合には、同じ債権者でも別々の取引としてファイルを作っておいた方がよいでしょう。入力が終わったら、計算自体はソフトが自動で行います。減額になっていたら業者に連絡したうえで残りの借金を返済し、過払い金が出ている時は、これを先方に請求するという流れです。 
 
過払い金が発生しており、金額が確定した場合には、借入先の業者に対して過払い金請求を行います。先方に話をせずにいきなり訴訟をするという人もいますが、金額が少ない場合や早期解決を目指している場合などは、時間のかかる訴訟ではなく、任意の話し合いを求めがちです。任意での話し合いの場合、消費者金融は過払い金の存在は認めても、全額の返済には頷かないところがほとんどです。そのため、任意で話し合いをするときには、どこまでなら妥協してよいかというラインをあらかじめ決めておくとよいでしょう。大手の業者ならば7～8割の返還に応じることも多いですが、規模が小さい業者にとっては、一気にまとまった資金を回収されるのは避けたいところです。そこで、5～6割の返還を提示してくる代わりに、早めの返済にするといった条件を持ち出してきます。中小規模の業者の場合、回収額にばかりこだわって受け取り時期を先延ばしにすると、会社自体が倒産して1円も取り戻せないというリスクもありますので、臨機応変に対応しましょう。 
 
任意での和解金に納得できない場合には、訴訟を起こすことになります。訴状の雛形は裁判所でもらえますが、文章の書き方や添付書類などが分かりにくいうえ、本格的に裁判になったら月に1度のペースで法廷に出なければならないため、専門家に依頼する人がほとんどです。訴訟になると、任意の話し合いよりも高い割合の返還が期待できますが、全額回収しようと思ったら判決まで争うこともあります。

過払い金はいくらくらい戻ってくるのか

過払い金がどれくらい戻ってくるかは、借入金額や取引期間などによって大きく異なります。また、手続きの内容等によっても最終的な受取額は変わってくるため、多少は幅があると考えておきましょう。通常は、10万円前後程度の少額の過払いであれば、訴訟の手間や費用の負担を考慮して、任意の話し合いで解決します。そのため、仮に10万円の過払いがあったときには6～7万円程度が目安です。一方、100万円を超える高額の過払いになったときは、満額に近い金額の取り戻しを目指して訴訟をすることが多いです。 

訴訟になったとしても、判決までお互いが争うこともあれば、途中でお互いに妥協して、任意での話し合いの時のように減額して早期解決になることもあります。訴訟上の和解は、話し合いによる解決といっても回収率が高くなります。これは、貸金業者の内部で、任意の話し合いの時と訴訟になった時の決済が下りる金額が異なるためです。裁判まで行ったときには、任意では6～7割しか回収できなかったものが、8～9割の回収も期待できます。最初から和解前提の訴訟にする場合には、訴状を出してから期日を決めず、まずは業者と話し合いを行い、和解案がまとまったらその結果を裁判所に報告します。そのため、裁判所にほとんど出かけずに解決することもあるのです。判決まで争ったときには全額の回収も可能ですが、貸金業者が高等裁判所に控訴することや、判決に応じずに差し押さえをせざるを得ないこともありますので、費用や回収までの時間が長引くことも考慮しておきましょう。 

過払い金を回収できたとしても、全額自分の手元に残るわけではありません。任意整理を自分でしたときには費用は発生しませんが、裁判にしたときには、印紙代や切手代などが出ています。また、専門家に手続きを依頼した場合には、手続きの内容や回収できた金額に応じて報酬が発生するため、手元に残る金額は当初の予定とずいぶん異なります。専門家の費用は、訴訟などでかかった実費の他に、各事務所で定めている報酬規程によって算出されます。事務所によって違いはありますが、任意整理の場合には一社あたり2～5万円程度、訴訟になると回収額の8～10％程度を目安にしておくとよいでしょう。専門家に依頼する前に費用の見積もりを出してもらうこともできるため、回収見込み額や支払予定の報酬などを考えてから方針を決めることも可能です。もちろん、過払い額が決定した後も、任意整理の場合と訴訟の場合で見積もりを出してもらえます。なお、相談料に関しては無料のところも多いです。

