一般に弁護士というと、交通事故や離婚問題の解決といったイメージがあるかもしれませんが、借金問題の解決も弁護士が担う専門分野です。

債務整理は自分で行うことも可能ですが、弁護士に依頼することでどんなメリットがあるのでしょうか。 

そこで、この記事では、借金返済を弁護士に相談するメリットについてご紹介していきます。

①取り立てがとまる
②手続きの手間が省ける
③家族にバレることがない

借金返済を弁護士に相談する3つのメリット

債務整理の手続きは、裁判所を介さないため自力で行うことも認められています。

それでは、借金返済を弁護士に相談するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、自力で任意整理を進めた場合と比較して、以下にメリットを紹介します。

①取り立てが止まる

自力で債務整理の手続きをした場合、手続き期間中も債権者からの取り立てが止まることはありません。

しかし、弁護士に依頼した場合には取り立てが止まります。正式に委任契約を締結した時点で、弁護士から債権者に対して「受任通知」が送られます。

受任通知を受け取った債権者は、貸金業法により債務者への直接取り立てが禁止されるため、以後の取り立てが止まるのです。

取り立てが止まるから安心して手続きを進められるね！

 ②状況にあった最適な解決方法が得られる

弁護士に相談した場合、相談内容をもとに、もっとも適した借金解決方法を提案してもらうことができます。

借金解決方法の一つに債務整理と呼ばれる手続きがあります。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産と3つの方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

個々のケースに見合った手続きを選択しなければ、債務整理の失敗や本来負う必要のなかったデメリットを被る可能性があります。

自分に最適な解決方法を教えてくれるんだね！

 ③手間を省くことができる

債務整理の手続きを自分で行う場合、さまざまな書類の作成・準備や、債権者との交渉といった手続きをすべて行わなければいけません。

また、債務整理の手続きには高度な法律知識が不可欠であり、自分で調べながら手続きを進めるのは大変な手間です。

弁護士に依頼した場合、必要な書類の提出や裁判所への出頭などを行うだけで、複雑な書類の作成や債権者との交渉を行う必要はありません。

後は弁護士からの結果報告を待つだけだね！

 ④家族に知られることがない

借金問題はデリケートな内容であり、たとえ家族であっても内緒にしておきたい人もいるかと思います。

債務整理の手続きを自分で進めた場合、「自宅に債権者からの連絡があった」などを理由として、家族に借金を知られてしまう可能性があります。

債務整理を弁護士に依頼した場合、以後の債権者からの連絡窓口は弁護士になります。

従って、前述の通り取り立ては止まりますし、債権者から自宅に連絡が届くといったこともなくなります。

また、事前に相談することにより弁護士から自宅に送付される書類についても、事務所名などを伏せて送ることができます。

手続きの窓口は弁護士になるんだね！

まとめ

 ここまでで、借金問題でお悩みの方向けに、弁護士に相談することのメリットについて解説してきました。債務整理を利用することによって、借金を減額してもらえる可能性があります。

しかし、債務整理の手続きには法律知識が必要不可欠であり、大変な手間がかかります。

実際に借金減額を依頼する際には、弁護士や司法書士などの専門家へ相談するようにしましょう。専門家のアドバイスをもとに、自分の状況に最適な借金減額方法が分かります。

では、その自己破産とは一体どのような方法なのでしょうか。

家族への説明が鍵となる

自己破産にメリットがあるからといって、自分だけの意思でこの申立をするわけにはいきません。それは、同居している配偶者や家族への影響が極めて大きいからです。たとえば、住居をローンで購入していたとしても、自己破産の申立をすることによって、ローンの返済がストップします。

融資した銀行がその不動産に抵当権を設定していれば、住居は競売の危険にさらされることになるのです。もし競売されれば、同居していた配偶者や子供などの住居も失われることになります。したがって、自己破産の申立を決意する場合には、家族に対しても多大な影響があることから、家族の意見を汲み入れて考慮する必要が生じるわけです。

一家の長が自己破産を選択するということになれば、生活面でも多大な影響が出てきます。それゆえに家族の理解や協力を得ることは容易ではありません。家族といえども、金の切れ目が縁の切れ目になる危険性が非常に大きいのです。

たとえば、配偶者である夫に借金があって、妻が保証している場合があります。そのような場合には、夫だけでなく、保証している妻もまとめて自己破産の申立をしなければならない場合も出てきます。したがって、自己破産の申請手続きを行うにあたっては、家族に自己破産の内容について十分に説明し、理解を求める必要が出てくるわけです。

生活を根本的に改める必要がある

いくら働いても借金の完済が到底不可能であるという場合に、自己破産を申立することで、それまでの負債額がゼロになり、人生の再出発の機会が与えられます。

したがって、自己破産の場合は、その当時所有していた生活用品以外のもの、特に価値あるものはすべて処分し、これを債権者への返済の原資にする必要がありますが、それまでの債務についてはすべて免責されることにより、その後の生活を立て直す目途がつくわけです。

すなわち、自己破産の手続きの後に得た収入はすべてその後の自らの生活費などに使用できます。それまで、消費者金融などの金利の支払いに明け暮れ、自らの収入のほとんどを借金の返済に回さざるを得ないような状況に置かれていたことを考えれば、雲泥の差があるのです。そのため、裁判所も厳格な手続きをすることによって、破産決定および免責決定をすることになります。

もちろん、裁判所による自己破産手続きを経て、再出発の機会を与えられるのですから、破産手続き前と同じような生活をしていてはいけないのです。同様な生活をすれば、おそらくまた同じように借金を重ね、債務超過の状況に陥り、生活が成り立たなくなるわけですから、破産手続きを通して、それまでの生活スタイルを変えて、自力で生活の立て直しを図ることが求められるわけです。

したがって、自己破産はその申立をした者に対し、再出発の機会を与えることにとどまり、その後の生活に対して、なんらかの援助をするわけではありません。自己破産を選択する際は、この点を肝に銘じておく必要があります。

自己破産は解雇の理由にならない

破産者であることがその職業の社会的な資格を失う理由として法律で決められている場合があります。たとえば、弁護士、公認会計士、宅地建物取引業者などです。これらの職業に就いている者は自己破産をすることにより、その資格を失うことになります。また、会社の取締役や監査役も破産者であると就任できません。

したがって、これらの地位にいる者が破産者になった場合は、辞任となります。そして、免責決定が行われるまでは、破産者が各種資格を新たに取得したり、新たに会社や団体の役員に就任することもできません。

ただし、この制限も免責決定が確定することにより復権されます。また、会社員が自己破産手続きを行った場合に、会社側が自己破産の申立をした社員を解雇処分にできるかという問題があります。過去の判例では、自己破産は個人の領域の問題であることから、自己破産をしたという理由だけをもって解雇することはできないとしています。もっとも、金銭を扱うような業務に従事していた社員が、自己破産をしたからといって解雇はされないまでも、金銭を扱わない部署に異動になることはやむをえないことかもしれません。自身のお金の管理もできない社員に、会社のお金を扱わせることはできないと判断される可能性があるということです。

ちなみに、自己破産をしたという事実を勤務先に通知する義務、あるいはこれから入社しようとする会社に、自分が自己破産をしたことを申告する義務はないとされています。したがって、後日、破産者であることが発覚したとしても、経歴詐称の懲戒解雇事由には該当しません。なお、仮に会社に隠していたとしても、在籍中に自己破産の申立をするような状況に置かれたような人の場合には、消費者金融業者などから賃金の差し押さえが行われることがあり、会社の知るところとなるケースが多いです。

このような点を考えると、リスクは否定できないもののあらかじめ上司に相談しておくのも、ひとつの方法だといえます。

生命保険はどうなるのか？

自己破産の申立をする場合には、一定の生活用品を除いて所有している財産を債権者に配当する必要がありますが、生命保険の契約もこの例外ではありません。生命保険に加入していて、その生命保険に財産性があるという場合には、金銭に換価して配当に回す必要があります。

