債務整理とは、借金の減額や免除を通して、生活を立て直す手助けを行うものです。

債務整理を行うには、法律事務所などに相談することが一般的となっています。

債務整理は今後の人生を決定する重要な手続きであるため、できる限り信頼のおける専門機関に依頼しなければなりません。

しかし、債務整理を請け負ってくれる専門機関は世の中に数多くあり、そこからどれか1つを探し出すことは難しいです。

この記事では、数ある法律事務所の中から、ベリーベスト法律事務所の評判や口コミ、特徴と料金体系を紹介します。

ベリーベスト法律事務所で債務整理を検討中の方は、参考にしてみて下さい。

①低評価の口コミも存在するが、概ね良い口コミが多い
②相談が無料などの特徴がある
③料金体系が明確に提示されている

ベリーベスト法律事務所の評判・口コミ

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所の特徴

【広告】 ベリーベスト法律事務所では、無料・匿名OKでの借金減額相談が可能です。借入金額や期間、メールアドレスなどを入力するだけの簡単ステップで診断結果を得ることができます。知名度もある大手事務所なので、信頼性も問題ありません。 【公式サイトは準備中です】

料金
知名度
実績

みんなのクチコミ

• 報酬金や着手金は少し高めですが、相談自体は無料で気軽にできます。
• 業界最大手の事務所なので、迷ったらここに相談するといいと思います。
• 無料相談でも丁寧に対応してくれて、非常に満足できました。

公式サイトを見る 詳細を見る

ベリーベスト法律事務所は、東京都に本社を構える、日本の大手法律相談事務所です。2010年に法律事務所オーセンスから分割し、現在に至っています。

ここでは、ベリーベスト法律事務所の評判や口コミを、Googleの口コミ、Twitterといったネット上の媒体から集めました。

どれも実際に利用したことのある、リアルなユーザーの評価であるため、参考にしてみて下さい。

ベリーベスト法律事務所の良い評判・口コミ

ベリーベスト法律事務所の、ネット上の良い評判・口コミは以下の通りです。

▼twitter上の口コミ

▼Googleマップ(ベリーベスト法律事務所 東京オフィス)の口コミ

相談の電話をしてみたら、すぐに対応して頂けました。色々と調べてもらってからの返答も早く、私は待ってるだけで解決して頂き有り難く思います。

https://goo.gl/maps/wbSsn77k5UFQiQGZ9

ベリーベスト法律事務所の悪い評判・口コミ

ベリーベスト法律事務所の、ネット上の悪い評判・口コミは以下の通りです。

▼twitter上の口コミ

▼Googleマップ(ベリーベスト法律事務所 東京オフィス)の口コミ

こちらの法律事務所では依頼まで至りませんでしたが、メールで詳細に記載したものと同じ内容を最初は事務の方に説明し、次に弁護士からの電話でも何度も説明する必要があります。

https://goo.gl/maps/e5ejgArgUAd5v1Gy7

事務の女性から、折り返しの電話で「お客様の質問はお電話ではお答えできませんので、来所できないでしょうか？」と言われ、私は相続の問題で電話をかけたのですが「相続人、全員のお名前を伺いませんと弁護士にお繋ぎできません。」と言われました。。。。

https://goo.gl/maps/rP2mE5rAwp7Hbosp9

評判・口コミから分かるベリーベスト法律事務所の総評

ベリーベスト法律事務所に相談したことにより、早急に課題が解決したという口コミが多いことが分かります。

これは豊富な実績に裏打ちされた、確かな実力があるため、できることなのではないでしょうか。

一方、ベリーベスト法律事務所は弁護士数の多さから、各々の弁護士によって対応が変わってしまうことがあるようです。

そのため、一部の口コミでは対応の冷たさを指摘する声もあります。

ベリーベスト法律事務所は無料相談をすることが可能です。

相談時に自分と相性の良い担当者か見極めてから、本契約を結ぶと良いでしょう。

相談して相性をみてから、契約を結ぶと良さそう！

ベリーベスト法律事務所の特徴

ベリーベスト法律事務所の特徴は、大きく分けて5つあります。

• 初回の相談が無料
• 365日24時間相談を受け付けている
• 在籍弁護士数が多い
• 各分野に対する専門家が在籍している
• 後払いや分割払いができる

それぞれの特徴について、詳しく解説していきます。

初回の相談が無料

ベリーベスト法律事務所では、初回60分の相談を無料で行っています。

また債務整理に関しては、何度でも無料で弁護士に相談可能です。

無料相談の後に正式な依頼を出すことができるため、信頼関係を構築しつつ、納得して契約を結ぶことができます。

相談方法は法律事務所で対面で行うか、自宅から電話で行うか、選択することができます。

さらに、インターネット上で90秒で終わる簡易診断も用意されているため、借金で苦しんでいる方は一度、診断してみると良いかもしれません。

365日24時間相談を受け付けている

ベリーベスト法律事務所の電話相談は、365日24時間、いつでも行うことができます。

フリーダイアルで通話料金もかからないため、通話時間を気にせず相談可能です。

しかし営業時間外は事務局対応で、相談予約のみとなる可能性もあるため、余裕を持って相談するようにしましょう。

在籍弁護士数が多い

ベリーベスト法律事務所は、2021年10月現在、国内に50箇所、国外に2箇所の拠点に、270名を超える弁護士が在籍しています。

法律事務所に相談する方は、現在進行形の悩みがあり、早期解決を望んでいる方が多いです。

在籍弁護士数が多いということは、その分、案件に取り掛かれる弁護士も多いということになります。

そのため早期解決を目指す場合に、在籍弁護士が多いことは大きなメリットとなるでしょう。

しかし弁護士数が多い分、各々の能力値にバラつきが発生してしまいます。

そのため契約前の無料相談を通して、信頼がおける弁護士か見極める必要がでてきてしまいます。

各分野に対する専門家が在籍している

ベリーベスト法律事務所は、ベリーベストグループとして事業を展開しています。

グループ内には、弁護士のみならず、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士といった各分野の専門家が在籍しています。