まとめ

このように、過払い金は計算してみなければわからないところが多いですし、期待外れにならないという保証はありません。しかし、少なくとも今よりも借入残高が増えることはありませんし、試してみる価値は十分にあります。まずは当時の契約書の利率をチェックしたり、履歴の開示を求めたりしてはいかがでしょうか。

なぜ、過払い金は発生するのか？

 過払い金とは、借金の返済で不当な利息額を支払っていた時に発生するものです。キャッシングなどの借金には、貸金業者に利息を支払わなければなりません。利息率には上限があり、利息制限法によって「総額10万円から100万円未満のキャッシングでは、18％を超える時は無効にする」などと定められた法定があるのです。しかし、法定利率を無視して運用していた貸金業者があります。それらから、払い過ぎた金額を取り戻すのを過払い金返還請求というのです。 
 
過払い金が発生する仕組みとして、グレーゾーン金利というものがあります。これは、出資法と利息制限法の差額によって生まれる金利のことです。利息制限法は利息が20％、出資法は利息が29.2％とされていました。金融業者は利息制限法によって利息を決めますが、出資法に基づいて行う事例があり、差額がグレーゾーン金利というのです。過払い金の額に関してはそれぞれですが、長期に渡って支払っていた場合は高額になることもあるでしょう。5年以上の取引があった場合は、過払い金が発生している可能性は高いです。 
 
もし、現在支払っている借金があっても、返還された過払い金を充てれば、支払いを終える人もいるでしょう。よって、過払い金の有無を確認して返還される場合は請求をするといいのです。2006年より前に借金を始めている人は、過払い金を支払っている疑いがあります。何故なら、グレーゾーン金利は2006年から見直されているからです。それ以降の場合、過払い金は発生しないと思いますが確認してみるといいでしょう。

過払い金請求のメリットと注意点

過払い金返還請求のメリットは、払い過ぎた利息分が返ってくることです。現時点での保有財産を増やせるのはメリットになるでしょう。また、返せる見込みがなくて債務整理を検討していた場合、返還されたものを借金の返済に充てて、債務整理を免れることもあります。さらに、借金を完済していれば、返還請求をしてもブラックリストに載ることはありません。金融業者などが共有するブラックリストのことは心配しなくてもいいのです。しかし、返済中の場合に過払い金請求をするとブラックリストに載ってしまいます。 
 
これは、過払い金返還請求の注意点とも言えるでしょう。返還された過払い金で完済すればブラックリストから削除されることもありますが、返済中の場合は債務整理扱いにされてしまうことがあるのです。また、過払い金返還請求をした貸金業者からは、今後借りることはできないでしょう。何故なら、貸金業者内で作っているブラックリストに載ってしまうからです。過払い金を支払ったことで貸金業者は損失があります。返還請求されて損失が出たという理由で、今後は貸したくないと思うのです。 

貸金業者が倒産などでなくなっている場合は、返還されないこともあります。銀行などが提携していた場合は返還されることもありますが、判断が曖昧になるのです。さらに、手続きに時間が掛かってしまうのも、注意点になります。通常は、取引履歴の開示に約1ヶ月以上、その後の返還請求や交渉で約3ヶ月以上掛かるでしょう。平均的には約4～8ヶ月と言われていて、その期間でストレスになることもあるのです。訴訟になる場合は、長期戦になってしまうでしょう。返還された過払い金が少額だと、時間や手間などが無駄になったと思う場合もあります。

過払い金の請求方法を知ろう

 過払い金の返還を請求するためには、一般的に10年の時効があります。つまり、最終取引日から10年経ってしまうと、過払い金の返還請求は難しくなるのです。よって、過払い金の可能性がある場合は、早めに対応した方がいいでしょう。しかし、最終取引日から10年経過しても、条件によっては請求ができることもあります。過払い金の請求ができる法的根拠とは、民法703条の「不当利得返還請求権」です。これは、貸金業者が利息の制限を超えて不当に受け取っている金銭として、返還請求できます。まず、初回返済日や借入日より10年が時効だと思っている人もいますが、過払い金発生から10年ではありません。最終取引日から10年になるのです。10年以上前に完済している場合は、過払い金の返還請求は難しいでしょう。しかし、現在も同じ業者に借金をして返済している場合や相手からの取り立てが暴力や脅迫を伴う違法だと請求できることもあるのです。 
 