また、貯蓄性の高い生命保険の場合には、解約することにより返戻金が支払われるということになるので、解約しなければなりません。また、貯蓄性のある生命保険であっても、この生命保険を担保にすでに借入れをしてしまっている場合が考えられます。この借入れをすることによって、仮にその生命保険を解約したとしても、ほとんど返戻金が無いという場合も考えられます。そのような場合には、債権者に対する配当原資の足しにはならないと判断され、解約をしなくても良いケースがあります。

ところで、掛捨てによる生命保険の場合はどうなるのでしょうか。途中解約しても契約者に返戻金が無いため、配当原資が生じない以上、財産的価値は無いものと見られます。したがって、解約する必要はないのです。

まとめ

借金問題において、お金を貸している側は、大手の金融機関や国策金融機関であることがほとんどです。つまり、そこには債権回収のプロが所属していて、組織的に行動しています。それに対して、お金を借りている側は、債権回収に対処するテクニックを持ち合わせていないケースが多いです。

ボクシングでいえば、ヘビー級のボクサーとフライ級のボクサーが試合をするようなもので、始めから勝ち目のない試合をしているのです。そこで、法律事務所に相談するという選択肢があります。法律事務所では、相談者の借金問題を本人の望ましい解決に導くお手伝いをしてくれます。

しかし、弁護士に依頼して丸投げすれば、すべてが解決すると勘違いしてはいけません。たとえ自己破産で借金問題を解決できたとしても、相談者が主体的に債務問題を解決したと実感できなければ、本当の意味で新たな人生は始まらないのです。債務者も適切な知識を持ち合わせることを心がけましょう。

借金の返済に困ったときはどうすればいいのでしょうか。今回は学生の借金と債務整理という選択肢について考えていきます。

大学生はどうやってお金を借りる?

成人以上でなければ、基本的にキャッシングやカードローンの利用ができません。クレジットカードを作るにしても、20歳未満では親権者の同意が必要です。ただ、4年制大学であれば在学中に20歳になるので、学生でも借金ができます。

元来キャッシングは少ない額を無担保で短期間だけ借りる借金を指し、返済方法は一括払いです。反対に大きい額を長期間借りて分割払いで返済していく借金を、カードローンといいます。クレジットカードにもキャッシング機能が付いていますが、キャッシング専用カードもあります。

カードローンは、銀行系と消費者金融系、信販系に分けることができ、前者2つを利用している人が多いです。また、消費者金融を利用する7％が大学生だといわれています。

それに学生を対象にした学生ローンという商品も販売されており、担保や保証人が不要ということで、大学生に最も敷居が低いローンと言えるでしょう。審査が厳しくないため、週に数回程度アルバイトしている学生でもカードを作りやすくなっています。アルバイト先に在籍確認されることもほぼありません。大抵の学生ローンでは、貸付上限額を50万円としており、少ない金額であれば即日ないし翌日に融資してくれる場合が多いです。

とはいっても、収入額によっては50万円も借りられません。貸金業者が貸付できるのは年収の3分の1までの金額です。ただ、審査時に収入証明書を提出しなくて良いので、収入を偽って多くのお金を借りられるようにする学生もいます。

商品ごとに金利が違いますが、一般的に学生ローンの金利は銀行カードローンと同じくらいで、消費者金融のカードローンより低めです。利用しやすい学生ローンであっても、借金なので利子を含めて返済しなければいけません。返済計画をしっかりと立てて、確実に返していくことが大切です。

返済日から3ヶ月以上滞納すると、信用情報機関に事故情報として滞納情報が載ります。これがいわゆるブラックリストに載るという状態です。ブラックリストから事故情報が消去されるのは、滞納を解消した1年後です。

返済期日までにお金が用意できない場合は、早めに融資先に連絡します。相談次第では返済日を遅らせてもらえる可能性もあります。それでも返済が遅れると、利息以外に日割り計算の遅延損害金も加算されるので、注意が必要です。遅延損害金が膨らんで益々返せない状況に陥るケースもゼロではありません。

任意整理という借金整理法

借りたお金をどうしても返せない場合、他社から借金しようと考えるかもしれませんが、ブラックリストに載っているので難しいでしょう。親に相談するのが安全な方法ですが、それができない場合は債務整理を考えるのも一つの方法です。

債務整理の一つである任意整理は、基本的に弁護士が債権者と返済金額や返済期間について交渉する方法です。裁判所を通さない交渉事になるため、難易度の低い債務整理といえます。この先かかってくる予定の利息や遅延損害金分をカットしてもらうための交渉が主で、必ず支払える金額での分割払いに応じてもらうこともあります。

任意整理にかかる弁護士費用は、債権者1社当たり3～5万円で、それに減額報酬が加算されることがほとんどです。減額報酬は、減額できた借金の10％くらいが目安です。弁護士費用を払ってから返済がスタートすることになるので、弁護士費用と借金のダブル返済とはなりません。一般的な返済期間は3年間ですが、交渉次第ではもう少し長期にすることも可能です。

弁護士費用に関しては、法テラスの民事法律扶助という制度を利用するのも一案です。報酬金は発生せず、着手金だけで済むため、普通に依頼した場合よりも安くなる可能性があります。また、支払いは手数料無しで立て替えてくれて、法テラスへの返済は月々5千円からの分割払いが可能ですから、無理なく返していけます。

弁護士費用を抑えたい人は、自分で任意整理することも可能です。最初に債権者へ取引履歴の開示請求を行い、それが届いたら利息の引き直し計算をします。そして、返済計画を立てて、債権者に任意整理の旨を伝えます。返済計画は、無理なく返すためには何回払いなら大丈夫なのかを、振込手数料も加えて熟考することが重要です。元本を減らす交渉は難しいので、将来利息や遅延損害金のカットに的を絞るといいでしょう。

ただ、一般の人との交渉を快く思う債権者は多くありません。場合によっては断られる可能性もあります。これは知識が豊富でない一般の人と、弁護士などの専門家と話すのでは、かかる時間に違いがあるからです。それに交渉の場を作ってくれたとしても、必ずしも成功するわけではないことを知っておいてください。

無事に交渉が成功し、和解できたら、和解書などの書類が作成されます。この書類の中に記載されている、支払いの遅延に関するペナルティの取り決め項目、懈怠約款にはしっかりと目を通して確認しておきましょう。

もし交渉が失敗しても、その段階で弁護士に頼むこともできます。弁護士は債務整理に強い事務所が安心です。また、いきなり法律事務所に行くことに躊躇する人は、法テラスや役所などで行われる無料法律相談を利用してみるといいかもしれません。

特定調停という方法もある

あるいは、特定調停という債務整理を選ぶのも一つの方法です。特定調停は、債務者と債権者の間に弁護士ではなく裁判所に入ってもらう和解交渉になります。

任意整理との違いは、債権者からの取立てがストップする時期です。弁護士に依頼した場合は、すぐに督促が停止されますが、特定調停では簡易裁判所に申し立てをした時点となります。

申し立てに必要な書類は、債権者一覧表や住民票、戸籍謄本など7種類ほどと、申立書です。すぐに書類が集まり、裁判所に提出できればそれほど時間はかからないでしょう。かかる費用も数千円以内に収まることがほとんどです。

それから、任意整理よりも時間がかかります。申し立てが受理され、第一回調停期日を知らせる呼び出し状が届くのでも、数週間後です。第一回調停期日では、申立人だけが出向き、調停委員のメンバーから返済状況や今後の見通しなどについて質問されます。

そして第二回調停期日は債権者も招集がかかっていますが、債務者と顔が合わないよう別の部屋に通されます。調停委員が両者の主張を聞いた上で調停案を出してくれ、互いに承諾したら調停成立です。

特定調停は裁判所が開く平日のみに行われ、時間を指定することはできません。調停成立までにかかる期間の目安は3ヶ月ですが、混んでいる裁判所の場合は時間がかかることもあります。