各分野の専門家がいるため、様々な相談に対してノンストップで対応可能です。

また担当弁護士を中心に、各分野の専門チームが存在するため、それぞれの案件に対し連係プレーで解決へと導いてくれます。

債務整理に関しても専門チームがあるため、借金問題をスムーズに解決へと導く体制が整っているといえるでしょう。

後払いや分割払いができる

ベリーベスト法律事務所の債務整理の費用は、後払いや分割払いが可能です。

債務整理の場合、現状でお金に困っていることが多いため、支払期日に対する柔軟な対応は、大きな特徴であるといえるのではないでしょうか。

ただし、後払いは過払い金請求のみ適応となっているため、注意が必要です。

ベリーベスト法律事務所の料金

ベリーベスト法律事務所の、債務整理に関する料金をまとめました。

この情報は2021年10月現在時点で、ベリーベスト法律事務所の公式ホームページに掲載されている情報です。

過払い金請求

過払い金とは、クレジットカード会社や消費者金融といった、業者が利息制限法の上限を超えて徴収していた利息金を指します。

過払い金は取引終了後から10年経つと、消滅時効により請求ができなくなってしまいます。

そのため過払い金の返還請求ができる期間中に、動くことが重要です。

過払い金の請求は、平成19年以前からキャッシングで借り入れをしており、現在返済中、もしくは完済している人が対象となっています。

過払い金の調査のみは無料で行ってくれるため、思い当たる方は相談してみるとよいかもしれません。

自己破産

自己破産とは、裁判所から「免責許可」を貰い、借金を無くす手続きを指します。

自己破産の対象は、利息の支払いが無くなっても、3年～5年で借金を完済できる見込みがない方です。

個人再生

個人再生とは、再生計画案を裁判所に認可してもらい、借金を5分の1に減らす手続きを指します。

自己破産とは違い、持ち家を残したまま手続きが可能です。

個人再生の対象は、利息の支払いが無くなっても3年～5年で借金を完済できないが、持ち家を残したい方です。

ベリーベスト法律事務所の債務整理の流れ

ベリーベスト法律事務所を通した、債務整理の流れは以下の通りです。

1. 電話や対面で、無料相談を行う。
2. 相談で納得した場合、正式契約を結ぶ。
3. ベリーベスト法律事務所が、債務整理に関する手続きを行う。
4. 解決。

正式契約を結んだ後は、ベリーベスト法律事務所が、貸付機関への交渉や各種手続きを行ってくれます。

そのため債務者は基本的に、債務が減額、もしくは返金されるのを待つだけで良いようです。

口コミから推測すると、ベリーベスト法律事務所での債務整理が完了するまでの期間は、長さにバラつきがあります。

スムーズに手続きや相談を終わらせるためにも、あらかじめ以下のものを準備しておくと良いでしょう。

• 借入先の一覧
• 借入期間
• 毎月の収入と返済額
• 完済している場合は、借入していた機関の名前と完済日

借金で悩んでいる方は、一度無料相談を！

まとめ

●　ベリーベスト法律事務所は、豊富な案件解決実績がある
●　弁護士によっては、対応が冷たい場合がある
●　無料相談ができるため、契約前に担当弁護士との相性を見てみると良い

ベリーベスト法律事務所は、多くの経験を元に、迅速に問題解決をする能力があることが分かります。そして、それに対し感謝している人が多いことも、口コミから伺えます。

しかし在籍弁護士数が多いため、担当する弁護士によって対応に差が生じてしまっているようです。

ベリーベスト法律事務所で債務整理を行う場合、無料で何度も相談をすることが可能です。

もし借金で苦しんでいる場合は、一度相談をしてみてはいかがでしょうか。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所の特徴

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• 業界最大手の事務所なので、迷ったらここに相談するといいと思います。
• 無料相談でも丁寧に対応してくれて、非常に満足できました。

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そのようなことを防ぐために、借金の解決方法についての知識を蓄えると共に、できるだけ早い段階で第三者の意見や見解も仰いで、最適な対策を採ることが大切です。こちらでは、借金を解決する債務整理手続きの種類や、任意整理手続きにおける委任状と受任通知の役割などについてお伝えします。

債務整理とは

借りたお金を返すということは基本ですが、どうしても返済出来なくなってしまうという事態はあり得ます。特に根が真面目な人であると、「自分で何とかしなければ」「返さなければ」と思うがあまり、ますます状況を悪化させてしまいかねません。今以上に状況を悪化させないために、借金については債務整理という解決方法が用意されています。

債務整理は、借金を減額したり、支払いを待ってもらったり、あるいは帳消しにしてもらうことで、借金による苦しみから解放されるための手続きの総称です。具体的には任意整理、民事再生、自己破産と過払い金請求の4つの方法があります。

任意整理は、裁判所の介入を経ずに直接債権者と交渉することで、借金の減額や支払いの猶予を実現する方法です。民事再生は、借金の減額を裁判所に認めてもらう手続きです。残った借金は分割で支払っていきます。自己破産は、支払い能力がないことを裁判所に認めてもらうことで、返済の義務から免除される手続きです。過払い金請求は、本来返済する必要がないにも関わらず、債権者に余分に返済してしまった金額を計算し、返還を請求する手続きです。

任意整理の特徴

債務整理の中で、自己破産の手続きまで進む人はなかなかいないかもしれません。他の3つの手続きの中では、実際に可能かどうかはともかく、多くの人が任意整理の手続きを希望するようです。その理由は、任意整理が裁判所の介入を必要としない方法であるためです。

民事再生などの手続きは裁判所に認めてもらうことが必要であるため、裁判所に書類を提出します。この書類の作成や準備に非常に手間がかかるというのが、裁判所を介する債務整理手続きのデメリットです。

また、裁判所の判断が下されるまでに時間がかかるという難点もあります。一方の任意整理は、債務者と債権者という当事者間の交渉によるため、迅速で柔軟な決定が可能です。一部の債権者だけを整理し、他の債権者には従来通り返済を続けるということも出来ます。

しかし、任意整理にはデメリットもあります。裁判所を介しないがゆえに決定に強制力がなかったり、交渉が決裂してしまう可能性があるという点です。特に近年では、和解の条件を厳しくしている業者が多いとされており、任意整理が上手くいくかどうかは交渉力次第と言えます。

任意整理における委任状と受任通知とは

交渉力が必要となる任意整理手続きにおいては、弁護士の役割が非常に重要です。特に、委任状と受任通知が効果を発揮することになります。委任状は、自分の代わりに様々な手続きを行うことが出来る権限を、弁護士などに付与する書類です。

任意整理の手続きを弁護士や司法書士などに依頼する際には、最初に委任契約を結ぶことになります。この契約を結ぶと、依頼された弁護士などは委任状を作成し、これを手に様々な手続きを代行します。委任状がないと弁護士が代わりに手続きを行うことは出来ませんので、非常に大切な書類です。

そしてもう1つ、任意整理において大きな意味を持つものが受任通知です。委任契約を結んだ弁護士が作成して、「今から任意整理手続きを代行して開始します」ということを債権者に対して通知するものです。受任通知の効果は絶大で、この通知が届くと、債権者は借金の取り立てが出来なくなります。債務者が返済を行う必要もありません。

但し、注意点もあります。受任通知が届くと、金融機関から信用情報機関へ情報が行き、いわゆる「ブラックリスト」に載るため、新たな借り入れなどは出来ません。また、債務者への借金取り立てはなくなるものの、保証人を立てていた場合には保証人の方へ取り立てが行く場合があります。この点については、保証人と事前によく話し合っておくことが大切です。

任意整理の内容をよく理解して借金問題を解決しよう

債務整理のうち、任意整理手続きは裁判所を介する必要がなく手軽に感じられるためか、よく選ばれる方法です。しかし、交渉が上手くまとまらなかったり決定に強制力がないなど、任意整理ならではの難しさもあります。自分1人で解決しようとせずに、弁護士など経験豊富で交渉力のある専門家を頼るということも考えてみましょう。

この記事では、債務整理とは何か、どの種類の手続きをすべきかの目安、債務整理をするタイミングなどについて紹介していきます。

借金生活が苦しいなら債務整理が1つの手段

借金を抱えてしまう理由は人それぞれですが、それを返済するとなると、誰もが苦しい思いをするものです。

返済を苦しく思わないほどお金を持っているならそもそも借金をしないでしょう。したがって、借金を返そうと思ってもなかなか借金が減らずに借金生活がしばらく続くことになります。正社員として会社で働いている場合には給料が安定していますから、返済は比較的まだ楽かもしれませんが、アルバイトやパートといった非正規雇用社員の場合には収入がそもそも低くて不安定なため、生活費を何とか稼ぎながらお金を少しずつ返していくことになります。

借金を返済する生活が続く場合には過払い金が発生している可能性もありますので、弁護士に債務整理を依頼してみるのも1つの手段です。

債務整理とはそもそも何か？

しかしながら、債務整理というのはいったいどういうものなのか知っている人は法律関係の仕事をしている人を除くと、あまり詳しく知らない人がほとんどではないでしょうか。そうした人のために債務整理についてここでまとめてみます。

