【任意整理で利息カット】メリットとデメリットについて解説

借金を返済できなくなった場合、何とかその借金に対応できる状態にすることを債務整理といいます。具体的な方法として、任意整理と個人再生と自己破産に分かれています。
これらの中でも、任意整理はデメリットの少ない方法として知られています。特に、利息カットは任意整理の中で最も用いられている方法です。
そこで、債務整理の3つの違いや、任意整理のメリット・デメリットについて解説します。

目次

任意整理と個人再生と自己破産の違い

任意整理とは、弁護士や司法書士が金融機関と交渉することで、利息カットなどを行い、毎月の返済額を減らすための方法です。裁判所を通さず、弁護士などと金融機関が直接交渉をします。そして、デメリットの少ない債務整理の方法として、最も多くの人が利用しています。
個人再生とは、裁判所を通して借金を減らすための方法です。申立書を裁判所へ出す必要があり、そのための資料を集めなくてはいけません。しかし、法律に基づいて借金を減らすことができるので、任意整理よりも多くの額を減らせることが多いです。減らしてもらった借金を原則3年で返済する計画を立て、計画通りに返済できれば、本来払うはずだった残りの借金が免除されます。
自己破産とは、「破産申立書」を提出して、裁判所を通して借金を免除してもらうための方法です。「破産手続き」イコール「借金の免除」と思われがちですが、実際には、所有している財産を現金化して債権者に分配する「破産手続き」を行ってから、残った借金を免除してもらう「免責手続き」が行われます。
また、自己破産は所有している資産や今後の収入を合わせても借金が完済できない状態、つまり支払い不能の状態でないと、申請することはできません。

任意整理のメリット

債務整理には3つの方法がありますが、任意整理以外の方法は裁判所を通さないとできません。そして、官報という国が発行する資料に名前などが掲載されるため、何らかの形で他の人に知られる可能性があります。さらに、一部の職業や資格の制限を受けることになります。
それに対して任意整理は、裁判所を通さず、弁護士や司法書士などの代理人と金融機関との間で直接交渉が行われるため、官報には掲載されません。裁判所に提出する資料を集める必要もないので、その手間もありません。また、職業や資格の制限も受けません。
任意整理は、借金自体を減らしたり、利息カットを行うことで毎月の返済額を減らせるので、今よりも返済の負担を減らせます。弁護士などの代理人と依頼人の間で月々の返済に充てられる額を決め、代理人が金融機関と交渉をします。利息制限法に基づいて借金の額を計算しなおし、利息カットや分割払いの回数を決めていきます。
 
 一括返済をすることで借金の元金自体を減額してもらえる場合もありますが、将来支払うべき利息をカットして、毎月の負担を減らすケースの方が多いため、任意整理とは利息カットの方法として広く知られています。
任意整理のメリットとして、金融機関からの督促が止まることがまず挙げられます。なぜなら、貸金業法により、弁護士や司法書士から受任通知を受け取ると、それ以降、金融機関は本人へ連絡することを禁じられているからです。
 
 また、任意整理をすることで利息がカットされると、返済計画に則って返済していれば確実に元金が減っていくので、完済の目処が立ちやすいです。元々の利息が高い人は特に、完済が見通しにくい人が多いですが、ゴールが見えているので、借金返済についての心理的負担も軽減されます。
さらに、返済期間が長く、高い利息で返済している場合は、過払い金を請求できる可能性があります。任意整理をする時に法定利率で計算をしなおしますが、その結果、返済はすでに終わっていて、過払い金まで発生していたことがわかった事例もあります。
逆に、利息がさほど高くない場合は、利息を無くせる場合があります。
 
 任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、個人再生や自己破産と比べると格段に少ないです。しかし、全くデメリットがないわけではありません。
まず、CICやJICC、全銀協などの信用情報機関へ、事故情報が登録されます。その情報は5年間保存されるため、ローンやキャッシングなどの新しい借り入れは難しいでしょう。また、金融機関は定期的に信用情報機関の情報を確認しているため、任意整理から外した会社のクレジットカードが使えなくなる場合もあります。
利息が減額されてはいますが、基本的に借金の元金自体は返済しなくてはいけないため、個人再生や自己破産と比べると、返済の負担はあります。
さらに、必ず任意整理ができるとは限らないため、任意整理を希望しても金融機関との交渉がうまくいかず、利息などの減額ができない場合もあります。

デメリットが少ないので、有効的に活用しよう

任意整理は他の人に知られたり、職業や資格の制限を受けることがないため、デメリットの少ない方法だということがわかりました。自己破産など違って強制力はないため、借金がゼロになるわけではありませんが、利息カットにより月々の返済に対する負担は減ることになります。
弁護士や司法書士に払う費用を差し引いても、負担が減る場合が多いので、まずは弁護士などに相談してみましょう。

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