まとめ

学生でもキャッシングやカードローンを利用している人は珍しくありませんが、手軽に借りられるからといって安易な気持ちで借金をすると、後々返済に窮する可能性があります。無理のない返済計画を立ててから借金することが大切でしょう。特に奨学金を卒業後に自分で返済していく予定の人は、慎重になってください。しかし、どうしても返せなくなったときは、債務整理という救済方法を利用するのも一つの方法です。

返済できない金額まで増えてしまえば、生活ができなくなるので返し方を考えましょう。大きな借金でも返せる方法としては、債務整理を使うと気になる負債を減らせます。

大きな借金を競艇で作った時の対応

競艇は熱い勝負が多く、この選手を応援したいと賭けてしまいますよね。一度負けると今度は勝てる、次勝てば負けを帳消しにできる、そう考えるのはよくあります。しかし勝負は時の運なので自分が期待する通りの、結果を得られない場合も少なくありません。競艇で大きく失敗してしまえば、残るのは返すのが難しい借金の山です。

金融機関から借りたお金は収入の三分の一を超えると、返しづらくなるといわれます。300万円の収入ならば100万円の借金を返すのは、難しく生活に支障がでます。ギャンブルをしていると熱くなってしまい、冷静な判断を失って大きなお金を借りる場合があります。そうなれば三分の一以上のお金を借りて、多額の借金をしてしまいます。

多額の借金を競艇で作ってしまった、それはあまり考えたくない問題でしょう。しかし無視をしても返済は請求されるわけで、お金を返さなければ利息も増えてしまいます。返すのが難しい借金でも、借りたお金は返さなければいけません。ただ本当に難しいならば債務整理も使えるので、返済額を減らすのは十分可能です。

借金はできるだけ自分で返す努力をすべきですが、難しい時は法的な手続きも良いでしょう。家族に知られずに対応できる方法もあるので、やり方を工夫すればこっそり借金を減らせます。ギャンブルで作った借金は返すべき、これはお金を借りた時の常識です。しかし借りた金額が大きい場合や、他にお金を使う必要があるならば別です。事情があるならば必要な手続きをして、返済方法を工夫すれば良い状態に変えられます。

債務整理はどれを選べば良い？

競艇で借金を作ってしまってどうしよう？そういう時に使えるのが債務整理です。短期間で借金を小さくし、場合によってはゼロにするのも難しくありません。利用できる方法も複数あるため、こうしてみたいなという希望に答えてくれます。借金は返さなければいけないものですが、返済が難しい場合は例外を認めています。債務整理はそのための手続きなので、安心して借金を減らせます。

ではどの債務整理が良いかというと、利用する方によって選ぶものは変わります。減らしたい借金の額によっても変わりますが、事情に合ったものを選べば困りません。複数の種類があるので自分の生活環境や、借金の金額を考えつつ対応すれば返済の負担を減らせます。

よく行われるのは任意整理と呼ばれる、やり方で話し合いによって借金を減らします。金融機関はお金を貸しますけど、返せなくなった場合は対応してくれます。例えば借金の減額などをしてくれるので、上手く行けば大幅に負担を小さくできます。任意整理はそのための手続きですが、話し合いによって行うので不明瞭な所があります。相手を上手く説得できないと失敗してしまうので、交渉方法を準備しておくべきでしょう。

個人再生は任意整理と似ていますが、ちょっと違うのが裁判所を使っている点です。任意整理は金融機関との直接交渉ですけど、個人再生は裁判所で対応をします。公的な所で話し合いをするので結果が出やすく、金融機関側も柔軟に対応してくれます。便利な個人再生ですけど、裁判所を使うので費用がかかります。官報にも載ってしまうので借金の整理をしたのが、周囲に分かってしまう問題はあります。しかし借金を減らす効果は高く、返すのが難しい借入でも十分に小さくできます。

自己破産は借金を整理する最終手段で、手続きをすればすべての債務がなくなります。裁判所を使って行うので多少手間がかかりますが、上手く行けば借りていたお金をなくせます。自己破産は便利な方法ですけど金融機関の評価が、大幅に下るデメリットがあります。ある程度の期間は借入が一切できなくなるので、それでも良いという方に向いている方法です。

競艇だと困る債務整理の問題

債務整理はその人に合った方法を選べる、借金対策に使えるものです。普通の借入ならば問題なく使えますが、実はギャンブルだと制限を受けやすいです。法的な整理は社会的に必要だから認められているのであって、そうでなければ利用できない場合もあります。ギャンブルは社会的に必要かといわれれば、そうだと答える人はいないでしょう。個人の娯楽としては良いものですけど、生活に必要なものだとはいえません。

裁判所などを使った債務整理でネックになるのは、ギャンブルの借金だと認めてもらえない場合です。例えば自己破産をして借金をゼロにしたくても、ギャンブルで借りたものだけは認められません。そうなれば債務整理をした後も、借金を返し続けるわけで困ってしまいます。競艇で作った借金は、ギャンブルによるものなので債務整理には向いていません。交渉しても認められない場合があるので、上手く行かない場合もあります。

では沢山借金があるのにどうにもできないのかと、心配する方もいるでしょう。確かにギャンブルで作った借金は、すぐには認められないケースが多いです。ただ最終的には認められるので、ギャンブルの借金であっても整理は可能です。表面的にはギャンブルの借入は、債務整理しづらい形になっています。それでは借金返済ができず、困ってしまう人もいるので例外的に認めてくれます。競艇で作った負債は債務整理では、制度上認められない時もあります。しかし殆のケースは最終的には認めてくれるので、心配せずに手続きをすれば借金を減らせます。

こうすれば困らない債務整理の選び方

競艇の借金で悩んでいる時に、どの方法ならばよいのか判断に困る時があります。複数の方法があるので自分はどれが良いのか、なかなか分かりづらいですよね。債務整理には任意整理と個人再生の方法があって、任意整理ならば官報にも載らないので安心です。金融機関との交渉によって対応できるので、周囲に分からない形で解決できます。任意整理は便利な方法ですけど、話し合いが不調だと十分に借金が減らず、上手く行かない場合もあります。

個人再生は裁判所を通して行うため、手続きが周囲に分かってしまいます。住宅ローンは残せる方法なので、マイホームを持っている方に向いています。任意整理に比べると条件が厳しく、上手く認められない場合も多い方法です。ただ個人再生は上手く行けば大幅に借金を減らせるので、競艇で作った借入でも小さくできます。

自己破産はすべての借金をなくせるもので、あまりに大きく返すのが難しい時に使えます。住宅ローンなどもダメになるので、全ての借入ができなくなる点は注意が入ります。ただ借金がゼロになるので気になる負債を、無くせる点は優れた方法だといえます。自己破産はギャンブルだと制限を受けやすく、上手く行かない場合もあります。もし裁判所が認めてくれない場合は、他の債務整理の手続きをすれば解決できます。

いつの間にか大きくなった、競艇の借金を減らす時は債務整理が向いています。金額や住宅ローンの有無によって、選ぶべきものが変わるのでよく調べておくと困りません。任意整理や個人再生はギャンブルの借金でも、利用しやすいですが自己破産は制限が強いです。そのため自己破産する時は、それが上手く行くのか確認してから手続きをする必要があります。

まとめ

ついつい作ってしまった競艇の借金は、大きくなってしまうと普通の方法では返せません。任意整理は複数のやり方があるので、その方に合ったものを選べば解決できます。住宅ローンがあってもできる整理方法や、借金をゼロにできる自己破産も可能です。手続きをする時はある程度費用がかかりますけど、借金を少なくできるため十分な効果を得られます。

また、キャッシングやカードローンは無職でも利用できるのかどうかについても説明します。

キャッシングやカードローンは無職でも利用できるのかどうか

お金がなくて困っている時どこから借りようかと思ったら、キャッシングやカードローンを思い浮かべる方は多いかもしれません。キャッシングやカードローンは、金融機関の審査を受けて融資が可能だと判断された後に一定額のお金を借りることができます。では、失業したりリストラに遭ったり、無職になってしまった場合、キャッシングやカードローンに申し込みはできるのでしょうか。