債務整理というのは借金を減らしたり、支払い猶予を持たせることで、借金のある人がその苦しみから逃れるためにしばしば行われる手続きのことです。債務整理は具体的には4種類あります。1つは過払い金請求という手続きがあります。

過払い金というのは、本来支払わなくてもいいのに必要以上に貸金業者に支払ったお金のことで、過払い金請求とはその支払い過ぎたお金を算出して貸金業者に返還を請求することをいいます。この手続きによって実際にお金が返還される可能性があります。場合によっては、もしかしたら借金生活から抜け出して貯金が増えるかもしれません。

もう1つは任意整理という手続きです。これは借金の減額や金利の見直しを交渉することによって、毎月支払うべきお金を減らして生活上の負担をできるだけ少なくしながら借金を返済していくというものです。任意整理をすることで過払い金があったことが判明することもあります。

この交渉は貸金業者と直接やることになりますので、自分でやることも可能ですが、弁護士などに依頼する方法もあります。3つ目は民事再生という方法です。民事再生というのは現在抱えている借金が返済不可能であることを裁判所に認めてもらった上で、減額された借金を分割で中長期的に返済していくという手続きのことをいいます。

一般的には返済していく期間は3年から5年程度です。借金が5000万円以下の場合は最低返済金額は最大10分の1の500万円にまで減額されることもあります。ただし、住宅ローンはこの例外になります。この民事再生の大きな特徴としては私有財産を失うことなく借金の整理ができるという点にあります。また、民事再生をしたからといって就職において特定の職業に就くことができなくなるというペナルティもありません。

最後に自己破産という４つ目の手続があります。自己破産というのは、借金を返済するだけの財産を持っていないために、返済を支払うことができないということを裁判所に認めてもらうことで、法律上の返済義務を免除してもらうというものです。このときには自身の持っている車、宝石などの高価な私有財産は手放す必要があります。会社の就職において不利を受けることもありませんし、家族にも大きな影響が及ぼすことはないです。

ただし、家族が保証人になっている場合は例外です。債務整理には以上のような4つの手続きがありますが、これらのいずれかを選ぶことで、苦しい支払いから逃れることができたり、取立を止めることができたりするなど、借金生活から救われるのです。もし借金で苦しんでいるなら自分に合っている手続を行うことで明るい未来のために一歩前に進みましょう。

どの種類の債務整理の手続きをするのかの目安

債務整理にはいろいろな種類がありますが、どれが自分にとって適切なのかを手続きをする前に判断しなければいけません。実際には専門家と相談しながらどれにするかを最終的に決定するわけですが、ここでは簡単な基準を紹介します。

まず任意整理をするときには、毎月の収支状況から3年程度で完済できると予測できる場合、法定利息であれば分割であっても将来的に返済することが十分できる場合、車などの私有財産を失いたくない場合などです。こうしたときには任意整理を選ぶ人が多いです。

次に、民事再生をするときには毎月の収支状況を見て3年から5年くらいで完済できる場合、元本を5分の1に減額したら将来的に返済することができる場合、自己破産をしたくなかったり、自己破産ができない場合などです。不思議に思うかもしれませんが、自己破産は自分の意思でやりたいと思っても免責不許可事由があると自己破産はできません。民事再生をするのは任意整理をしたのに貸金業者との間の交渉がうまくいかずに民事再生に踏み切る人もいます。

さらに、自己破産をするときには毎月の収支状況を見て借金を完済するのに少なくとも5年以上はかかる場合、将来的な返済がどう考えても不可能な場合、免責不許可事由がなくて自身が希望している場合などです。どうしても借金が減らないならこうした基準と自身の状況を照らし合わせたり、専門家と話し合うことでどの手続きを踏むかを決定するといいでしょう。

債務整理をするときの注意点

債務整理をしたときにはメリットだけでなく注意するべき点もあります。メリットは苦しい借金生活から逃れることができたり、軽減することができたり、人生をもう1度やり直すことができるなどといったことです。

しかしながら、債務整理には注意するべき点もあるのです。たとえば、ブラックリストに載ってクレジットカードを一定期間作ることができなくなることが代表的なものでしょう。ブラックリストに載るというのは信用情報機関の信用情報に事故情報が載るということです。債務整理をしてから5年から7年程度の期間は新しくクレジットカードを作成することができなくなるのです。

もっともこのブラックリストを管理しているのはあくまでも貸金業者のみですから、ブラックリストに載っても知人、友人、家族に知れ渡るといったことはありません。債務整理を実行するのはそこまでのリスクを背負い込むことではないということです。ただし、いくらでも借金をしてもいいというわけではありませんので、その点は誤解がないようにしなければいけません。

また、債務整理をするにしてもいつどのタイミングでやるべきなのかを知っておく必要があります。このまま借金を返していきながら生活をするのも1つの手ですし、債務整理をするのも1つの手ですが、なかなかタイミングが難しいです。年収の3分の1以上が借金なら債務整理に踏み切ってもいいかもしれません。

それというのも、総量規制というものがあって年収の3分の1まで借金をすると、それ以上貸金業者はお金を貸してくれないからです。ここから先は闇金などでお金を借りる必要が出てきますので、この段階になったら債務整理をするといいでしょう。

まとめ

借金が減らない状況になって生活が苦しくなったら、任意整理をすることで解決してみるのも1つの手段です。債務整理には過払い金請求、任意整理、民事再生、自己破産といった4つの手続きがあります。人の状況によってどれを選ぶかは変わりますが、借金が年収の3分の1以上になったら検討してみることをおすすめします。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の４つの種類があります。具体的にどのようなデメリットが発生するのか知り、自分に合った債務整理方法を選択することで、デメリットを最小限にするよう行動していくことが重要です。

ブラックリストに載ってしまう

債務整理の種類を問わず発生するデメリットが「ブラックリストに載ってしまう」ことです。では具体的にどのような不利益が生じるのでしょうか。

そもそも金融業界において「ブラックリスト」というリストは存在しません。クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすると、顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。信用情報機関とは、個人の信用情報を管理共有している団体のことです。現在までにどのような借り入れがあったか、滞納なく返済できているかといった個人の信用情報がすべて記録されており、加盟している金融機関が契約する際の審査基準として用いられています。クレジットカードの作成やローンの申し込みを行うと、クレジットカード会社や金融機関は、加盟している信用情報機関に照会をかけ、その人の信用度をチェックするのです。

ブラックリストとは、この信用情報機関に事故情報が載ることを意味します。「信用情報に傷が付く」とも言われ、三か月以上の返済滞納や代位弁済、強制解約処分などの問題を起こすと、その事実が記録され信用力に難があるとされてしまうのです。債務整理も事故情報の１つです。
ブラックリストに載ってしまうと、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることができなくなります。

現在使用しているクレジットカードについても、更新不可となり使用できなくなってしまいます。クレジットカードが使えないとなると大きな買い物がしにくくなりますし、公共料金の支払いなどで使用しているなら支払方法を変更する必要が生じます。ローンが組めなければ家や車を買うことが難しくなり、場合によっては人生計画が狂ってしまうことになります。また、教育ローンなども組めなくなります。家や車は時期を変更することもできますが、子供の進学はずらせません。それだけに影響が大きくなることを覚悟しなければならないでしょう。

債務整理を行ってブラックリストに載ってしまっても、一定期間が経過すれば事故情報は抹消されます。そうすれば新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることは可能になります。また、債務整理を検討しているということは、少なくとも借金返済が滞りかけているということです。返済が滞ればどの道事故情報が掲載されることになるので、ブラックリストを恐れて債務整理を行わない、という選択は意味がないと言えます。

