一般に弁護士というと、交通事故や離婚問題の解決といったイメージがあるかもしれませんが、借金問題の解決も弁護士が担う専門分野です。

債務整理は自分で行うことも可能ですが、弁護士に依頼することでどんなメリットがあるのでしょうか。 

そこで、この記事では、借金返済を弁護士に相談するメリットについてご紹介していきます。

①取り立てがとまる
②手続きの手間が省ける
③家族にバレることがない

借金返済を弁護士に相談する3つのメリット

債務整理の手続きは、裁判所を介さないため自力で行うことも認められています。

それでは、借金返済を弁護士に相談するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、自力で任意整理を進めた場合と比較して、以下にメリットを紹介します。

①取り立てが止まる

自力で債務整理の手続きをした場合、手続き期間中も債権者からの取り立てが止まることはありません。

しかし、弁護士に依頼した場合には取り立てが止まります。正式に委任契約を締結した時点で、弁護士から債権者に対して「受任通知」が送られます。

受任通知を受け取った債権者は、貸金業法により債務者への直接取り立てが禁止されるため、以後の取り立てが止まるのです。

取り立てが止まるから安心して手続きを進められるね！

 ②状況にあった最適な解決方法が得られる

弁護士に相談した場合、相談内容をもとに、もっとも適した借金解決方法を提案してもらうことができます。

借金解決方法の一つに債務整理と呼ばれる手続きがあります。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産と3つの方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

個々のケースに見合った手続きを選択しなければ、債務整理の失敗や本来負う必要のなかったデメリットを被る可能性があります。

自分に最適な解決方法を教えてくれるんだね！

 ③手間を省くことができる

債務整理の手続きを自分で行う場合、さまざまな書類の作成・準備や、債権者との交渉といった手続きをすべて行わなければいけません。

また、債務整理の手続きには高度な法律知識が不可欠であり、自分で調べながら手続きを進めるのは大変な手間です。

弁護士に依頼した場合、必要な書類の提出や裁判所への出頭などを行うだけで、複雑な書類の作成や債権者との交渉を行う必要はありません。

後は弁護士からの結果報告を待つだけだね！

 ④家族に知られることがない

借金問題はデリケートな内容であり、たとえ家族であっても内緒にしておきたい人もいるかと思います。

債務整理の手続きを自分で進めた場合、「自宅に債権者からの連絡があった」などを理由として、家族に借金を知られてしまう可能性があります。

債務整理を弁護士に依頼した場合、以後の債権者からの連絡窓口は弁護士になります。

従って、前述の通り取り立ては止まりますし、債権者から自宅に連絡が届くといったこともなくなります。

また、事前に相談することにより弁護士から自宅に送付される書類についても、事務所名などを伏せて送ることができます。

手続きの窓口は弁護士になるんだね！

まとめ

 ここまでで、借金問題でお悩みの方向けに、弁護士に相談することのメリットについて解説してきました。債務整理を利用することによって、借金を減額してもらえる可能性があります。

しかし、債務整理の手続きには法律知識が必要不可欠であり、大変な手間がかかります。

実際に借金減額を依頼する際には、弁護士や司法書士などの専門家へ相談するようにしましょう。専門家のアドバイスをもとに、自分の状況に最適な借金減額方法が分かります。

しかし、借金をしてはいけないと思いつつ借金をしてしまう人もいます。そう考えると借金は誰もがする可能性のあるものです。ここでそんな借金の返済方法についてご紹介していきます。また、そのような方法を使っても返せない借金問題を解決する方法も解説します。

借金から抜け出せない心理

まず借金を返す方法として大事なのが、借金から抜け出せない心理を理解することです。この理解がなければ、返す途中でまた借金してしまいます。借金は簡単にお金をてに入れられる手段です。ネットやクレジットカードで簡単にお金が借りれると知ることで、困ったときについついお金を借りてしまうのです。