結論から言いますと、無職の場合、キャッシングやカードローンの申し込みはできません。というのも、キャッシングやカードローンを申し込む際に、「安定した収入や定期的な収入がある」ことが条件になっているからです。例えば、消費者金融大手のアコムやプロミス、モビットなどのホームページを見てみると、キャッシングが利用できるのは年齢20歳以上で安定した収入と返済能力がある方と記載されています。

また、申し込みを行う際に個人情報を入力するページには必ず勤務先を入力するようになっていますので、空欄で提出することはできません。消費者金融会社は借主の返済能力を重視しているため、無職の人にはお金を融資しないようになっているのです。以前ですと、消費者金融や信販会社は融資を簡単に行っていたこともありましたが、賃金業法が改正されて総量規制が導入されて以降、借入可能な金額は年収の3分の1となりました。

ゆえに、年収のない無職の方は自動的にお金を借りることができなくなってしまったのです。ちなみに、キャッシングやカードローンを発行してもお金さえ借りなければ利息が発生することはありません。ですので、失職したりリストラに遭いそうなことを感じたら万が一のために先にキャッシングやカードローンに申し込んでおくのも一つの方法と言えます。

無職でもお金を借りられる場合があります

無職と言っても失業したりリストラに遭ったという方だけではなく、色々な状況の人がいます。例えば、配偶者が収入のある専業主婦の方や年金受給者の方も無職に分類されます。また、ニートやフリーターの方も無職に分類されるでしょう。

専業主婦と年金受給者においては、利用が可能な場合があります。まず初めに専業主婦ですが、配偶者の同意を得ない限り、消費者金融などの賃金業者からお金を借りることはできません。というのも、賃金業者は賃金業法という法律に沿って貸し出しを行っているため、専業主婦が自分の意志だけでお金を借りることができないようになっているからです。

そんな時、銀行系カードローンですと専業主婦でも融資してもらえる可能性があります。というのも、銀行系カードローンは賃金業法ではなく銀行法が適用されているからです。ですので、配偶者に収入がある専業主婦の方の場合、キャッシングではなく銀行系カードローンからお金を借りることを検討することが良いでしょう。

次に、年金受給者の方ですが、専業主婦の場合と同様、消費者金融などのキャッシングを利用するのはとても難しいと言えます。ほとんどの場合、年金受給者の利用は不可となっています。反対に銀行系カードローンの場合は年金受給者であっても利用できる商品がありますので、お金を借りたい方はまずは銀行系カードローンをチェックしてみることをお勧めします。

ちなみに、独身で無職の方の場合はキャッシングであれカードローンであれ、申し込みをすることは不可能です。ただし、パートやアルバイトの状態ですと申し込みをするのは可能になっています。フリーターで無職だからキャッシングは無理かと考えている方は、アルバイト先を勤務先として申し込むことが可能ですし、どうしてもお金が必要な方はまずはアルバイトを始めて勤務先を得てから申し込むのが良いかもしれません。

無職でもお金を借りる方法

無職でお金を借りる方法にも三つあり、まず初めに、手持ちのクレジットカードのキャッシング枠を利用することです。クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠がありますが、通常買い物をする際に利用するのはショッピング枠です。

一方、キャッシング枠とはお金を借りることができる枠で、手持ちのクレジットカードにキャッシング枠が付いていれば可能になります。無職になる前からクレジットカードを持っていた場合、そのカードのキャッシング枠を利用するのが一つの方法となります。ちなみに新規でキャッシング枠を申請しても無職の場合審査で落とされることがほとんどです。

二つ目は、有担保でお金を借りる方法です。もし定期預金が残っていれば定期預金を担保にして銀行からお金を借りることができますし、不動産がある場合は不動産担保ローンを利用してお金を借りることができます。

また、保証人がいる場合もお金を借りることができますので、担保さえあれば無職でも銀行からお金を借りることはできるのです。反対に消費者金融は無担保・無保証人でもお金を借りられるからこそ、借主に安定した収入があるかどうかが求められます。

三つ目は、公的機関を利用する方法です。代表的なものとして生活福祉資金貸付制度があり、これは各都道府県の社会福祉協議会によって運営されています。所得の少ない世帯に対して有利子もしくは無利子でお金を貸すだけではなく、借金返済に関するアドバイスや就職支援サービスなども行っていることが特徴です。ですので、無職でお金がないと困っている方は、まずは一度相談してみることをお勧めします。その他のお金を貸してもらえる公的機関には、教育訓練給付制度や年金担保貸付制度などがあります。

闇金や違法なサービスを利用するのは避けましょう

賃金業者の中には無職でもお金の貸し出しを行っている場合があります。ですが、そのほとんどは闇金と呼ばれる違法な賃金業者です。一度お金を借りてしまうと法外な利息を請求され、しつこい嫌がらせや取り立てにあってしまいます。ですので、そういった業者からはお金を借りないことが大切です。

また、違法なサービスを利用してしまうケースが近年増えています。例えばクレジットカードのショッピング枠を不正利用することです。クレジットカードのショッピング枠を利用して商品を購入させ、それを業者に売ることで現金化するという方法は、クレジットカード会社の利用規約に違反しています。

もし不正利用が見つかった場合はクレジットカードを強制退会させられてしまいます。また、この方法が原因で自己破産することになったとしても、もともと違法な行為に手を染めていたということもあり免責が認められなくなる可能性があります。

その他アリバイ会社を利用して定職についているかのように偽装したり、偽の給与明細を発行して就労の偽造を手助けする業者を利用する人もいます。これらは全て違法なサービスであり、いくらお金に困ったとしても利用は避けた方が良いでしょう。軽い気持ちで利用したはずが、詐欺罪に問われてしまったというケースも実際に起こっています。

まとめ

今回、無職の方でもお金を借りる方法を紹介してきました。基本的に無職の場合、消費者金融などのキャッシングを利用することは不可能です。配偶者のいる専業主婦や年金受給者の方に限っては、銀行系カードローンの一部の商品を利用すればお金を借りることができます。

無職でもお金を借りたい場合、失職する前に持っていたクレジットカードのキャッシング枠を利用したり、定期預金や不動産といった担保を利用して銀行からお金を借りたり、公的機関の制度を利用してお金を借りるという方法があります。ですが、間違っても違法な闇金業者からお金を借りたり、違法なサービスを利用するのだけは避けるようにしましょう。

そこで今回は、自己破産ができないと言われるケースの紹介と対処法について解説します。

免責不許可事由に該当している場合

自己破産できないと判断される理由には色々なものがありますが、その中の一つとして考えられるのが「免責不許可事由」と呼ばれるものに該当している場合です。これは借金の支払いをしなくてもよいと許可してもらえないことを指しているのですが、通常であれば専門家に依頼して裁判所に申請すれば免責してもらえる場合もあります。

ただあまりにも条件が悪すぎたり不利な状態である場合は、たとえ専門家に依頼しても裁判所から免責してもらえないと判断されて自己破産を断られてしまう可能性があるのです。

免責不許可事由に該当する内容としては、例えば「財産があるのに隠していたり、勝手に売却したそのお金も隠している場合」や「明らかに返済できない状態であることを隠し、債権者を騙して借金をした場合」などが挙げられます。自己破産は換価できる財産は全て管財事件となって管理する人たちが処分したり、債権者への支払いに回します。このため財産を隠すのは悪質行為とみなされてしまいますし、そもそも借金をしても返済できないとわかっているのに債権者を騙して借金をするのも悪質です。

このような悪質な行為は借金の支払いをしなくてもよい状態だとは言えませんし、ほかにも「債務整理をした後にギャンブルや浪費で借金をした場合」や「クレジットカードの現金化による借金のふくらみ」についても免責不許可事由とされています。どちらも債務整理をしてもさらに借金を抱えるリスクが高く、借金をするために債務整理をしたのではないかと判断されてしまうので厳禁です。

