インターネット上では、無料で借金減額診断を行えるサイトもあり、気軽に利用することが可能となっています。

それでは、実際に借金減額を申し込んだ後の流れはどのようになっているのでしょうか。 

そこで、この記事では、借金減額申し込み後の流れについてご紹介していきます。

①委任契約を結ぶことにより取り立てがストップする
②任意整理により過払金が発生していることがある
③和解が成立した後は返済を続けていく

借金減額(任意整理)申し込み後の流れ

借金減額は専門用語で債務整理と呼ばれます。債務整理のうち「任意整理」は裁判所を介さずに行うため、手続きがそこまで繁雑ではなく検討したい方法の一つです。

ここでは、任意整理の手続きの流れについて解説していきます。

①相談・依頼

ますは、自身が任意整理できるのかを、弁護士・司法書士などの専門家へ相談します。

このときに、現在の借金の返済状況や借入先、自身の収入がわかる書類などを用意しておくと、より具体的な内容を相談することができます。

実際に任意整理を依頼することを決定したら、正式な依頼として委任契約を締結します。

専門家によっては、委任契約の締結時に着手金が必要となることもあるため、紹介の相談時に着手金の金額や支払方法について確認しておくとよいでしょう。

相談する前にあらかじめ書類を準備しよう！

②債権者へ受任通知を送付・取引履歴の開示請求

専門家は、委任契約締結後に債権者である貸金業者に対して受任通知を送付します。

この受任通知を送付することにより、貸金業者は直接の債権取り立てを停止させられます。

また、受任通知の送付と同時に取引履歴の開示請求を行うことが一般的です。

債務者の取引履歴から、現在の借入残高や支払い状況、これまでの返済から法律上の上限金利を超えた利息を支払っていないかなどを確認します。

受任通知の送付によって取り立てがストップするんだね！

③取引履歴をもとに引き直し計算

開示された取引履歴から、「引き直し計算」と呼ばれる利息の再計算を行うことが一般的です。

これは過去の返済で支払った利息の金額が、利息制限法に定められた上限を上回っている場合、過払金返還請求によって返金される可能性があるためです。

返済状況によっては過払金が発生するんだね！

④状況により過払金返還請求

引き直し計算により過払金が発生していることが明らかになった場合、過払金返還請求を行います。

この返還請求を行うことにより、借金の元金が実質減額となることもあります。

従って、引き直し計算により過払金発生の有無を確認することが、任意整理によって非常に重要なポイントとなります。

⑤債権者との和解案を作成・交渉

引き直し計算により算出された金額や、過払金返還請求の結果をもとに、専門家が債権者である貸金業者との和解案を作成します。

作成された和解案をもって、債権者との交渉が始まります。

この際に、債務者が交渉に加わることはなく、あくまでも専門家と債権者との間で交渉が行われます。

⑥和解不成立であれば特定調停へ

債権者と和解案の折り合いがつかない場合、特定調停へと移ることがあります。

特定調停とは、債務者と債権者の和解を簡易裁判所が仲裁する仕組みのことをいいます。

調停が終わるまでの期間は、概ね3～4か月程度です。

⑦和解契約を締結する

和解案について、債権者との交渉により合意に至った場合、和解成立となります。

以後は債権者と債務者の両者が合意した条件に基づき、和解契約を締結します。

和解契約の締結後、債務者は契約内容に則って引き続き返済を続けていきます。

まとめ

ここまで、借金減額の流れについてご紹介しました。

任意整理は裁判所を介さないため、自分で進めることも可能ですが、これまで紹介してきた手続きの流れを法律知識が無い状態で進めることは困難です。

実際に借金減額を依頼する際には、弁護士や司法書士などの専門家へ相談するようにしましょう。

専門家のアドバイスをもとに、自分の状況に最適な借金減額方法が分かります。

借金減額を検討されている方にとって、このような疑問はつきものかと思います。

そこで、この記事では、借金減額の条件や借金がいくらあれば減額ができるのかについてご紹介していきます。

①借金減額には条件や最低金額などの決まりはない
②借金が少額である場合、費用や手間に対して効果が薄いこともある
③信頼できる専門家のアドバイスを聞くことが大切

借金減額はいくらからできる？

任意整理や自己破産などの「借金減額」には、いくらかならできるといって最低金額は特にありません。

借金の金額に関わらず利用することができます。極端な話、借金が1万円でも借金減額の手続きを進めることは可能です。

しかし、実際には少額の借金にも関わらず借金減額をすると、損をする可能性があります。