周りの人への影響は？

債務整理デメリットでやはり気になるのが、家族や保証人への影響です。これはどの手段を取るかによって変わってきます。

任意整理と特定調停は、家族や保証人に迷惑をかけることなく手続きを進めることが可能です。この２つは債権者との話し合いによって借金額の圧縮や返済条件の軽減などを決める手続きになります。任意整理は裁判所を通さず、特定調停は簡易裁判所に仲裁してもらうことになります。両者とも整理する債務を選択することができるため、保証人が付いている債務を選ばなくても済むからです。住宅ローンや自動車ローンを選択肢から外せば、家族へ影響を及ぼすこともないでしょう。

反面個人再生と自己破産は、家族や保証人に様々な影響を及ぼします。まずは家族への影響を考えてみましょう。自宅が自分名義であれば手放さなければならないため、家族も一緒に住居を変更しなければなりません。ただ個人再生の場合、住宅ローン特則を利用することができれば家を失うことはありません。クレジットカードも持てなくなるため、自分名義のカードを持っている場合、家族カードも使用できなくなります。

保証人への影響は非常に大きなものになります。個人再生や自己破産を行うと、保証人には借金の一括返済請求がなされます。本人の借金は減額されても、保証人の債務は減額されません。つまり自己破産によって本人の債務が全額免責されたとしても、保証人の債務まで消えてなくなる訳ではないのです。一括返済が難しい場合は、債権者との交渉によって分割返済にしてもらえる可能性があります。それでも返済が難しい場合は、保証人も債務整理を行う必要が生じるのです。

周りにバレる？

債務整理の事実を周囲には知られたくない、という人もいるでしょう。これもどの債務整理を選択したかによって変わってきます。影響があるのは個人再生や自己破産を選択した場合です。手続きを行うと、国が発行している機関誌である官報に氏名や住所が記録されることになるからです。

ただ日常的に官報を読んでいる、という人はまれですから、知人や勤務先の人に債務整理の事実を知られる可能性は低いと言っていいでしょう。官報はそもそも貸金業者や法律事務所の人間が読むものだからです。官報はインターネットでも公開されていますが、検索によって個人の氏名や住所が出てくることはありません。

公務員で共済組合からの借り入れをしている場合や、会社員が労働組合を介して借金をしている場合、個人再生や自己破産の手続きが職場に知られることがあります。これは債権者である共済組合や労働組合に通知が届くからです。退職金見込み額証明書の発行手続きを行ったときに気付かれることもあります。

家族に知られたくない、という人も多いですが、流石にこれは難しいと言わざるを得ません。自宅を手放す必要がなくとも、家計収支表や収入証明書を提出する必要があるからです。家族への影響はゼロではないので、しっかりと打ち明けて家族一緒に生活を立て直していく必要があると言えます。

任意整理や特定調停は、債権者との交渉によって借金を減額してもらう制度です。官報に情報が載ることはないので、気付かれる可能性は低いと言っていいでしょう。また、提出する書類も少ないので、家族に内緒で手続きを進めることも不可能ではありません。

職業に制限がかかることも

任意整理や特定調停、個人再生が直接職業と関係することはありません。しかし自己破産の場合は別です。自己破産手続きを行うと、破産開始決定から免責決定までの期間は一部職業に就けなくなります。

自己破産手続き中になれないのは「弁護士や司法書士などの士業」「公安委員会委員などの上級公務員」「商工会議所会員」「会社の取締役や執行役員、監査役」「古物商免許が必要な質屋」「証券会社員、警備員、保険会社の生命保険募集員」などです。

会社や団体によっては、自己破産して業務に影響が出た場合は解雇すると就業規則で決まっている場合があります。自己破産は法律で認められた権利ですが、就業規則に記載があり、入社時にそれを了承しているのであれば、解雇は正当だと認められる可能性が高くなります。すなわち解雇されてしまう可能性があるということです。

債務整理が将来の就職に影響がでる可能性もあります。それは銀行や消費者金融といった金融系会社へ就職する場合です。債務整理をしたからといって、法律的に制限が加えられるわけではありません。

しかし金融系の会社では、就職希望者の個人情報を調査することがあるため、ブラックリストに載っていることが影響する可能性はあります。採用段階では影響がなくとも、入社してからカードを作らされることは多く、その場合は間違いなく信用情報がチェックされることになります。金融系の会社に就職、転職を考えている場合は念頭に置いておく必要があると言えるでしょう。

まとめ

債務整理を行うと、様々なデメリットが生じることになります。

デメリットを最小限にするためには、自分に合った方法を選択することが重要になります。自分で決めるのが難しい場合は、弁護士などの専門家に相談するといいでしょう。自己判断で間違った選択をすると、自分だけではなく家族や保証人まで大きなデメリットを被ってしまうかもしれません。

そこで、この記事では、借金返済がきつい、しんどいと感じている方に向けて、借金問題解決の方法についてご紹介していきます。

①まずは専門家へ相談する
②借金問題の解決にはさまざまな方法がある
③債務整理には3種類の方法がある

弁護士・司法書士などの専門家へ相談しよう

借金返済がきつい・しんどいと感じている方の場合、個人で対応せずに弁護士・司法書士などの専門家へ相談することにより、借金問題が解決する可能性が高くなります。

専門家へ依頼することによって、個々の状況に応じて最適な解決策を提案してもらうことができます。

一口に借金問題の解決といっても、その方法はさまざまです。

借金問題の解決には、以下のような方法があります。

しんどいときは専門家に相談しよう！

借金問題の解決方法

借金は合法的に減額する方法がいくつかあります。

借金の減額方法には、大きく3つの方法があり、以下の表の通りです。

借金の減額方法には3つの方法があるんだね！

債務整理

債務整理とは、国が認めた借金救済制度です。

弁護士などの専門家へ依頼することにより、借金を合法的に減額することが可能です。

債務整理の種類には次の3つの種類があります。

債務整理の種類によって、減額できる金額や方法は異なります。専門家へ相談し、自分の状況にあった方法を選ぶようにしましょう。

過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、貸金業者に対して払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。

2010年まで、多くの貸金業者は消費者から利息を取りすぎていました。過払い金返還請求により、払い過ぎた利息が戻ってくるケースは少なくありません。

2010年以前に借金がある方は、過払い金が発生していないか確認してみましょう。

金利を下げる

借金は、金利によって計算された利息を支払う必要があります。金利が高ければ、支払う利息は高額になり、同じ金額の借金でも返済総額が増えてしまいます

逆に言えば、金利を下げることにより、毎月支払う利息や返済総額を引き下げることが可能となるのです。

借金の金利を引き下げる方法には、カードローンの借り換えやおまとめローンの活用といったものがあります。

まとめ

ここまでで、借金返済がしんどい・つらいといった方に向けて、その解決方法について紹介してきました。

借金問題の解決には、さまざまな方法がありますが、いずれも法律知識が必要不可欠です。弁護士・司法書士などの専門家へまずは相談してみましょう。

信頼できる専門家であれば、自身にあった最適な解決方法をアドバイスしてもらえます。

借金減額は現在の借入の返済に困っている方のための制度です。専門家も分割払いなどに柔軟に対応してくれる場合が多いです。

費用に不安がある方は、まずは無料相談を利用してみましょう。

債務整理にはどんなものがある？

借金が全額は払えないと感じるようになったら、そのまま放置せずに何らかの対策をとらなければなりません。借金は返し続けても残りの金額に利息が加算され続けますし、払えなくなったらさらに高利の損害金を課せられてしまうからです。ただし、対策といっても方法は一つに限られているわけではありません。自分の現状に合った方法を選ばなければ、今よりも負担が大きくなることすらあります。そこで、まずは債務整理の種類について大まかに見ていきましょう。