ほとんど借金を返済していない場合

一般的に債務整理を行う人たちは、ある程度自分たちで借金を返済してきたけれども返済しきれなくなってしまった場合がほとんどです。そのため借金を少なからず返済している事実や痕跡があるものなのですが、中には借金をしてすぐに債務整理や自己破産を申請しようとする人たちもいます。

借金をほとんどまたは全く返済していない状態で自己破産を申請するという行為は、「最初から借金を返済するつもりがなかった」と判断される可能性が高くなっています。場合によっては詐欺罪に該当してしまう可能性もある悪質な行為なので、裁判所側から免責する必要がない・自己破産はできないと判断してしまうのです。

またほとんど借金を返済していない状態での自己破産の申請は、非免責債権と呼ばれるものに該当する可能性があります。これは簡単に言えば自己破産で免責されない債権のことを指していて、固定資産税や住民税、国民年金、健康保険などが該当しているのです。必ず非免責債権となるわけではないのですが、ほとんど借金を返済していない状態は非免責債権と判断される可能性が高いため自己破産ができないとされています。

手続きに関する費用や予納金の費用が支払えない場合

自己破産は自分たちで申請するよりも、弁護士などの専門家に依頼して手続きをしてもらうことが一般的です。ただ専門家に自己破産の手続きを依頼する際には、相談料や着手金、成功報酬などの費用を支払う必要があります。

これは自己破産などの債務整理を行う場合でも当然請求されるので、手続きを依頼する側はこれらの費用を用意しておかなければいけません。このため専門家に支払う費用が用意できないとなると、自己破産の手続きはできないと断られてしまう可能性が高いです。

ただ費用に関しては立替払いを行う制度もありますし、一括ではなく分割での支払いに対応している事務所も少なくありません。このため支払えない場合は専門家と相談して、どうすれば支払えるのかどうかアドバイスをしてもらえば自己破産できる場合もあります。ちなみに借金をして手続きに関する費用を賄ってしまうと悪質行為と判断されてしまうので、注意が必要です。

また自己破産する際に換価できる財産が無い場合は少額の予納金が発生するのですが、換価できる財産がある管財事件となるとある程度高額の予納金が必要となります。これらは弁護士費用の立替払い制度での支払いができないので、こちらが理由で自己破産ができないと判断される場合もあるようです。

ただし予納金の場合は、生活保護を受けている人からの申請のみ立替払い制度が利用できるとされています。しかも利息が付かないというメリットもあるので、生活保護を受けていても安心して自己破産ができるようになっています。

自己破産できない場合の対処法

もしも専門家や裁判所から自己破産ができないと判断された場合の対処法は、それぞれの原因や理由によって異なります。

例えば免責不許可事由に該当している場合は、裁量免責をしてもらうことで免責を受けられる可能性があると言われています。裁量免責は免責不許可事由に該当していたとしても、裁判所が裁量によって免責を認める制度です。もしも自己破産を申請するのが初めてであれば、よほど悪質な行為をしていない限りは裁量免責によって自己破産が認められています。そのため初めての自己破産であれば、裁量免責をしてもらうことで自己破産の手続きをすることが可能です。

ただし裁量免責は「二度と免責不許可事由に該当するようなことをしない」という意思表示のもとに認められるものなので、2回目以降の自己破産では認められない場合があります。そのような場合は個人再生や任意整理など、別の債務整理の方法で対応することで解決するという方法もおすすめです。個人再生や任意整理も難しいのであれば、7年経過していれば再度自己破産を申請することができるので時間を置くという対策を検討する必要があります。

またほとんど借金を返済していない場合は、借金の返済ができないことを証明することで自己破産ができる可能性があります。これは「支払不能要件」と呼ばれるものを満たすことで証明することができるとされていて、借金の金額や収入で要件を満たすのかどうかが判断されるようです。この要件を満たしていれば自己破産が認められる場合もありますが、要件を満たしていなかったり自己破産が認められなかった場合は個人再生や任意整理などの別の債務整理で対応することが多いとされています。後は支払い期限を待って、債権者から一括請求が来るのを待つという方法もあります。

そして手続きに関する費用が支払えないなど自己破産が事実上難しい場合は、こちらも個人再生や任意整理がよいと言われています。

まとめ

債務整理の中でも返済義務そのものを解消することができる自己破産は、リスクが大きい反面借金の負担から解放されるため手続きを希望する人は少なくありません。ただ誰でも簡単に自己破産ができるというわけではなく、免責不許可事由に該当する場合をはじめとして悪質な行為をしている場合や弁護士費用などが支払えない場合は、自己破産ができないと弁護士側から断られてしまいます。

そのため自己破産の手続きを希望する場合、自分たちが自己破産できるのかどうか確認しておく必要があります。また自己破産ができない状態であると判明した場合はどうすればいいのか、自分たちが選択できる手段はあるのかどうかなどの点を専門家に相談してみるのがおすすめです。

内容は何を書くのか

自己破産の申立てを行うときは、申立書の他に、自己破産に至った経緯を記載した陳述書を提出しなければなりません。これは借金が返せなくなってしまった経緯を説明するための書類で、債務整理の中では自己破産手続きのみ提出が求められます。

自己破産を申し立てる最大の目的は、免責を受けることで借金をゼロにしてもらうことです。免責が受けられるかどうかは裁判官の判断にかかっていますが、その判断の重要な材料になるのがこの陳述書なのです。そのため、手を抜くことなくしっかりと記述していく必要があります。

陳述書の書式は裁判所によって違いますが、必要項目については予めひな形が設定されており、選択肢や記載項目の指示に従って記入できるようになっています。

しかし「破産申し立てに至った事情」は別です。この部分は定形方式に従って記入するのではなく、借金をし始めたときから破産申し立てに至るまでの生活の移り変わりを、自分の言葉で書かなければなりません。これがいわゆる「作文」です。申立書の中でも最も重要な項目の一つで、裁判官はこの項目を確認し、免責するかどうかを決定します。

作文は「どのような事情で借金をすることになったのか」「なぜ返済が困難となったか」「どのような経緯で自己破産を選択するに至ったか」「現状をどのように考え反省しているか、将来的にどのような行動を取るつもりか」といった流れで記載していきます。現状に至るまでの経緯を裁判官に理解してもらえるように書いていくことが大切になります。

裁判官だけではなく、債権者にとっても作文は重大な関心ごとです。自己破産によって債権者は債権を失ってしまうからです。それだけに、しっかりとした内容のものを作成する必要があります。

作文の分量は、各裁判所が用意した記述スペースを使い切るように書かなければなりません。およそA４用紙2枚分、約1200文字程度は書く必要があります。少なすぎると裁判官にこちらの考えが伝わりません。しかし文字数稼ぎでダラダラと書くのも問題です。要点をまとめてバランスよく書いていくことが大切になります。文章を書くのが苦手で1200文字書き切る自信がないなら、弁護士などの専門家に依頼して内容をチェックしてもらうようにしましょう。

作文で一番大切なこと

陳述書や作文を書くときに一番大切なのは、嘘を書かないことです。裁判官は陳述書や作文の内容、そして後に行われる個人審尋で、債務者が自己破産に至った理由は何か、現状を反省し将来の生活を立て直していこうという姿勢を持っているかを判断します。

しかし陳述書や作文で嘘を書いていると、記載内容や個人審尋で矛盾が生じてしまいます。すると裁判官は「反省していないし、真剣に行動していない」「何か隠している財産があるのでは」と疑いを持つようになってしまいます。仮に嘘を書いたつもりはなくても、矛盾が生じれば当然裁判官の心証は悪くなります。そうなれば最悪免責不許可となる可能性もあるのです。

ありがちなのが、ギャンブルや賭博で作った借金であることを隠し、体のいい原因を書き連ねるというものです。債務者は「ギャンブルで作った借金だと印象が悪い」と思って嘘を書いてしまうのですが、裁判官は専門家です。

