借金減額の費用・料金・手数料はどのくらいかかる？

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2021年07月26日

2021年09月21日

借金減額とは債務整理とも呼ばれ、借金の利息や元本を減らすことにより、返済スケジュールを立て直すことをいいます。

しかし、実際に借金減額をするには「いくらぐらいかかるのだろう」「費用は払えるのだろうか」といった不安もあるかと思います。

そこで、この記事では、借金減額の費用・料金・手数料について解説していきます。

内容を正しく理解することによって、借金減額にどのくらいの費用がかかるのかを知ることができるでしょう。

①借金減額には3つの方法がある
②減額方法によってかかる費用が異なる
③借金減額の費用には裁判所費用と弁護士費用がある

借金減額にかかる費用はどれくらい？

借金減額とは、借金の元金を減額したり利息をカットしたりすることによって、返済スケジュールを立て直す手続きのことをいいます。

借金減額にかかる費用相場は、裁判所費用と弁護士費用を合わせた金額で、30,000円～700,000円程度といわれています。

裁判所費用については、所定の金額が決まっているので大きな差はありません。弁護士費用については、弁護士によって金額が異なるのが実情です。

また、借金減額には、「任意整理・個人再生・自己破産」と大きく3つの選択肢があります。それぞれの方法によって、かかる費用も手続き内容も異なります。

それぞれの債務整理で必要な費用の目安を下記の表で確認しましょう。

借金減額の方法の中で、任意整理については裁判所費用がかかりません。個人再生と自己破産については、裁判所費用がかかるため任意整理よりも費用が高くなります。

借金減額の方法によって費用が変わるんだね！

任意整理は、減額したい借金を選択して手続きをすることができます。費用は、1社あたり30,000円からと減額報酬10%程度が目安です。

任意整理は、弁護士・司法書士などの専門家が代理人となり、裁判所へ申し立てをせず債権者と直接交渉します。従って、裁判所費用はかかりません。

任意整理の費用は、債権者数によって異なりますが、裁判所費用がかからない分、他の借金減額の方法と比べて安く手続きができると言えます。

任意整理の費用内訳は下記表の通りです。

個人再生にかかる費用は、200,000円～500,000円程度が目安です。個人再生とは民事再生法の1つであり、適用されることにより借金を20%程度までカットします。

ただし、法律の知識とノウハウが不可欠であり、弁護士・司法書士などの専門家へ依頼して行うことが前提となっています。

また、住宅ローン特則を利用して持ち家を残す場合、さらに100,000円～200,000円程度の費用がかかるでしょう。

個人再生の費用内訳は下記表の通りです。

自己破産にかかる費用は、最低でも300,000円程度かかります。自己破産の手続きは裁判所へ申し立てを行うため、裁判所費用と弁護士費用の両方が発生します。

自分で裁判所に対して申し立てをすることも可能ですが、確実に免責を得ることができないとメリットがありません。費用はかかりますが、弁護士へ依頼するようにしましょう。

また、自己破産については同時廃止か管財事件のどちらが適用されるかにより、費用が異なります。

自己破産の費用内訳は下記表の通りです。