債務整理の手続きを行った際の家族への影響・デメリットや注意点について (任意整理・特定調停・個人再生・自己破産まとめて説明)
借金問題解決手段・任意整理と特定調停の違い、そして債務整理を行う事で家族への影響はどうなるか、など債務整理を行う前に把握しておく事でどの債務整理を選択するかの基準にもなります。まず初めに弁護士事務所などの無料相談などを利用して現在の自分にあった債務整理の方法を選択する事が重要になります。もし自己破産や個人再生を選択する場合には現在住んでいる住宅を手放さなくてはいけない可能性もあるので注意が必要です。
目次
任意整理の特徴とメリットデメリットについて
任意整理は債務整理の手続きの1つであり、個人再生や自己破産なども債務整理に含まれています。債務整理の手続きが上手くいく事で借金の返済が楽になるなどのメリットがありますが、デメリットもいくつかあります。まず任意整理を行うには弁護士に依頼をし、その後に弁護士から債権者に受任通知が送られます。この受任通知を受けた債権者は督促などを債務者に送る事ができなくなる為、返済の連絡などがストップします。そして弁護士と債権者の和解交渉を行いますが、一般的に任意整理の場合には利息のカットを行い３～５年の期間に完済をする交渉を行います。大抵の債権者はこの和解交渉で納得してもらえますが、中には応じてもらえない場合もあるので注意しましょう。
和解交渉がまとまれば完済までの期間において利息が発生する事が無くなり元金のみを返済していく事ができます。しかしこの任意整理を行うと信用機関情報に事故情報として登録される事になります。一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるものに登録されてしまう事で、今後５～10年の間はクレジットカードの発行や借入、ローンを組む事などができなくなる制限がつきます。つまりブラックリストに名前が登録されている期間は分割払いなどができなくなり社会的な信用を失う事になります。その事を踏まえて任意整理を行うか判断しましょう。
任意整理と特定調停の違い
任意整理は基本的に弁護士が債務者の代理人となって債権者との和解交渉行いますが、特定調停は裁判所が仲裁役となり債務者と債権者との和解成立を支援する公的な手続きになります。弁護士に依頼するとすぐに債権者からの督促が止まりますが、特定調停の場合には債務者本人が直接、裁判所に申立を行わなければ督促が止まる事がありません。特定調停の申立を行う為には「特定調停申立書」と「関係権利者一覧表」や「現在の財産を示す明細書」などが必要です。
これらの書類を用意するには時間がかかってしまう為、督促が止まる事が遅くなります。つまり特定調停は弁護士に依頼せずに全ての手続きなどを自分で行う為、和解交渉に至るまでの期間が長くなってしまいます。一方弁護士に依頼するとこれらの書類や手続きを代理で行ってもらえる為、債務者本人が各債務者に和解交渉を行わなくてもよくなります。その結果和解交渉までの期間が早くなりますが、弁護士に依頼すると依頼料や成功報酬などの費用がかかります。現在の自分の収入や生活状況によって弁護士に依頼するのか、自分で全ての手続きを行うかなどを決めておく事が重要です。
債務整理における家族への影響
基本的に任意整理を行う事での家族への影響はほとんどありません。信用情報に名前が記載されるのは任意整理を行った本人の名前になります。その為、家族の信用情報に影響はない為、本人以外であれば新たにクレジットカードの作成やローンを組む事が可能です。さらに、家族に借金の返済の請求などもありませんが、もし家族が連帯保証人になっている場合には、保証人が借金の返済義務を背負います。中には借金をしている事や任意整理を行う事を家族にバレたくない人もいますが、基本的には任意整理を行っても家族に知られてしまう可能性が低いです。
しかし、弁護士に依頼しない特定調停で任意整理を行うと、債権者との和解交渉などで頻繁に連絡を取り合う事や、自宅に大量の書類などが送られてくる為、バレてしまう可能性が高くなります。この様に任意整理を行っても基本的には家族に迷惑をかかることはありませんが、連帯保証人になっている場合には支払い義務が連帯保証人に移ってしまうので注意が必要です。そして任意整理を行う事を家族に知られたくない場合には弁護士に依頼しましょう。
個人再生や自己破産について
個人再生や自己破産も債務整理に属します。任意整理とは少し異なり多少家族への影響がある場合もあります。基本的に連帯保証人でなければ返済義務が移る事はありませんが、もし現在住んでいる住宅が自己破産を行う本人名義のものならば手放す必要があるため、引っ越しを行わなくてはいけません。これはローンの支払いを終えていた場合においても、住宅は換価価値が高い為、換金され債権者の返済に充てられます。これは自己破産の手続きを行った場合であり、任意整理や個人再生の場合には家族への影響はありません。しかし個人再生を行う際に住宅ローンの支払いが全て終えていない場合には手放す必要があるので注意しましょう。このように住宅に関するものは家族に何かしらの影響を与えるかもしれません。家族が債権者に代わって借金の返済義務が移る事は連帯保証人でもない限りありません。さらに債務者本人以外が信用情報に名前が載る事もありません。
債務整理を行う際の注意点
任意整理を行うと利息のカットなどが行える為、返済が楽になります。しかし信用情報に名前が載る事になるので注意が必要です。任意整理を行う事での家族への影響はほぼありませんが、個人再生や自己破産については注意が必要です。もしも家族やその他に連帯保証人がいる場合は、借金の返済義務が連帯保証人に対しても課されてしまうことにもなるのです。