作文で嘘を書いても他の事実や要素と比較すればすぐ矛盾に気付いてしまいます。一見してマイナスに評価される原因であっても、嘘偽りなく書くことが大切です。心から反省していることをしっかりと伝えることができれば、心証は下がりません。嘘を書くことの方がよほど危険なのです。

準備する物と具体的な内容

作文を書くときは、債権者一覧表の内容と記載内容を一致させる必要があります。債権者一覧表は自己破産に限らず、債務整理を行うときは必ず必要になる書類です。業者や個人に関わらず借りている先の会社名や個人名、借金期間、残債などが記されています。

債権者一覧は申立書に添付する必要があるので、手続き準備を進める中で必ず作成することになります。作文を書くときは、一覧表にある債権者名や借入金額、借入日付、返済額、返済日付、残債額などを登場させ、関係性を記載しなければなりません。

裁判官は作文と一覧表を見比べるので、内容は必ず一致させておく必要があります。間違っていると補正が命じられることになります。あまりに不一致が大きい場合は、それが故意でなくとも裁判官の心証が下がってしまうため注意が必要です。

作文は時系列に沿って書いていくことになります。まずは「借金し始めた理由」です。「ギャンブルの軍資金のため」「他人の連帯保証人になり、その返済のため」など具体的な理由を記入することになります。この時点では十分返済していけると考えていたことになります。最初に借りた貸金業者はどこなのか、金額や時期も併せて正確に記入します。個人から借りた場合はその人の氏名を記入しましょう。

次に「多重債務に陥った経緯」を書くことになります。最初の借金だけで終わらず追加で借金することになった理由を書きましょう。「ギャンブルで負けた分はギャンブルで返す、と安易な気持ちで借金を重ねた」「生活苦に陥り更に借金が必要になった」といった書き方になります。この時点でどう行動すべきだったか、反省点も述べておきましょう。

３つ目は「自己破産を選んだ理由」です。債務整理には自己破産の他に任意整理や個人再生などの手段があります。その中で最も効果が大きい自己破産を選んだのは何故なのか、具体的に記しましょう。免責による借金の帳消しが目的という人が多いですが、それだけではなく「現在収入がなく他の方法では生活を立て直すことができない」「精神的な病気があり治療に専念しなければならない」など、細かい理由も記入するようにします。

最後に「自己破産することに対する反省、将来の展望」を書きます。自己破産は法律で定められた権利ですが、債権者に損害を与える行為でもあります。そのことに対して反省していることをはっきりと述べなければなりません。更に今後生活をどのように立て直していくつもりであるか記述しましょう。「借金に頼らない生活を送って金銭感覚を立て直す」ことを前提に「家計簿を付ける」「貯蓄を始めたい」など、具体的な行動を記すとより高評価となります。

押さえておきたいコツ

作文は時系列に沿って書いていくことになりますが、一連の流れで書くのが難しいときは、箇条書きで書いても問題ありません。自分の書きやすい形で、より裁判官に伝わりやすいように書き方を工夫していきましょう。項目分けも、適切に行うと分かりやすい文章になります。

嘘は厳禁ですが、相手に与える印象が良くなるように文章を整理することも必要です。書き方を工夫したり言い回しを変えたりして、できるだけ工夫するようにしましょう。

自己破産に至る経緯を文章にすることは非常に辛いことです。辛い経験を思い起こして正確に書いていかなければなりませんし、弁護士などに代筆を頼むこともできません。しかしこの工程を乗り越えなければ次のステップには進めません。生活を立て直すための試練だと考え、途中で投げ出したり適当に済ませたりしないよう覚悟することが必要になります。

まとめ

作文は免責が受けられるかどうか決まる非常に重要な要素です。手を抜かずに書くことはもちろんですが、できるだけ弁護士などの専門家に内容を確認してもらうようにしましょう。自己チェックには限界がありますし、内容に予期せぬ矛盾が生じていても、この段階であれば修正することが可能だからです。

免責が受けられるような内容を目指しましょう。

借金返済アプリはお金の管理をするのに役立つ

借金を返済するのに便利なものがあります。それが借金返済アプリです。アプリを使ったら借金が返済されるという夢のようなものではなくて、お金の管理ができるアプリのことです。現在、この借金返済アプリがとても人気になっています。それというのも、いつでも好きなときにお金の出し入れの記録ができるからです。家計簿をつけている家計は多いですが、いちいちノートに記載しなければいけないので、出先では記録できません。

しかしながら、借金返済アプリだと外出していようがしていなかろうが、携帯さえあればいつでも自分のお金の動きを知ることができますし、記録できるのです。また、家計の収入と支出をすぐに把握することができるということも理由として挙げられます。家計がどのくらいの収入でどのくらいの支出があるかを知って支出を抑えるのに役立つでしょう。

しかも、お金の計算を毎日するのはとても面倒くさいことですが、アプリなら簡単に計算できますし、無料のものも多くて使いやすいです。ほかにも、デザインや機能が豊富なものも多くて取っ掛かりやすいことなども人気の理由として挙げられるでしょう。もっとも、アプリを使って借金返済の目処や計画を立てる前に専門家に相談することも大切なことです。そのまま借金を返済するよりも債務整理をして借金を減らしたり、帳消しにしてもらった方がいいケースもあります。

専門家に相談した上で借金返済アプリを使ってお金の管理をすることが望ましいです。いきなり弁護士に相談するのは抵抗があるという人はネット上にある借金返済シミュレーションで計算してみるのも1つの手段でしょう。弁護士事務所が運営しているケースが多くて信頼できます。

家計簿をつけるのに有効なおすすめアプリを紹介！

借金返済の手始めは家計簿をつけることです。ただし家計簿をつけたことのない人にいきなり家計簿をつけてみろといってもなかなか急にはできないものです。そこで、家計簿を初めてつけるという人であっても安心して使うことのできるアプリを紹介していきます。

たとえば、「らくな家計簿」です。これは無料で利用できます。音声認識機能もついていますので、わざわざ打ち込まなくても音声入力ができます。名前のとおり手間がかかりません。また、「かけ～ぼ」も使い方が簡単な無料アプリです。日付ごとに数字を入力していくだけです。そうすると支出の割合が円グラフで自動的に表示されます。

これはこのアプリの大きな特徴といえるでしょう。さらに、変わった特徴を持った便利アプリもあります。それが「家計簿レシーピ！」です。これはレシートをスマホで撮影しただけで自動的に金額が入力されるという便利機能が備わっています。

いちいち数字を入力する必要がありません。ちなみに、レシートの内容からおすすめのレシピを紹介してくれる機能もそなわっていて、忙しいお母さんにはうれしいでしょう。同じようにレシートで記録できる「Rece Reco」もおすすめです。

おすすめの借金返済アプリ

借金を抱えている人は元本だけでなく金利も上乗せした金額を返済する必要があります。しかしながら、自分の借金の金額はわかっていても金利がいくらくらいなのかを明確に知っている人はなかなかいません。借金を返済していくには金利も含めて自分がいくらお金を払わないといけないのかという現状を知らないといけません。金利を簡単に計算できるおすすめのアプリを紹介します。たとえば、「ローン計算 iLoan Calc」というものがあります。

これは有料サービスですが、借金返済の計画を立てるのにとても人気のあるアプリです。この「ローン計算 iLoan Calc」は毎月の支払い額、総支払い額、繰上げ返済、完済できる日などをシミュレーション計算することもできます。複数の金融機関からお金を借りているときには、それぞれを同時に管理することができる機能もあります。グラフも自動的に作成されてパッと見ただけですぐに内容がわかりますし、作成し終わったらPDFファイルにまとめられるという便利機能もついています。

また、借金返済額の計算が容易にできる無料アプリとしては「どこでもローン計算」がおすすめです。自身の借金の状況を入力していけば金利を含めた支払い金額が自動的に表示されます。こちらは無料サービスで、住宅ローンがいくらくらいなのかを算出するのにも利用できます。さらに、「iLoan +個人ローン」という複数のローンの支払いをすぐに分析してくれるアプリも便利です。主に不動産関係のローンを計算するのに向いています。

