借金を返したい人へ！返済する上でやるべきこと
お金が足りなくなってしまったとき、「どうしてもこれだけ借りたい…」という思いで借金をする方は少なくありません。
ですが、そのような思いで始めたつもりが、気づけば高額な負債を抱えてしまう方がいるのは事実です。そこで負債から目を背けても、何も問題は解決しません。今回は、借金を返したくても返せない方へ向けた返済のコツを説明します。
目次
借金を返済できないとどうなる？
借金を返したいと思っていても、具体的に借金を返さなければどうなるのかわかっておらず、借金を放置して生きていこうとする方も少なくありません。では返済を行わなければ、どうなるのでしょうか。
まず借金をするときは支払い期日が設定されます。返済が滞納する場合は、期日に間に合わないことがほとんどです。期日までに返済額が支払われない場合、期日から1～3か月ほどで借入先から支払い最速の通達が届きます。
この時点で返済することができれば良いですが、これらの通達を無視して返済しないままでいると、契約内容によっては債務者が分割払いできる権利を失う場合があります。そのため、分割払いができた段階では月々数万円の返済を求められていただけでも、その権利を失って一括請求されれば一気に数百万円の支払いを求められる可能性も少なくありません。
また、一括請求されなかった場合であっても、金融機関から借りている場合は個人信用情報機関へ事故登録されてしまいます。
つまり、返済ができない人としてブラックリストへ入れられてしまうわけです。一度入れられてしまうと、その後数年間は住宅ローンや車のローンを組むこともできなければ、クレジットカードの発行が不可能になります。もし返済が完了したとしても、その後の私生活にまで影響が出てしまうため、ブラックリストに入ることは避ける必要があります。
借金を返済できない場合、借入先の債権者は法的手続きを取り始めます。取り立てではありませんが、債務者の合意を必要としない強制的な財産の差し押さえをするための手続きです。ここまで達していると、本格的に借金返済と向き合わなければならない事態だと言えます。
返済計画を立てよう
債務者がやるべきことは、当然借金を返済することですが、借金を返したいと悩んでいる人は””どうすれば良いのか具体的にわかっていない””ことがあります。実は、返済できないと思っていた金額が、ちょっとした工夫で返済していけることも少なくありません。
まずやってみるべきなのは、返済計画を立てることです。借金を返せない方は、借金の返済というものを漠然と捉えていることが多々あります。つまり「返したい」という意志はあったとしても、「どう返済していくのか」という現実的な考えまで至っていないということです。何も考えがない状態でいつも通りの生活を送ってしまうと、借金が膨れていくこともあります。
返済計画を立てる上で重要なのは、毎月にいくら返済するかです。当然ながら、借入先から毎月の返済額が請求されます。そのときの金額を、しっかり生活の中に組み込むことが必要になります。毎月の収入から返済額を差し引いて1か月の生活プランも同時に立てていくと、成功する可能性が高くなります。
しかし、借金を返済できない人のほとんどは、このような返済計画を立てても長続きしません。「返済したいけど、一人じゃどうしても返済計画を続けられない」という場合は、借入先の金融機関へ相談してみるという方法もあります。借入を行っている金融機関は、たくさんの債務者を相手にしています。
そのため、金融機関ならではの目線でアドバイスしてもらうことも可能です。もしアドバイスをしてもらえない場合でも、返済計画を立てようとしている意思は伝えるようにしましょう。場合によっては、返済期間の延長や利息の軽減などのサポートを受けることもでき、返済の負担が軽くなる可能性も少なくありません。
返済計画がどうしても続かない場合、間違った実行の仕方になっていることも考えられます。返済計画を実行していく上で大切なことは、1日に使用できる金額を定めておくことです。定めるといっても、ただ計画を立てておくだけではいけません。
不要なお金が財布に入っていれば、そのつもりはなくても1日に使用する金額を消費額が上回ってしまうこともあります。そのため、財布にはその日使う分だけのお金を入れておくことが重要です。もしものときを考えてお金を余分に入れるなど、どのような理由であっても必要な分だけ入れるように心がけましょう。
債務整理を行おう
返済計画を立てても返済が上手くできない場合は、債務整理を行うという選択肢もあります。債務整理を簡単に説明すると、借金問題を弁護士に相談することで、借金問題の解決を目指す法的手続きのことです。
債務整理にはいくつか種類がありますが、任意整理という方法を利用する方が多くなっています。任意整理というのは、弁護士に依頼して借入先と交渉してもらい、負債額に含まれていた利息をカットし、月々の返済額の見直しを図る方法です。メリットは多々ありますが、一つは裁判所を介さないという点げ挙げられます。
多くの場合、裁判所を介して手続きを行う場合、官報（毎日刊行される、日本国の機関紙）掲載されます。官報に掲載されると第三者に知られてしまうことになりますが、任意整理では裁判所を介さないため、官報に掲載されることがありません。
従って、自身の社会的印象を守ることが可能です。任意整理は膨れ上がった借金を一度リセットすることが可能なので、そこで改めて返済計画を立てるのも良いでしょう。
任意整理以外に、個人再生という債務整理も存在します。個人再生は任意整理と違って利息をカットするわけではなく、返済額そのものの見直しを図る方法です。借金を返済しようと思っても、数年間返済せずに負債が膨れていると、返済の目途が全く立たないことがあります。この場合は任務整理を行っても良いですが、任意整理は利息をカットするだけで、返済額がほとんど変わらないことも少なくありません。
個人再生であれば、膨れ上がった返済額を””3年で返済できる金額””まで抑えることができます。そのため、場合によっては任意整理よりも大きな借金の減額を見込める方法です。ですが、個人再生では注意するべき点があります。
それは、一定の収入を得ている方でなければ利用できないという点です。収入の一定額から3年で返済できる金額を設定するわけですから、そのような収入源がなければ通る可能性はほとんどありません。種一定の収入がない場合は、任意整理を選択することになります。
まとめ
任意整理や個人再生という方法であっても、借金の返済ができない場合があります。そのような場合、ほとんど返済できる道が残されていません。どうしても返済の目途が立たない場合は、自己破産を選択する必要があります。
自己破産とは債務整理の一つで、裁判所を介して借入先と交渉を行い、借金を全額免除してもらうための手続きです。もちろん、何もせず借金を免除してもらえるわけではありません。資産と見なされるものは、全て借入先へ分配されます。つまり、財産を全て失ってしまうわけです。
自己破産を行えば、たとえ借金が免除されたとしても、後の人生に大きく影響します。失うのは財産だけでなく、社会的信用も失います。自己破産の経験がある人に銀行はお金を貸したがらず、ローンを組むこともできません。また、自己破産の経験がある人に良い印象を持つ方は少ないです。できれば自己破産を選択する状況になってしまう前に、任意整理や個人再生といった債務整理を行うのが良いでしょう。”