・任意整理
債権者に今の状態では払えないということを伝え、月々の支払額を減らしてもらう手続きを任意整理といいます。相手と話し合ってお互いに納得いく内容がまとまれば、和解書を交わして支払方法を変更できます。例えば、毎月1万円ずつ払っていたものが、最終支払日の期限を伸ばして毎月5000円になれば、支払いはずっと楽になるでしょう。この手続きのメリットは、債務整理のための費用がほとんどかからないこと、和解までの時間が早いことです。債権者によっては、和解締結後の支払いについては無利息になるケースも見られます。一方で、お互いが納得できるポイントを見つけられなかった場合、和解ができないので他の債務整理の手続きをし直さなければなりません。また、自分で手続きをするときには、相手が知識もあり、場慣れしている社員ということもあって、不利な条件を結ばされる可能性もあります。
 
 ・特定調停
任意整理のように、お互いの落としどころを見つける作業を裁判所で行うのが特定調停です。大きく違う点は、話し合いが裁判所で行われること、1対1ではなく、調停委員が加わって公平な内容になるようにサポートしてくれるところなどです。特定調停の場合、債権者もきちんと利息を引き直した残高を提示してきますし、返済プランに関しても、無茶な条件を出さなければ前向きに対応してもらえます。一方、裁判所の手続きなので定型の書式で申立書やその他書類を作成しなければならず、慣れない人にとっては手間が煩雑です。また、月に1回のペースで調停が行われるため、和解締結までの時間が長くなることも少なくありません。

・自己破産
借金を払いきれないと感じた時に選ぶ手続きが、自己破産です。自己破産というのは大きく分けて2つの手続きになっており、まず、借金を払えないと裁判所に判断されて財産を失う自己破産の決定を受けます。次に、払えない借金の支払い義務を免除される免責の決定を受けます。自己破産の決定は誰でも受けられますが、免責が受けられるケースは、やむを得ない事情で借入をした人、ギャンブルや浪費などのための借金をしていない人など、条件付きです。免責を受けることができれば、100万円を残して他の財産は返済に充てて、残りについては全額免除されます。ただし、財産を持っていて管財人がつく場合、裁判所に数十万～100万円以上の予納金を納めなければならない、一度自己破産をした場合には7年間は破産ができない、官報に住所氏名付きで破産したことが掲載されるため、闇金業者などから連絡が来るようになるなどのリスクもあります。車や住宅も失うため、財産をほとんど持っていない人がとりやすい手続きです。
  
・個人再生
借金を払いきるのは難しいが、持ち家にはそのまま住み続けたい、全額返すのは無理でも、一部だけは返済したいというときにとられるのが、個人民事再生です。この手続きは、住宅ローンはこれまで通りの約定で支払い続け、残りの借金については、借入残高の5分の一、もしくは100万円のいずれか高額な方を3～5年かけて返済していくというものです。この金額を払い終わったときには、残りの借金については免除され、住宅にも差し押さえなどが来ず、そのまま住み続けることができます。ただし、自己破産同様に官報には掲載されますし、住宅ローンの返済は変更できないため、住宅ローンが借金の大半という場合には、あまり負担が軽減されません。
  
・過払い金請求
2010年以前に借金をしており、何年も返済を続けている人の場合、法律で制限されている利息よりも高い金利で返しているケースがあります。その場合は、本来の利息を超えたものは元本の返済に振り替えますが、これが続くと元本も返し終わっている可能性があるのです。見た目は借金が残っているように見えても実際には払い過ぎている場合、払い過ぎたお金を金融業者に返すように請求できます。これを過払い金請求といいますが、話し合いでは払い過ぎた額の一部しか戻ってきません。そのため、裁判所に訴えて全額または高い割合の回収を目指しますが、費用や時間がかかるため、請求額に応じて対応を決めます。

これらが債務整理の代表的な手続きです。このほかにも、親などの借金を相続しそうなときには相続放棄をするなど、個別の問題に応じた対策があります。

債務整理の相談先や相談の流れ

債務整理の手続きは、人によって最適な手段が異なりますし、相談員がいろいろな方法を知らなければ最適な手続きを教えてもらえない可能性もあります。そのため、相談するときには債務整理の手続きに詳しい弁護士や司法書士などの専門家や、市役所など行政の相談員などを選ぶとよいでしょう。専門家の事務所は予約をすれば大体いつでも受け付けてもらえますが、無料相談会では相談料が無料にはなるものの完全予約制となっており、開催時期も限られています。
  
複数の事務所があって相談先に迷っている時などは、法テラスや弁護士会、司法書士会などに問い合わせてみるのも一つの方法です。相談内容に応じて、相談者の近くの事務所や必要な手続きに精通している専門家などを紹介してもらえます。
相談先が決まったら、原則予約を入れます。弁護士会や自治体が主催して相談会を開催する場合には、広報などで情報が出ますので、問い合わせ先に連絡を入れましょう。専門家の事務所に直接相談に行くときは、その事務所に電話やメールなどでコンタクトをとり、決められた日時に事務所を訪問します。
  
通常、相談時間は一人あたり30分となっており、時間をオーバーすると相談料が増額になったり、次の相談者の番になったりするため、時間内に説明できるように準備をしておいた方がよいでしょう。相談者が先に説明をして、そのあと専門家から質問されるというパターンもあれば、最初から専門家が債権者数や借入残高などについて質問をしてきて、相談者がそれに答えるだけというパターンもあります。いずれの場合でも、おおよその状況が分かった時点で専門家からとるべき手続について説明がなされ、費用やその手続きのメリット・デメリットなどについても教えてもらえます。その上で、自分で手続きをするか、専門家に依頼するか、他の専門家のところでも話を聞いて決定するかなど、判断をしましょう。依頼するかどうかについてはその場で決める必要はありません。

相談の時に必要なもの

債務整理の相談でほぼ確実に聞かれるのが、何社から借り入れをしているか、債権者はどこか、いつごろからの借金かなどです。正確な金額は必要ないにしても、大体どれくらい残っているのかは確認しておいた方がよいでしょう。借入時期については、契約書が残っていればそちらを見ればわかりますが、処分している時はおおよその時期だけでも大丈夫です。できればメモで構いませんので、債権者名と借り入れの時期、借入残高などをリストにして持って行きましょう。請求書や契約書などが手元に残っている場合には、それらも持って行くと参考になります。相手から督促や差し押さえをされている時は、それらの書面も持参しましょう。特に、大手ではなくあまり目にしない金融業者の場合、ホームページなどがなく、住所や正確な債権者名を調べにくいことがあります。紛らわしい業者名もありますし、手元の資料は全部持って行った方が安心です。
  
次に、どれくらいの返済ができるかを見るために家計表も必要です。こちらも大体の金額で問題ありませんが、世帯全体の収入と支出を項目ごとに書いておきましょう。収入から支出を差し引き、その差額の範囲内で返済計画を立てる必要があります。そのため、あまりぎりぎりの生活の支出を書くのではなく、若干余裕のある生活をした時の支出を書いておいた方がよいでしょう。
実際に手続きを依頼する場合には、このほかに認印が必要です。専門家との間で委任契約を交わすときや、手続きを依頼するときの委任状を書くときなどに必要です。手元にない時、後日正式に依頼する予定の時は、日を改めて持参すれば構わないため、忘れても問題はありません。また、債務整理をするとき、まずは専門家から各債権者宛に受任通知を発送します。この時点でキャッシングのカードなどは使えなくなりますので、カード類もまとめて渡しておきましょう。債権者の中には、これらのカードの返却を求めてくるところも多いため、専門家に一任してこれらの手続きもしてもらうのです。