その場合は、3年延長の猶予があります。違法な取り立てで損害を与えられた場合に、被害者は加害者に損害賠償を請求できるでしょう。その損害賠償の時効はその事実を知った時から3年になるので、違法な過払い金の場合は、取引履歴の開示などで過払い金を知ってから3年と計算してもいいのです。また、契約途中で全てを完済した人でも、再び借り入れをした時は、完済した前の分も含めた全取引に過払い金請求ができます。時効は最終取引日を基準にしているので、同じ貸金業者で借金と返済を繰り返している場合は、直近の最終取引日が時効の始まり日になるのです。しかし、完済して解約手続きをしている時や再借入れまでの期間が長い時は、取引が終了したと判断されることもあるでしょう。再取引が前回から10年以上経っている時は請求するのが難しくなります。

まとめ

過払い金は仕組みをよく理解し、返還される可能性があるなら請求してみましょう。個人でも専門家による手続きでも構いません。返還請求は不当なものではないのです。そのためには、過払い金返還請求方法やメリット・注意点を知っておいた方がいいでしょう。これを参考に、過払い金の返還請求をしてみてください。

過払い金請求を行う方法

過払い金返還請求をする場合は、主に2種類の方法があります。手続きの流れも違うので、まずはそれぞれを理解しておきましょう。
1つ目は、任意交渉による返還です。相談者に過払い金がある場合、手続きを請け負った法律事務所が受任通知を貸金業者に発送します。この通知を行うことによって、まだ返済中の人は返済・取立をストップさせることができます。貸金業者から取引履歴を開示してもらえるのは、受任から約1～3ヶ月程度です。その後取引履歴を基に、法定金利に引き直して計算を行います。ここでどれくらいの過払い金返還が期待できるかが分かるでしょう。そして貸金業者に返還請求を行い、交渉した後に合意書を取り交わして返還されるというのが一連の流れとなります。 
 
2つ目は、訴訟による交渉です。これは、弁護士の呼びかけに貸金業者が応じてくれないなどのトラブルも考えられるため、訴訟を起こして正式に返還を求めようという方法です。訴状を裁判所に提出した後、第1回口頭弁論が行われます。期日は1ヶ月に1回程度なので、話がまとまらなければその後も主張や反論を繰り返していきます。様子を見て裁判所は和解を勧告するので、それに応じて貸金業者と和解を提示して交渉します。話がまとまれば和解となり、まとまらなければ裁判所が判決を言い渡して解決となります。
過払い金返還請求は自力で行うことも可能ですが、法律のプロである弁護士に依頼することで、事を有利に進めやすくなるのは事実です。どちらの方法を選ぶかは人によって異なりますが、穏便に済ませたいのであれば、交渉によって話をまとめる方が良いとすすめられますし、訴訟を起こした上で返還請求をすることも可能です。自分にとって最善の方法を考えてみるだけではなく、担当弁護士に相談して請求方法を決めることも大切です。

手続きに必要な書類は？

過払い金返還請求を行う上で必要な書類は、弁護士に依頼するか、自分で請求するかによって異なります。
弁護士に相談する場合は、身分証明書と印鑑だけがあれば可能です。契約書などの書類をそろえる必要がなく、過払い金があるかどうかを調べるための無料調査も行ってくれます。契約書や取引履歴などは、受任後に貸金業者が開示してくれるので、相談者がわざわざ用意したり、通帳を見せたりしなくても良いのです。
それに対し、自分で請求を行う場合には、貸金業者との契約書や取引履歴、今までの取引が分かる明細をそろえなければなりません。そして、貸金業者に提示する過払い金返還請求書や、利息制限法に基づいて引き直し計算された計算書も必要です。中には、過払い金返還請求をする予定ではなかったため、今までの取引明細などを保管していないという人もいるでしょう。しかし、取引履歴さえあれば引き直し計算は可能なので、無理に5種類の書類をそろえなくても請求は可能です。取引している本人であれば、貸金業者に取引履歴を開示してもらうこともできるので、書類がそろわないからと諦める必要はありません。

