グレーゾーン金利と対処方法についてわかりやすく・シンプル解説
お金を借りると付いてくるのが、金利です。金利は利息制限法と出資法によって定められていますが、この二つの法律によって定められている金利は同じではないため「灰色の金利」が存在していたのです。
それをグレーゾーン金利といいます。現在では改正されていますが、手続きによって払いすぎた金利は取り戻すことも可能なため、昔から借金があるという人はグレーゾーン金利について知ることをオススメします。
目次
グレーゾーン金利とは
払いすぎた金利を取り戻すためには、灰色の金利つまりグレーゾーン金利とは何かを知る必要があります。
わかりやすく説明すると、利息制限法では金利の上限を15〜20%と定めているのに対し、出資法は刑事罰の対象となる金利の上限を29.2%と定めています。利息制限法を越えても、出資法の上限を超えていなければ刑事罰の対象とはならず、29.2%の金利を求める貸金業者が多くいたのです。
この長年貸金業者は、グレーゾーン金利である金利を設定してお金を貸していたのですが、もちろん違法な金利となります。
そのため2006年12月13にちに貸金業法の改正が決まり、出資法の上限金利も15〜20%まで引き下げられることになったのです。現在ではこのグレーゾーン金利は廃止されており、お金を借りても15〜20%の利息で借りることができます。
グレーゾーン金利の借入を行っていた、という場合には支払い過ぎていた利息は「過払い金」として取り戻すことが可能です。
最高裁によるグレーゾーン金利の判決
最高裁ではグレーゾーン金利によって払い過ぎた利息を取り戻す過払い金請求は、年5%の利息をつけて返金すべきという判決が出ています。
この判決が貸金業法の大改正につながっており、それによって貸金業者は大規模に廃業したり統合しています。利息を取り戻せるというのは借り入れていた人にはありがたいことですが、貸金業者にとっては儲けを圧縮されているということでもあるためです。
貸金業者はグレーゾーン金利によって儲けを出していた状態でもあるため、貸付残高が小規模な中小の業者にとっては会社を維持できないとことでもあります。
キャッシング業界にとっては大きな判決となり、貸金業者は過払い金請求をされると払いすぎた利息を計算する作業を行って還元するという作業を行うことになります。
過払い金を請求するためには
法律が改正された以降の場合は、グレーゾーン金利はないですがそれ以前にお金を借りた場合にはグレーゾーン金利であった疑いがあります。
過払い金を請求する場合には、請求期間があるためなるべく早く請求することをオススメします。
手続きの仕方としては、まず貸金業者に対して取引履歴を請求します。取引履歴とは今までの時期別の返済金額、利息、金利などが記された書類です。業者によって請求方法が異なりますが、電話やメールなどを使って請求します。中には請求に応じない業者もいますが、内容証明郵便で請求することで相手へのプレッシャーを与えることが可能です。
取引履歴を取り寄せたら、それを元に引き直し計算を行います。過払い金を算出するための計算方法で、今までの返済総額と正しい金利で請求し直すことで差額分を求めます。計算には計算用のソフトがあるため、それを利用することがオススメです。
計算が終わった後、過払い金請求書を作成します。郵送する日時と請求先の会社名、請求者の住所、名前、口座番号を記載します。捺印を押すことも忘れず、請求する金額、支払期限、請求に応じなかった場合には訴訟することも記載して、この請求書を内容証明郵便を介して郵送して完了となります。
自分でも手続きはできますが、業者に取引履歴を請求したり、引き直し計算を行い、請求書を作成するなど手間がかかります。時間をかけたくない、手間を減らしたいという場合には弁護士や司法書士などの専門家に頼るとスムーズに交渉が行えます。
ただし、この請求には時効があるため注意が必要です。
和解交渉を行うには
請求書を郵送したら業者と直接交渉する必要があります。交渉をスムーズに行うためには直接あった方が確実です。
通常なら業者は訴訟を嫌がるため過払い金を払ってもらえると思いますが、和解に至らなかった場合には訴訟を起こす必要が出てきます。
その場合には過払い金請求が得意な弁護士や司法書士に相談します。実際に訴訟になった場合には、取引履歴書、引き直し計算を行った書類、過払い金請求書、訴状が必要となります。
裁判所に申し立てを行って交渉していきますが、訴訟を避けたい業者の場合は裁判所から訴状が届いた時点で和解交渉を行うケースがほとんどです。交渉を行い過払い金の請求金額に納得できればそれで完了ですが、和解に至らない場合には裁判になります。
グレーゾーン金利と過払い金
グレーゾーン金利によって過払い金が発生することもありますが、請求するためには様々な手続きが必要となってきます。
もちろん自分で手続きを行うことは可能ですが、手間がかかるため専門家の力を借りることがオススメです。
弁護士や司法書士では無料相談などを行っているところも多いため、一度相談してみることで過払い金請求が可能かどうか分かります。