債務整理のリスクは？

債務整理をした場合、どのような手続きであっても、信用情報にその内容が記載されます。信用情報というのはいわゆるブラックリストと呼ばれるもので、こちらに長期の滞納や債務整理などの内容が記載されていると、借入を申し込んだときに審査に通らない可能性が高くなります。登録されている期間は、どのような金融事故を起こしたのかによっても異なりますが、一般的には5～7年の間は新たに借金ができなくなると考えておいた方がよいでしょう。また、今回債務整理をした相手の金融業者とは、信用情報の登録内容が消去された後も、半永久的に取引ができなくなることがほとんどです。多数の金融業者から借り入れをして、債務整理を行ったときは、将来的に車などの購入や教育ローンを申し込んだとき、審査に落ちる可能性があることも考慮に入れておきましょう。

それから、高額商品を購入してローンが未払いの場合などは、手続きによっては商品を引き揚げられることがあります。例えば、車を購入してローン半ばで債務整理をしたとき、債権者が車を引き揚げて中古車として売却し、その売却代金を借金の残額から差し引くという流れです。このケースで言えば、車がなければ不便な地域に住んでいる人にとっては大きなリスクとなり得ますので、債務者を家族の誰かに替わってもらう、身内に一括払いで立て替えてもらうなどの個別の対策が必要となります。
 
 さらに、保証人付きの借金をしていた場合には、自分が債務整理をすることで保証人に請求が行く恐れがあります。任意整理のように全額返済をするケースでは、約定通りに返している間は保証人に請求することはほとんどありません。しかし、自己破産や個人再生のように借金を全額回収することができないケースでは、すぐに保証人に請求する債権者が多いです。懇意にしている保証人に迷惑がかかる恐れがあるときは、あらかじめその旨を伝えておいたり、一緒に専門家のもとに相談に行ったりすることをおすすめします。

まとめ

このように、債務整理の内容や相談するときに必要なものなどについてある程度知っておくと、実際に話を聞いてもらうときにも要点を抑えて説明ができるようになります。その結果、自分が置かれている状況にぴったりの債務整理の方法を提示してもらえますので、面倒だと思っても準備を進めておきましょう。なお、債務整理の相談をした相手が弁護士や司法書士などの法律的な専門家であれば、そのまま手続きを依頼することも可能です。もちろん、アドバイスを受けて自分で勧められた手続きを行うことも可能ですので、予算や手続きの難易度などに応じて判断するとよいでしょう。いずれにしても、借金苦から抜け出すための道筋が見えてくると、返済や手続きに向けてのモチベーションも上がりますし、現状よりも状況を改善できる可能性が高くなります。できるだけ早めに相談に向かいましょう。

安定した収入がない

現在無職で無収入の人だと、任意整理で和解することは難しいといえます。安定収入がない人は、この先も借金を返済できる見通しがないため、自己破産の手続きを進めるしかありません。
任意整理をすることによって、月々の返済額を大きく減額できますが、借金返済の義務がなくなるわけではないので、ある程度は支払う義務があります。安定した収入があっても、収入が少なすぎると返済不可能と判断され、任意整理ができない可能性があります。収入が少なすぎたり、無収入の人なら、個人再生や自己破産などの別の債務整理手続きの利用を検討しましょう。放っておいても借金は減らなので、早めに手続きを進める必要があります。
  
ただ、無収入でも専業主婦であれば任意整理することが可能です。任意整理の場合、毎月の支払いができるかどうかに重点が置かれるため、誰の収入かどうかは問題になりません。逆に個人再生だと、必ず本人名義の収入が必要になるので、専業主婦では利用できなくなります。夫に安定した収入がある専業主婦なら、任意整理で解決するのがベストです。夫と別れて養育費や児童手当などで生活している人でも、支払いができるのであれば任意整理が可能です。
  
年金生活者の場合も、借金返済できるだけの十分な年金があれば、任意整理が可能になります。
収入が低い人や不安定な人はまず、転職したり結婚するなどして収入を安定させる努力をしましょう。アルバイトやパートでもいいいので、毎月安定した収入がある人は、任意整理が可能になります。働くことが難しい場合は、両親に頼んで借金を肩代わりしてもらったり、別の債務整理を利用するしかありません。

借金の金額が多すぎる

 任意整理をすると、借金の利息や遅延損害金をカットできるので、元本だけの返済に集中することができます。ただ、任意整理によって借金が0になるわけではないので、手続きを終えた後も返済を続けなければなりません。
任意整理は原則3〜5年で借金元金を支払う仕組みなので、この期間に完済できる支払い能力がないと、任意整理をすることができません。3〜5年で借金を完済できないのであれば、自己破産をするなど別の債務整理を利用する必要があります。あまりに多額の借金が残っていると、仮に任意整理によって返済期間を延ばしても、毎月の返済額が大きくなるため、大きな負担に苦しむことになります。高額な支払いが3〜5年間も続くと、継続的な返済が困難になるだけでなく、精神的にも追い込まれてしまいます。借金の金額が多すぎる場合には、任意整理を選択することはできないので、早急に別の対策を行いましょう。
  
個人再生であれば借金を元本ごと大幅に減額できるため、多額の借金が残っていても金額を大きく圧縮することが可能です。任意整理で解決できない多額の借金も、個人再生ならば自己破産をせずに整理できるケースがあります。ただ、借金が多額すぎて個人再生で整理できないようなケースだと、自己破産をするしかありません。自己破産をすれば借金の金額に関係なく、完全に返済義務がなくなるので、借金問題を早急に解決できます。

債権者に断られる

任意整理は話し合いと同じなので、相手が応じてくれないと成立しません。いくら任意整理したくても、債権者が任意整理に応じてくれなければ手続きすら進めることができなくなってしまいます。任意整理には法的な拘束力がないので、債権者に手続きを強制することもできません。債権者が交渉に応じてくれるかどうかは、債権者の判断に委ねられているのです。
債権者が話し合いに応じてくれないからといって状況を放置していると、今度は債権者が一括請求をしてくる場合があります。その請求を無視していると、債権者が裁判を起こす可能性もあります。裁判を起こされても何もせずにいると、判決が出て預貯金や給料などを差し押さえられることもあります。このような状況になってからでは遅いので、早めに対処する必要があります。
  
相手が任意整理に応じてくれないのであれば、任意整理は諦めて、個人再生や自己破産を利用して問題を解決しましょう。個人再生や自己破産は任意整理と違い、裁判所を利用する厳格な手続きなので、法的な拘束力を伴います。債権者がこの手続きを拒否することはできません。個人再生や自己破産をすることによって借金が強制的に減額されたり、借金の支払い義務自体がなくなったりするので、多額の借金を背負っている人には有効な手段です。
 
 ただ、実際には任意整理に全く応じない貸金業者は少ないので、話し合いが全くできないわけではありません。もし債務者が自己破産をしてしまうと、債権回収が困難になるので、貸金業者にとって非常に厳しい状況に追い込まれます。貸金業者にしてみれば、そのような状況だけは避けたいと考えているので、任意整理に応じてくれる可能性が高いといえます。ただ任意整理に応じたとしても、厳しい条件をつきつけられる可能性があるので、注意しましょう。利息のカットはできたとしても、分割払い不可で一括払いを請求されるなど、対応が難しい場合もあります。過払い利息の免除はできても、将来利息のカットは行わないケースもあります。債務者の望む通りになるとは限らないので、油断は禁物です。提示された条件がのめないようであれば、債務者は個人再生や自己破産の手続きに進むしかありません。