以下で、任意整理と自己破産のそれぞれについて説明していきます。

任意整理の場合

任意整理は、債権者に対して将来支払う利息をカット、又は大幅に利率を下げてもらう交渉を行い、その後は3～5年間の長期分割により借金を支払っていく手続きです。

また、過払金が発生していれば過払金返還請求により、交渉後の元本から過払金の金額が減額されます。

従って、過払金が発生していない場合、任意整理で得られるメリットは将来支払う利息のカット、又は利率の引き下げに留まります。

自身の借入状況から将来支払う利息の金額を確認し、上記で紹介した任意整理の費用相場と比較してみることにより、判断材料とすることができます。

将来支払う利息と任意整理にかかる費用を比べてみよう！

自己破産の場合

自己破産は、財産を放棄する代わりに今ある借金の返済義務を全て免除する手続きです。

自己破産の手続き費用は、債権者の数や自身の財産状況などによって大きく変わります。

また、自己破産は裁判所を介して手続きを進めるため、任意整理と比べて書類の準備や裁判所へ出向いたりする手間がかかります。

手間や費用を考えると、30万円以下などの少額の借金を無くすために自己破産の手続きを進めることはメリットが少ないと言えるでしょう。

自己破産は任意整理に比べて、手間も費用もかかるんだね！

まとめ

ここまで、借金減額には利用する条件や最低金額がないことが分かりました。

実際に自分の借金の状況を確認して、減額できる金額と手続き費用を比べることは困難かもしれません。

弁護士・司法書士などの信頼できる専門家は、少額の借金に対しても誠意をもって相談に乗ってくれます。

また、相談内容をもとに最適な方法をアドバイスしてくれます。

実際に借金減額を検討する際には、気兼ねせずに相談してみるようにしましょう。

債務整理を検討している方にとっては、まずは借金減額(任意整理)と自己破産の違いについて知る必要があります。

そこで、この記事では、借金減額(任意整理)と自己破産の違いについて解説していきます。内容を正しく理解することによって、自分に最適な債務整理の方法を知ることができるでしょう。

①借金減額(任意整理)も自己破産も債務整理の1つである
②借金の総額や支払ができるかどうかによって債務整理の方法を選択する
③どの債務整理を利用してもブラックリストには載る

借金減額(任意整理)と自己破産の違い

借金減額(任意整理)と自己破産は、どちらも債権整理の方法の1つです。それでは、任意整理と自己破産の違いはどこにあるのでしょうか。以下で、説明していきます。

任意整理とは

任意整理は、弁護士が債権者である貸金業者と交渉することによって、借金の返済額を減額してもらう手続きです。

自己破産と違い裁判所への申し立てを行いません。また、自己破産と違って借金そのものは残るため、引き続き返済をしていく必要があります。 

自己破産とは

自己破産は、裁判所へ申し立てを行うことによって、全ての借金が免除される手続きです。

任意整理との大きな違いは、以後の返済義務が免除されるか減額されるかどうかといえます。

任意整理も自己破産のどちらも、債務整理の一種なんだね！

借金減額(任意整理)と自己破産のメリット・デメリット

任意整理と自己破産には、それぞれメリットとデメリットがあります。実際に手続きを進める際には、これらの違いをしっかりと理解しましょう。

以下で、それぞれ紹介していきます。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットには、以下のようなものがあります。

• 月々の返済負担が軽減される
• 過払金が発生していれば返還される可能性がある
• 財産が処分されない
• 整理する借入金を選択して整理できる
• 手間がかからない
• 手続き中の職業制限がない

反対に、任意整理のデメリットには、以下のようなものがあります。

• 借入の返済を継続する必要がある
• ローンやクレジットカードが利用できない
• 借金を全額免除することはできない
• 保証人に請求がいってしまう
• 交渉がうまくいかないこともある

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリットには、以下のようなものがあります。

• 借金の返済が全額免除される
• 取り立てや差し押さえがストップする
• 借金返済のための借金をしなくて済む
• 生活を一から立て直せる

反対に、自己破産のデメリットには、以下のようなものがあります。

• ローンやクレジットカードが利用できない
• 保証人に迷惑がかかってしまう
• 官報に掲載されてしまう
• 税金については免除を受けられない
• 財産処分をする必要がある
• 職業制限がある