ほかにも、「金利・ローン計算アプリ」も自分の収入、支出、銀行の預金残高、ローン、金利などが詳細に把握できるアプリもあります。これらのアプリを使うと借金に課せられる利息を簡単に把握できて、今後の返済計画を考えるのに大いに役立ちます。

借金返済のために節約するときに使うおすすめアプリ

借金を減らすには毎月お金を返していかないといけませんが、毎日生活するのにお金が必要です。そのため、できる限りお金を節約して浮いたお金を借金にあてるというのは自然なことです。節約アプリをここでは紹介していきます。

たとえば、「Kargo」というアプリでは、お買い物リストを作成できて、それに必要な金額をすぐに計算してくれます。これで自分に必要なもの以外は購入しなくなって無駄なことにお金を使わないで済むようになります。あるいは、「SMARTチェックイン」というアプリもあります。これはクーポンアプリの1つで、アプリの中に入っているSMARTチェックイン対応店で利用できます。クーポンやスタンプをもらうことができます。

債務整理も1つの手段

アプリを使って借金返済をするのも1つの手段ですが、債務整理をすることもまた1つの手段です。債務整理といっても任意整理、個人再生、過払い請求、自己破産など何種類もあります。自身の借入状況と返済能力からどれが適切なのかを判断して選ばなければいけません。

たしかにアプリは返済への近道ですが、債務整理をすると借金が減額されたり、ときには完全になくなることもあります。個人再生や自己破産を例外として、他の方法なら周囲に知られることはありません。ただし、弁護士などの専門家に依頼したらその費用がかかったり、自己破産の場合にはブラックリストに入ってしまうという注意点もあります。

しかしながら、ブラックリストといっても5年間程度クレジットカードが作れなくなるだけという話です。ちなみに、債務整理をした後に更新のタイミングのときに信用情報が金融機関によって確認されるのですが、このときにブラックリストに入っていることがわかったら解約される可能性が高いです。

ただし、債務整理によって新たな人生を歩み始めることができるのも事実です。もし債務整理をするなら、これまでの苦しい借金生活から解放されますので、未来に向かって前向きに突き進むことをおすすめします。

まとめ

借金を返済するにはアプリを使うことがおすすめです。現在の自身の経済状況を把握するために家計簿アプリや借金返済アプリや節約アプリなどを利用しましょう。また、債務整理をしたら借金が減額されたり、なくなったりすることもありますので、こちらも1つの手段です。

アコムも多くの方が利用している消費者金融です。申込みは365日24時間対応で最短30分で審査が終わり、申込みをしてその日のうちにお金をかりることもできます。

お金に困ったときに役に立つのですが、気になるのは金利です。

アコムからお金をかりるときは、できるだけ安く借りたいと言うのは誰しも考えることでしょう。アコムでお金を借りたいけれど金利が気になる、現在借りているが金利を安くできないかといった方もいるかも知れません。

では、アコムから安くお金を借りるには一体どうすればいいのでしょうか。

アコムの利率と利息の計算

アコムの金利は3％から18％に設定されています。この数値は他の消費者金融と比較しても大差はありません。

この金利差はどうしてつくのかと言うと、利率3％から18％の差は利用者の信用、借入額によって変わってきます。

これも各消費者金融に見られる傾向ですが、初めて借り入れをする方にが適用されるのは最大金利です。消費者金融も貸し倒れのリスクが有るため、最初は高い金利を適用しています。

アコムの場合、初めての借り入れなら金利は18％です。初回利用の場合は、利用実績がないために上限金利が適用されます。借入限度額についても一般的に50万円が上限になっています。
金利は100万円未満を借りた場合、7.7％から18％、100万円以上300万円未満の場合は7.7％から15％です。

300万円以上から500万円未満は4.7％から7.7％。500万円以上800万円の場合は3.0％から4.7％になります。

このように、借入金額が多いほど適用される上限金利も最低金利も違ってきます。ただし、最低金利が適用されることはほぼありません。

では実際にアコムでお金を借りたときに、いくら利息を支払わなければいけないのでしょう。実際にアコムからお金を借りたとして、計算をしてみます。

アコムでお金お借りた場合の利息の計算方法は、以下の計算式で求められます。

計算式は借入金額×金利÷365×利用日数です。

金利18％で30日間借り入れをした場合どうなるかを計算してみます。

借りた金額が10万円なら、
10万円×0.18÷365×30で1479円になります。
300万円の場合なら、金利の上限が7.7％になるため、
300万円×0.77÷365×30で18986円です。

アコムの返済方法

アコムの利息の計算方法を説明しましたが、返済方法の選び方でも利息が違ってきます。
アコムの返済方法は2種類あります。一つは35日毎、もう一つは毎月指定期日です。

35日毎は返済日の翌日を最初の日として、そこから35日毎に返済をしていきます。初めてお金を借りた場合は、借入日の翌日から35日です。

35日毎の返済は、30日間無利息サービスを受けられるために、短期間で借りる場合にはお得感があります。しかし、長期間借りる場合は毎月指定期日で返済するよりも返済のサイクルが長くなるために、利息が高くケースもあります。

毎月指定期日は、毎月の返済日を利用者が自身で決定できる方法です。前述したように長期間返済していくと仮定するなら、返済日のサイクルが短い分利息はこちらのほうが少なくなります。また、口座振替を選択しておくと返済日を忘れてしまうといったことも防げるでしょう。ただし、口座振替で返済する場合は毎月6日が返済日になります。

それでは、どちらの返済方法がお得になるのかと言うと、30日間の無利息サービスのある35日毎の返済と言えるでしょう。お金を借りても無料利息期間の1ヶ月分、利息を支払わなくて済みます。

利息を安くする方法

アコムの利息を安くする方法は、実はあります。これは、さらにお金を借りて借入額を増やす方法です。借入額が大きくなると、金利の上限は低くなります。これは利息制限法で定められています。

50万円なら上限金利は18％ですが、100万円以上は、15％になります。
ただし、限度額を増額するには申請をして増額審査を受けなければいけません。この増額審査のときに、金利の引き下げが検討される場合もあります。

また、増額申請をしなくても金利の引き下げ交渉をして金利を引き上げてもらうことも可能です。正社員に採用されたり、収入がアップしたりしたときに、引き下げを交渉してみるといいでしょう。必ず成功できるかはわかりませんが、実際に引き下げに成功した方もいます。

ちなみにはじめて借りてから期間を経ていない方は、増額審査には通過できません。増額申請は一定期間の利用実績が必要です。増額審査を受けるなら、アコムである程度返済と借り入れをしていなければいけません。くわえて、返済を遅れずにきちんとしていた方でないと審査には通ることはないでしょう。

支払う利息を減らす方法

アコムの金利を安くする方法で、一番手っ取り早いのは返済額を多くすることです。アコムを始め消費者金融でお金を借りた場合、利率は元金に対してかけられます。元金が少ないと支払う利息も安くなる仕組みです。このとこからわかるように、返済額を増やすと増額分元金は減っていくので、利息は安くできます。

くわえて、追加入金を利用するのもいい方法です。追加入金は毎回の返済とは別に支払いをすることです。支払期日から数えて、15日以上前の入金は追加入金として扱われます。アコムからお金を借りた際の返済は、毎回利息分を一緒に支払っていますが、追加入金は元金の返済にだけ充当されるため利息を減らせます。ボーナスなど臨時の収入があったときは、追加入金で元金の減らすといいでしょう。

これら以外には支払い方法にも工夫をしましょう。返済に利用する窓口で手数料がいる場合があります。無料の返済方法を選んで手数料を節約しましょう。口座振替、インターネット、アコムATM、店頭窓口は返済時の手数料が無料です。銀行振込の場合は金融機関により定められた手数料が必要で、提携ATMなら1万円以下は108円、1万円以上は216円の手数料がいります。

手数料は微々たるものに感じるかもしれませんが、積み重なると大きなものになります。借金を返済しているときに余計な費用を支払うのはもったいないことなことなので、金利を安くしたい方は気をつけましょう。