債務者側に問題がある

任意整理は裁判所が介入しないため法的な拘束力はありませんが、利用するには一定のルールが存在します。なので、誰でも必ず任意整理できるわけではありません。このルールを満たさない案件は、手続き自体を進めることができないので注意が必要です。
まず、これまで債務者が債権者に一度も返済していない場合、任意整理の手続きはできません。貸金業者の立場で考えると、一度も返済されていないのに任意整理に応じてしまうと、無償で貸し付けたも同然になります。これでは商売になりません。一度も返済していないだけでなく、取引期間が非常に短い場合も同様です。借金を返済したくないからといって、最初から任意整理することはできないので注意しましょう。任意整理が無理だからといって、個人再生や自己破産をしても、これまで1回も返済していない場合は失敗する可能性が高くなります。いくら生活が苦しくても、ある程度返済実績を作ってから債務整理をするようにしましょう。

自分で交渉する

任意整理は自分で交渉することも可能ですが、ある程度の交渉力が必要となるので、失敗するケースもあります。ただ、債権者もお金を返して欲しいことには変わらないので、債務者が返済する意志があることを示せば、毎月の返済額を減らすことも可能です。ただ、必ず交渉が成功するとは限らないので、甘い考えで交渉するのはやめましょう。分割払いを依頼する場合でも、毎月の返済額が少なすぎると、交渉に応じてくれない場合があります。ある程度、こちらの誠意を見せることが大切です。

まとめ

任意整理をするためには、安定した収入が必要です。借金の金額が多すぎると任意整理できない場合があります。誰でも必ず任意整理できるわけではないので注意しましょう。任意整理で解決できない借金は、他の債務整理方法で解決できます。

任意整理とは

任意整理とは、借金が返済できなくなった場合に、債権者との交渉により借金を減額したり、将来利息をカットしたりして支払いの負担を軽くする手続きのことをいいます。任意整理は、自己破産や個人再生と並ぶ債務整理の一つです。ただし、任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を介さないので、手続きが比較的簡単で利用しやすいのが特徴です。また、すべての債権者を対象にしなくてもよいので、複数の貸金業者から借金している場合でも、その中から業者を選別して任意整理をすることも可能です。
  
任意整理により借金を減額できるのは、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれる違法金利で取引をしていた場合です。その場合には、改めて利息制限法による利率で計算し直し、本来払う必要がない違法金利を元本に充当して借金を減額します。
一方、利息制限法の法定利率内の取引の場合には、借金の減額はできません。しかし、この場合でも、将来利息のカットや分割回数について交渉することで、毎月の支払いを軽くすることができるので、任意整理をするメリットがあります。

任意整理を弁護士に依頼した場合

任意整理は、債権者との交渉による債務整理手続きなので、債権者が交渉に応じない場合や交渉がこじれた場合には利用することができません。また、どれだけ有利な解決策を引き出すかは、あくまで交渉次第で決まることになります。そのため、任意整理は自分で手続きをするより、交渉のプロフェッショナルである弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士の役割はいかにして債務者の負担を軽くするかに尽きます。そのため弁護士選びにも留意する必要があります。
  
任意整理を弁護士に依頼した場合、まず弁護士と委任契約を締結し、委任状を作成します。委任状は弁護士が債務者と委任契約を締結したことを債権者に証明するために作成します。その後、弁護士が債権者に対して、任意整理を受任した旨を知らせるために受任通知を発送。受任通知の発送を受けた債権者は、以後債務者に対して督促ができなくなります。自分で手続きする場合には督促をストップさせることはできないので、この受任通知の効果が弁護士に依頼する最大のメリットといえるかもしれません。
  
受任通知を発送すると、債権者から取引履歴が開示されるので、開示された取引履歴をもとに利息制限法による引き直し計算を行います。このときグレーゾーン金利による取引があった場合には、本来の借金額を確定します。その後、借金減額や将来利息のカット、分割弁済の確約などをめぐって交渉を進めます。交渉が上手くまとまれば和解契約を締結し、任意整理の手続きは完了です。

任意整理の効果

任意整理後は和解契約に基づいた内容に従って借金を弁済していきます。任意整理は自己破産のように借金が免除されるわけではないので、任意整理が終了したからといって気を抜くわけにはいきません。
任意整理をすると、信用情報機関の信用情報に登録されることになるので、以後5年間は金融機関でお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。これが任意整理の最大のデメリットといえるかもしれません。
しかし、自己破産や個人再生のように官報に掲載されることはないので、第三者に任意整理をしたことを知られることはありません。また、任意整理をしたからといって、特定の職業に就けなくなるといった制限もありません。

任意整理を弁護士に依頼して借金の負担を軽減

任意整理により債務者の借金の負担を軽くすることができることが分かりました。しかも弁護士に依頼すれば債権者の督促がストップするので、債務者の精神的負担はますます軽くなります。任意整理は交渉次第で結果が左右されるため、どれだけ交渉で有利な条件を引き出すかが弁護士の腕の見せどころ。少しでも負担を軽くするために弁護士選びも慎重に行いましょう。

そもそも債務整理ってどんなもの？

借金をする理由はひとそれぞれですが、その借金問題を解決するには債務整理という手段があります。債務整理は、司法書士や弁護士に依頼する事で債権者と交渉して、今後の利息のカットや払いすぎた利息の返還、借金減額などを行うためのことをいいます。弁護士や司法書士に借金に関する手続きや交渉を代行してもらい、強行な取立てがなくなったり交渉の窓口になったりしてくれるのが特徴です。守秘義務があることから、家族や会社にも知られないのもポイントです。

弁護士など法律のプロに依頼するメリット

弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼すると貸金会社からの督促がなくなり、借金の減額などの適切な方法を提案してくれ、手続きに必要な書類の作成の代行や過払い金があるかということも調査してくれるというメリットがあります。ただし、債務整理に詳しくない弁護士・デメリットがある事務所は避ける必要があります。
そのため、弁護士であれば誰でも良いわけでなく経験・実績の豊富な弁護士を見つけることが最も重要で、それにはホームページや広告などでリサーチすることも大切です。
よりスムーズに借金問題を解決するには、近所の弁護士より実績のある弁護士が最適といえます。

４つの種類がある債務整理の方法

債務整理には、過払い金請求･任意整理･個人再生･自己破産の4つの方法があり、いずれも法律的な立場で合法的に借金を減らすためのものだと考えられるものです。この4つの種類を総称して債務整理と呼ばれています。

裁判所を介さない任意整理

債務整理の中でも比較的多く行なわれているのが任意整理と過払い金請求で、任意整理は裁判所を介す必要がなく経験・実績のある弁護士や司法書士が債権者と交渉し、借金返済が可能になるような金額や返済期間を決めます。この際には5年ほどカードの利用やローンを組めないというデメリットもありますが、官報に掲載されず第三者にも知られることはありません。
過払い金請求は、グレーゾーン金利といわれている利息制限法の上限を超えて貸付した貸金業者に、利息の返還を求めることをいいます。この請求を自分自身で行なうには、手間や時間がかかるだけでなく、貸金業者に対応してもらえない場合もあるため、弁護士や司法書士に依頼するのが円滑に進められるでしょう。
ただし、司法書士の場合には借金額140万円以下に限るという制限があるので、金額の制限のない弁護士の方が万が一裁判となった場合にも、そのまま交渉や訴訟の手続きを代わりに行なってもらえるので適切といえます。

大幅な借金の減額ができる個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金減額を行なうことを目的とした債務整理手続きのことをいいます。ほとんどの場合は多重債務者で、その債務者の再生計画を図ることで、借金減額をしつつマイホームを残せるのがメリットです。再生計画が認可されると最大90%の債務の減額が可能となります。
この方法は、比較的新しい債務整理なため手続きが複雑なうえ、裁判所や債権者とのやりとりなども行なわなくてはならないので、時間的な問題のほか精神面を考えると、やはり弁護士に依頼するのが良いでしょう。
弁護士であれば、適切なアドバイスのもと必要な書類も代理作成してくれ、手続きにかかる時間の削減にもなります。