それぞれメリットとデメリットがあるんだね！

借金減額(任意整理)と自己破産どっちがおすすめ？

それでは、借金減額(任意整理)と自己破産ではどちらの方法がおすすめなのでしょうか。

以下で、それぞれの方法が向いている方について説明していきます。

任意整理は借金が比較的少額の人向け

任意整理は、裁判所を介さず債権者との交渉によって借金の減額を図る手続きです。借金そのものは無くならず、引き続き返済していくことが必要です。

従って、「借金が大きくてもう支払ができない」といった人には向いていません。任意整理をした後に返済を続けていくことが可能な、比較的少額の借金の方に向いています。

自己破産は借金を返済できない人向け

自己破産は、裁判所に申し立てをすることにより、借金を全額免除してもらうことができる手続きです。

全ての借金が対象であるため、任意整理のように整理する借金を選択して手続きを進めることができません。全ての借金の返済が免除される利点は大きいですが、持ち家などの財産を処分しなければなりません。

従って、持ち家などの財産を所有している方は、それぞれの方法のメリット・デメリットを比較して選択する必要があるでしょう。

自分の状況に合った方法を選ぶ必要があるね！

まとめ

ここまで、借金減額(任意整理)と自己破産の違いについて、メリット・デメリットを比較しながらご紹介しました。

任意整理や自己破産などの債務整理を行う場合は、自分の状況に向いている方法を選択することが成功の秘訣です。

費用の面もありますが、可能な限りは弁護士・司法書士などの専門家へ相談しながら手続きを進めましょう。

しかし、実際に借金減額をするには「いくらぐらいかかるのだろう」「費用は払えるのだろうか」といった不安もあるかと思います。

そこで、この記事では、借金減額の費用・料金・手数料について解説していきます。

内容を正しく理解することによって、借金減額にどのくらいの費用がかかるのかを知ることができるでしょう。

①借金減額には3つの方法がある
②減額方法によってかかる費用が異なる
③借金減額の費用には裁判所費用と弁護士費用がある

借金減額にかかる費用はどれくらい？

借金減額とは、借金の元金を減額したり利息をカットしたりすることによって、返済スケジュールを立て直す手続きのことをいいます。

借金減額にかかる費用相場は、裁判所費用と弁護士費用を合わせた金額で、30,000円～700,000円程度といわれています。

裁判所費用については、所定の金額が決まっているので大きな差はありません。弁護士費用については、弁護士によって金額が異なるのが実情です。

また、借金減額には、「任意整理・個人再生・自己破産」と大きく3つの選択肢があります。それぞれの方法によって、かかる費用も手続き内容も異なります。

それぞれの債務整理で必要な費用の目安を下記の表で確認しましょう。

借金減額の方法の中で、任意整理については裁判所費用がかかりません。個人再生と自己破産については、裁判所費用がかかるため任意整理よりも費用が高くなります。

借金減額の方法によって費用が変わるんだね！

任意整理にかかる費用の内訳

任意整理は、減額したい借金を選択して手続きをすることができます。費用は、1社あたり30,000円からと減額報酬10%程度が目安です。

任意整理は、弁護士・司法書士などの専門家が代理人となり、裁判所へ申し立てをせず債権者と直接交渉します。従って、裁判所費用はかかりません。

任意整理の費用は、債権者数によって異なりますが、裁判所費用がかからない分、他の借金減額の方法と比べて安く手続きができると言えます。

任意整理の費用内訳は下記表の通りです。

個人再生にかかる費用の内訳

個人再生にかかる費用は、200,000円～500,000円程度が目安です。個人再生とは民事再生法の1つであり、適用されることにより借金を20%程度までカットします。