アコムへの返済に負担を感じているなら

アコムからお金を借りていて滞ることがある、毎月返済するのが負担だ、支払いができないといった方もいるかもしれません。

このような場合は、専門家に相談してみることを検討してもいいでしょう。専門家に相談をして法的手続きを取るという方法です。ほとんどのケースで、消費者金融への借金は減額できます。借金を減額することで返済の負担は軽減できるでしょう。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産があります。任意整理ではアコムと交渉をすることで将来の利息をカット、返済可能な計画を立てるなどが交渉可能です。任意整理をする相手も選べます。複数社から借りている場合、1社とだけ交渉するといったことも可能です。
民事再生では毎月の返済額を減額でき、住宅等の資産を維持することができます。職業上の資格制限を受けることもありません。

自己破産はすべての借金を精算することができます。

まとめ

アコムでお金を借りた場合の利率は3％から18％です。ほとんどの場合、上限金利でお金を借りて返済することになります。しかし、金利を安くする方法がないわけではありません。アコムの金利を安くするには追加入金や毎回の返済額を増やすことで元金を減らす方法や、増額申請をして金利を安くする方法があります。

しかし、これらの方法でも借金の負担が減らせない場合は法的手続きも考えましょう。債務整理を行うことで借金の減額は可能です。任意整理、個人再生、自己破産、自分にあった法的手段は見つかるはずです。

住んでいる地域によっては生活をする上で車が必需品という場合もあります。お金には困っているけれど、やはり車が欠かせないからずっと持っていたいというときに、どのような点に注意しておく必要があるのでしょうか。

車を買うときのローンはどうするべきか

車は中古なら数万円で購入できる場合もありますが、通常は新車なら数百万円もする高額な動産です。購入すると気にはお金にある程度余裕がある人であっても現金で一括払いするのが難しく、ローンを組んで購入するケースが多くなっています。

お金がなくて生活にも幾分苦労しているという人でもローンを使えば購入することは可能で、頭金なしで購入できるサービスもあります。また、既に他に借り入れがある場合でも審査さえ通ればさらにローンを組んで購入できるので、生活するのに必要だという場合にはローンで購入するのを検討してみるのは良いことです。

しかし、どのようなローンを使うかは慎重に検討しなければなりません。車の購入に使えるローンは大別するとディーラーローンとマイカーローンの二種類があります。ディーラーローンは車の販売店が独自に提供しているローンなのに対し、金融機関が提供しているのがマイカーローンです。通常はディーラーローンの方が審査が通りやすく手続きも速やかに進み、頭金なしでも対応してくれるケースが多くなっています。

既に借金を持っている人でも比較的審査が通りやすいので、お金に困っている人ほどディーラーローンを選んでしまいがちです。しかし、長期的に見ると銀行のマイカーローンの方が優れている面があります。一般的には審査は厳し目で借り入れが多いと審査が通らないことがあるのは確かです。頭金も少し用意しないと対応してくれない傾向があります。

ただ、金利がディーラーローンの半分以下のことが多く、毎月の返済額や返済期間についても収入や予算によって対応してもらいやすい商品が目立つのがマイカーローンの魅力です。可能であればまずはマイカーローンを選んでおいた方が借金の負担を軽減させられます。それが難しい場合にやはり車が必要ならディーラーローンを選ぶという考え方が賢明です。

車を買ったらランニングコストがかかるので注意

車を買うときにはローンを使えますが、車の維持にもコストがかかることを考えて予算を確保しておかなければなりません。車は所有しているだけでも自動車税がかかり、公道を走らせるとなると車検を通して自動車重量税や自賠責保険料を払わなければならないのが基本です。

また、車を走らせるにはガソリン代もかかります。オイル交換などのメンテナンスにもコストがかかるので、走行距離がある場合ほどランニングコストが高くなるので気をつけなければなりません。この費用を工面するためにカードローンを使ってしまうと借金が肥大化していってしまう可能性があります。

車検でもローンを使える場合がありますが、二年に一度ローンを組んで返済していけるのかどうかは予め考えておくことが必要です。具体的に車の乗り方を考えて、毎月どの程度の予算があれば問題なく乗れるかを試算しておくと良いでしょう。ただし、気をつけておきたいのが、車は長く乗るほど部品交換が必要になりやすくてメンテナンスコストが上がっていくことです。

最初の3年間程度はあまり故障が起こることはありませんが、一度車検を通した頃からだんだんと不具合が生じ始めます。その度にかなりの費用がかかるので多めに予算を確保できるように資金計画を立てることが必要です。もしランニングコストの不透明さが気になるのであれば、車を購入するのではなくカーリースを利用する方法もあります。

カーリースの場合には税金や車検費用も含めて、メンテナンスに関わる費用が全てリース料金に入っているので大きな出費が発生することはありません。最終的に車を自分のものにすることはできないのが原則ですが、毎月一定額を支払っているだけで車に乗れます。支払いの感覚としてはローンを組んでいるのと同じになるので検討してみると良いでしょう。

中古車の方が安いから新車よりも良いのか

車を購入すると気には中古車の方が安いから良いと考えてしまいがちです。確かに借金の金額は少なくて済みますが、長期的に見るとかえって高くなってしまうこともあるので注意しなければなりません。

購入価格は低くてもランニングコストは高くなるのが一般的だからです。もともとかなりの走行距離になっているのが中古車なので、部品交換などの必要性も高まります。また、最新の技術で生産されている新車に比べると燃費が悪いことが多く、ガソリン代も実はかなり高くなってしまうことがあるのです。乗れる期間についても中古車は問題になりやすく、数年後には買い替えを検討しなければなりません。

既に過走行車だったという場合には車検に一度か二度程度しか通せないということもあるので注意しましょう。買い替えをするとなるとまた借金をしなければならなくなり、返済に追われるようになってしまうリスクがあります。長期的に見てどの程度の費用負担があるかを試算して中古車か新車かを選んだ方が無難です。

自動車保険についても検討が必要

車のランニングコストとして見落とされてしまいやすいのが自動車保険です。任意保険なので加入しなくても問題はありませんが、購入時にディーラーから勧められた保険に加入してしまうことがよくあります。

万が一の事故のときのために加入しておくに越したことはありません。しかし、以外に費用が大きくなるので内容を吟味して安い保険で済ませておくのは賢い方法です。一括査定サービスを利用して比較すると比較的少ない労力で安い自動車保険を見つけられます。ディーラーの提案に素直に従ってしまう前に自分で比較検討をしてみましょう。

既に自動車保険に加入しているときでも切り替えると負担が軽くなります。契約期間が満了していないと解約手数料がかかることあるので、まずは現状の契約内容を確認してみるのが大切です。もし契約が切れる時期が近づいているなら速やかに変更の検討を始めましょう。

借金が多いけれど車を手放したくないときには

既に借金が多くなってしまっていて、車を売ってしまわなければならないという状況に陥ることもあります。

それでもやはり生活には車が必要というときには債務整理を検討してみましょう。本当に車がないと生活が難しいと判断できると車を持ったままで借金を減らせることもあります。任意整理や個人再生について詳しい専門家に相談して検討してみるのが肝心です。価値の高い車を持っているときには買い替えを考えることもできます。その点も考慮した借金対策のプランを考えてくれるので、前向きに相談を持ちかけてみましょう。

まとめ

車が生活に必要な場合や趣味としてどうしてもやめたくないという場合には借金をしてでも手に入れることがあります。しかし、車はランニングコストも高いので維持できなくなることも稀ではありません。

利用するローンの金利をできるだけ小さくしたり、カーリースを利用して支払計画を立てやすくしたりして工夫をすれば返済を続けやすくなります。ランニングコストを考えると新車の方が中古車よりも良い場合もあるので総合的に考えて出費を減らせるように車を選びましょう。もしそれでも維持が難しくなったら売るのも手ですが、生活に欠かせないのなら債務整理で対処できる可能性があるので、まずは専門家に相談してみるのが大切です。