依頼費用はどれくらいかかるの？

法律のプロである弁護士が味方となってくれれば、相談者にとっても心強いでしょう。面倒な書類集めもやってくれますし、貸金業者に対する交渉や裁判も請け負ってくれます。事を有利に進めるためには、弁護士への依頼が必要不可欠だと言っても過言ではないでしょう。しかし、依頼するとなると気になるのが弁護士費用です。法律事務所によって、また依頼する弁護士によって費用は変わりますし、まだ返済中で費用に余裕がない人の場合、過払い金請求をしたくてもできないという可能性もあります。では、過払い金返還請求の相場費用はどれくらいなのでしょうか。 
 
過払い金返還請求における費用は2種類あります。まずは着手金ですが、これは請求が成功するかどうかにかかわらず発生するものです。正式に依頼することになれば、弁護士は相談者の取引について調査を行い、様々な書類をそろえたり手続きをしたりしなければならないため、その手間賃と考えると良いでしょう。着手金の相場は様々ですが、1～2万円×消費者金融会社の数で金額を提示しているところが多い傾向にあります。中には、もっと着手金を低めに設定し、その代わり過払い金が返還された時の報酬を多めにもらうようにしている弁護士もいますし、着手金0円でスタートした後、終了後に報酬金＋着手金で支払ってもらうようにしている弁護士もいます。
次に報酬金ですが、これは上限額が決められています。そのため、必要以上に多くの費用を請求されるということがないので、相談者も安心して弁護士に依頼できるようになるでしょう。
過払い金返還請求の報酬は「債務整理事件処理の規律を定める規程」というルールに基づいて決められており、報酬金を3種類に分けて規制しています。 
 
1つ目は「解決報酬金」と呼ばれるもので、依頼された事件が解決したことによって発生する報酬です。消費者金融1社あたり、2万円以下の金額にしなければならないと定められています。
2つ目は「減額報酬金」です。貸金業者が主張する借金額と、実際に債務者が支払うことになった金額の差をもとに報酬金を算出します。これは減額分の10%以下でなければならないと定められています。
3つ目は「過払金報酬金」です。返還された過払い金を基に報酬金を算出するのですが、任意交渉による回収は返還額の20%以下、訴訟による回収は25%以下と定めています。
この3つの報酬金を合計することで、上限額を導き出すことができます。貸金業者数が多ければ多いほど、また返還金が多ければ多いほど弁護士費用は高くなるので、少ない返還金で多額の費用を請求される心配はありません。

返還されないケースはどんなとき？

過払い金は、ローンを組んでいる人であれば誰にでも発生するわけではありません。正しい金利で計算されていれば過払いになりませんし、クレジットカードでの借入や銀行系との取引にはそもそも過払い金が発生しないのです。しかし、過払い金が発生しているにもかかわらず、過払い金が返還されないケースもあります。どんなケースが考えられるかをいくつか紹介します。
まずは時効が成立している場合です。債権は10年で消滅時効が成立するので、請求権を失ってしまいます。次に貸金業者が倒産していたり、請求に応じない違法業者を相手にするのも難しく、専門分野の弁護士でなければ過払い金請求すらできない可能性があります。

安心して任せられる弁護士を選ぼう

弁護士に依頼することで、面倒な手続きや必要書類の準備の手間が省けます。それだけではなく、貸金業者との交渉も行ってくれるのですが、解決するまでには時間も労力も必要です。弁護士は、問題が解決するまで一緒に戦っていく仲間となるので、安心して任せられるような人を選ぶことが大切です。無料相談や無料調査を行っている弁護士事務所もあるため、興味がある人は気軽に相談に行ってみると良いでしょう。