ただし、法律の知識とノウハウが不可欠であり、弁護士・司法書士などの専門家へ依頼して行うことが前提となっています。

また、住宅ローン特則を利用して持ち家を残す場合、さらに100,000円～200,000円程度の費用がかかるでしょう。

個人再生の費用内訳は下記表の通りです。

自己破産にかかる費用の内訳

自己破産にかかる費用は、最低でも300,000円程度かかります。自己破産の手続きは裁判所へ申し立てを行うため、裁判所費用と弁護士費用の両方が発生します。

自分で裁判所に対して申し立てをすることも可能ですが、確実に免責を得ることができないとメリットがありません。費用はかかりますが、弁護士へ依頼するようにしましょう。

また、自己破産については同時廃止か管財事件のどちらが適用されるかにより、費用が異なります。

自己破産の費用内訳は下記表の通りです。

まとめ

ここまで、借金減額の費用について、それぞれの減額方法ごとにご紹介しました。

借金減額は現在の借入の返済に困っている方のための制度です。専門家も分割払いなどに柔軟に対応してくれる場合が多いです。

費用に不安がある方は、まずは無料相談を利用してみましょう。

そこで、この記事では、借金減額診断の広告は嘘？本当？といった疑問に答えるべく、借金減額診断の仕組みについてご紹介していきます。

①借金減額診断の広告の運用主体は多くが専門家
②借金減額診断は詐欺や悪質業者もゼロではない
③信頼できる専門家かどうか見極めが必要

「借金減額診断」広告の運営主体

YouTubeやTVCMで見られる借金減額診断の広告は、そもそもどこが出しているのでしょうか。借金減額診断の広告の多くは、どれも弁護士事務所や司法書士事務所が運営主体となっています。

それぞれの事務所のホームページでは、顔写真を公開した上で事務所の紹介がされており怪しい感じは全くありません。また、全国的に広告を出していることから規模も大きく、全国に複数の事務所を構えていることが多いです。

弁護士や司法書士は国家資格であり、詐欺行為などの法令違反を行えば資格の停止や剥奪をされます。

従って、借金減額診断の広告は信頼性のある弁護士や司法書士であり、嘘や詐欺の可能性は低いと言えるでしょう。

専門家が運営主体なら安心だね！

借金減額診断の仕組み

借金減額診断とは、自分の借金をいくら減額することができるか、どのような方法で減額することが最適かを無料で診断してくれるサービスです。

借金減額診断は入力された情報をもとに、弁護士や司法書士などの専門家がシミュレーションを行ってくれます。コンピューターが自動診断するのではありません。

借金減額診断は、必要な情報を入力することにより結果がメールや電話で届く仕組みとなっています。

必要な入力情報には、氏名(匿名可)・電話番号・メールアドレス・居住地域・借入件数・借入金額・借入期間などがあり、借入の内容などについては事前に整理してから入力するとよいでしょう。

その後、実際に借金減額の手続きを行うことを希望するのであれば、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼をしましょう。

インターネット上で簡単に診断できるんだね！

借金減額診断を選ぶポイント

これまでの内容から、借金減額診断の広告は嘘ではなく安心できるものであることが分かりました。

しかし、借金減額診断のサービスを提供するサイトはインターネット上に数多くあり、詐欺や悪徳業者が運営している可能性はゼロではありません。また、弁護士や司法書士などの専門家が運営しているからといって、費用や実績、相性が合うかどうかは別問題です。

ここでは、借金減額診断を選ぶポイントについて紹介していきます。

運営母体が信頼できるところを選ぶ

借金減額診断を利用する際には、運営母体を確認し信頼できるサイトを利用するようにしましょう。運営母体を調べる際には、以下のような情報がしっかりと開示されているところを選びましょう。

• 会社・事業所名・代表者名
• 会社・事業所の所在地
• 弁護士・司法書士・スタッフの紹介
• 債務整理を利用した際の報酬額や実績

借金減額診断は無料で手軽ですが、利用に際してはいくつかの個人情報を開示する必要があります。どこの誰が運営しているかわからないサイトは利用せずに、信頼できるサイトをしっかりと見極めましょう。

実績が豊富なところを選ぶ

債務整理の手続きは、債権者である貸金業者や裁判所との交渉になります。

交渉手続きは、実務的には書面でのやり取りがほとんどであり、事務処理能力の高さが求められます。

従って、多くの実績があり事務処理能力が高い事務所を選ぶことが重要です。

費用の安さや、家から近いといった理由で選んでしまうと、必要以上に時間がかかる、債権者との交渉がうまくいかないといった失敗もありえますので注意が必要です。

信頼できる専門家かかどうか見極めよう！

まとめ

ここまで、借金減額診断の広告は本当かどうかについて、仕組みや注意点を交えてご紹介しました。

借金減額診断を運営するサイトの中には、稀に悪質業者も潜んでいることから注意が必要です。

実際に借金減額診断する際には、運用主体がどこであるのかを確認し、信頼できる専門家かどうかを見極めましょう。