莫大な借金もなくなる自己破産

 自己破産は、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで借金を免除するための手続きのことをいい、裁判所が申し立てた人の現在の収入や借金の額を考慮して、その返済が免除されます。ほとんどの借金は免除となる一方で、全ての財産を失いブラックリストに載ってしまうということを知っておくことが必要です。
自己破産についても個人でも裁判所への書類の作成と提出もできますが、書類の書式も難しく裁判所においての裁判官との面接など、時間や労力がかかります。
そのために、弁護士や司法書士に依頼することが多いのが現状です。
借金をゼロにする手続きではありますが、当然のことながら弁護士など専門家に依頼すれば費用がかかり、着手金と成功報酬が必要となるのが一般的で、状況によっては成功報酬が発生しないケースもあります。
弁護士と司法書士いずれも費用がかかり、司法書士のほうが若干安めとなっていますが、司法書士の場合には権限に制限があるため、最終的に弁護士よりも高額な費用となることもあります。

債務整理に強い弁護士の探し方

さまざまな問題を解決するには、弁護士と依頼者との信頼関係が築けるかが重要なポイントとなり、親族および知人に弁護士がいることが面識もあることから、お互いに安心できる方法といえます。
親族などに弁護士がいない場合には、知人からの紹介や市区町村の無料相談、弁護士会への相談といったさまざまな方法で弁護士を見つけることができます。
債務整理の場合には、民事に属することから民事を専門としている弁護士が最適ですが、民事の中にも商業取引などと細かい分野があるので、債務整理を得意としている弁護士を選ぶことが重要です。
ホームページの弁護士のプロフィールや経歴などから、得意とする分野や実績を確認することで債務整理に強い弁護士がどうか判断が可能です。
  
そのため、弁護士会においてはそれぞれの弁護士のキャリアや得意分野を把握しているので、まずは弁護士会に問い合わせすることが、債務整理に強い弁護士を探すコツといえるでしょう。
また、地方出張してくれる弁護士を選べば、自宅近くに適切な弁護士がいない場合でも安心です。

借金問題の解決には経験・実績ともに豊富な専門家に依頼しよう

弁護士にも得意な分野があることから、借金問題で悩んだ場合には、その解決がスムーズに行なえるためにも、債務整理を得意としている弁護士に依頼するのが最適です。
どれだけの経験や実績を持っているのかは、弁護士やその所属している事務所のホームページや広告などをあらかじめリサーチすることが重要です。
事務所によって弁護士や事務員の人数も異なるので、迅速な対応を求めるには人数の多い事務所が望ましいでしょう。

任意整理の特徴とメリットデメリットについて

任意整理は債務整理の手続きの1つであり、個人再生や自己破産なども債務整理に含まれています。債務整理の手続きが上手くいく事で借金の返済が楽になるなどのメリットがありますが、デメリットもいくつかあります。まず任意整理を行うには弁護士に依頼をし、その後に弁護士から債権者に受任通知が送られます。この受任通知を受けた債権者は督促などを債務者に送る事ができなくなる為、返済の連絡などがストップします。そして弁護士と債権者の和解交渉を行いますが、一般的に任意整理の場合には利息のカットを行い３～５年の期間に完済をする交渉を行います。大抵の債権者はこの和解交渉で納得してもらえますが、中には応じてもらえない場合もあるので注意しましょう。 
 
和解交渉がまとまれば完済までの期間において利息が発生する事が無くなり元金のみを返済していく事ができます。しかしこの任意整理を行うと信用機関情報に事故情報として登録される事になります。一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるものに登録されてしまう事で、今後５～10年の間はクレジットカードの発行や借入、ローンを組む事などができなくなる制限がつきます。つまりブラックリストに名前が登録されている期間は分割払いなどができなくなり社会的な信用を失う事になります。その事を踏まえて任意整理を行うか判断しましょう。

任意整理と特定調停の違い

任意整理は基本的に弁護士が債務者の代理人となって債権者との和解交渉行いますが、特定調停は裁判所が仲裁役となり債務者と債権者との和解成立を支援する公的な手続きになります。弁護士に依頼するとすぐに債権者からの督促が止まりますが、特定調停の場合には債務者本人が直接、裁判所に申立を行わなければ督促が止まる事がありません。特定調停の申立を行う為には「特定調停申立書」と「関係権利者一覧表」や「現在の財産を示す明細書」などが必要です。 
 
これらの書類を用意するには時間がかかってしまう為、督促が止まる事が遅くなります。つまり特定調停は弁護士に依頼せずに全ての手続きなどを自分で行う為、和解交渉に至るまでの期間が長くなってしまいます。一方弁護士に依頼するとこれらの書類や手続きを代理で行ってもらえる為、債務者本人が各債務者に和解交渉を行わなくてもよくなります。その結果和解交渉までの期間が早くなりますが、弁護士に依頼すると依頼料や成功報酬などの費用がかかります。現在の自分の収入や生活状況によって弁護士に依頼するのか、自分で全ての手続きを行うかなどを決めておく事が重要です。

債務整理における家族への影響

 基本的に任意整理を行う事での家族への影響はほとんどありません。信用情報に名前が記載されるのは任意整理を行った本人の名前になります。その為、家族の信用情報に影響はない為、本人以外であれば新たにクレジットカードの作成やローンを組む事が可能です。さらに、家族に借金の返済の請求などもありませんが、もし家族が連帯保証人になっている場合には、保証人が借金の返済義務を背負います。中には借金をしている事や任意整理を行う事を家族にバレたくない人もいますが、基本的には任意整理を行っても家族に知られてしまう可能性が低いです。 
 
しかし、弁護士に依頼しない特定調停で任意整理を行うと、債権者との和解交渉などで頻繁に連絡を取り合う事や、自宅に大量の書類などが送られてくる為、バレてしまう可能性が高くなります。この様に任意整理を行っても基本的には家族に迷惑をかかることはありませんが、連帯保証人になっている場合には支払い義務が連帯保証人に移ってしまうので注意が必要です。そして任意整理を行う事を家族に知られたくない場合には弁護士に依頼しましょう。

個人再生や自己破産について

個人再生や自己破産も債務整理に属します。任意整理とは少し異なり多少家族への影響がある場合もあります。基本的に連帯保証人でなければ返済義務が移る事はありませんが、もし現在住んでいる住宅が自己破産を行う本人名義のものならば手放す必要があるため、引っ越しを行わなくてはいけません。これはローンの支払いを終えていた場合においても、住宅は換価価値が高い為、換金され債権者の返済に充てられます。これは自己破産の手続きを行った場合であり、任意整理や個人再生の場合には家族への影響はありません。しかし個人再生を行う際に住宅ローンの支払いが全て終えていない場合には手放す必要があるので注意しましょう。このように住宅に関するものは家族に何かしらの影響を与えるかもしれません。家族が債権者に代わって借金の返済義務が移る事は連帯保証人でもない限りありません。さらに債務者本人以外が信用情報に名前が載る事もありません。

債務整理を行う際の注意点

任意整理を行うと利息のカットなどが行える為、返済が楽になります。しかし信用情報に名前が載る事になるので注意が必要です。任意整理を行う事での家族への影響はほぼありませんが、個人再生や自己破産については注意が必要です。もしも家族やその他に連帯保証人がいる場合は、借金の返済義務が連帯保証人に対しても課されてしまうことにもなるのです。