しかし、借金から抜け出そうと頑張る人は少なくないでしょう。このような人が頑張っているだけで抜け出せないのには理由があります。まず、借金から抜け出そうと思ったら、欲望に勝つことから始めなければなりません。借金を返済するためには欲望のままに動くのではなく、欲望を制御することが大切です。

そこまでして借金を抜け出す理由がないと、なかなか難しいものです。また、借金をしているときは心地いい時間になっているでしょう。お金の心配をせず自分の欲しいものを手に入れているわけですから、満たされた時間になっているのです。その時間をずっと続けたいと思うのが人間です。借金をしても満ち足りた時間を続けようとする人は、借金から抜け出せないことが多いでしょう。

抜け出す意志もないですし、頑張る行動もしないのですから、抜け出すことは難しくなります。他に心理としてあるのが、誰かがどうにかしてくれるという他力本願です。借金をした後のことは、誰かが責任を持ってどうにかしてくれるという思い込みを持っている人がいます。そのような人は親や兄弟などが返済してくれるという甘えを持っている可能性があります。

借金から抜け出すためには本人が変わらなければ難しいですが、他力本願でいる限りは難しいでしょう。借金を返すにはこのような借金から抜け出せない心理を理解して、改善する努力が必要になります。

借金を返すには生活を改めることが重要

借金を返すには、本人の意志の他に具体的な行動が必要です。その行動として有効なのが生活を改めることです。借金をしていた生活と同じ生活をしていては、借金生活が続くだけでしょう。それを変えるために生活を根本から見直します。

借金を返済するためには生活水準を下げることから始めるといいでしょう。生活を質素にするといかに無駄な物を買っていたかが分かります。余計な物や生活に必要のないものはどんどん断捨離するといいです。借金を返せるほどに生活費を切り詰められれば、借金返済の光が見えます。収入で入ってくるお金が変わらないのであれば、このように出ていくお金を減らすことが重要です。

出ていくお金が減ってくれば、余分な分を返済に回せるからです。生活をこのように改めて気づくことがあるでしょう。それが借金の原因です。借金の原因を確かめることは重要です。これが分かっていないと、また借金をしてしまう可能性があるからです。生活を改めて何にお金を使っていたかを具体的に計算しましょう。

その結果として、借金をしてしまう根本的な原因を確かめます。ブランド品、食事、見栄など原因が分かってくれば、次に同じ行動をしないように気を付けることができます。この点が抜け落ちていると、同じことの繰り返しになるでしょう。

また、繰り返さないように監視者を置くことは大切かもしれません。家族や友達などの信用できる人に見守ってもらうと、過ちを繰り返さない可能性が高くなります。借金を返す方法として、このような生活の変化は大事です。

借金を返すためにすること

具体的に借金を返すためにすることとして、収支を毎月つけるということが大事です。入ってくるお金と出ていくお金を細かく書いておきます。出ていくお金が分かったら、どの部分を削れるかを検討します。

出ていくお金を減らすために、必要なもの以外にはできる限りお金を使わないことが大切でしょう。ボーナスなどの臨時収入などがあったときには、そっくり借金返済に充てます。借金を早く返すことができれば、それだけ利息を払う必要がなくなるので、将来的には得をするのです。繰り上げ返済を繰り返すことで借金の金額は少なくなっていきます。

また、返せる最大額を毎月計算しておくといいでしょう。借金の返済を最優先に考えると、生活費を切り詰めるようになります。最低限の生活になりますが、借金を早く返せばそれだけ早く元の生活に戻れるわけです。その我慢を最大限にするために返済額を最大にするのです。生活ができないほどの金額を毎月返済する必要はありませんが、我慢できる範囲で返済しましょう。

その我慢が将来の苦しい借金生活を消し去るのです。これらの方法で借金が返せないようなら、解決できる人に相談することも大事です。相談して解決の糸口を見つけましょう。

返済する目処をつけるために

返済がどれくらいの期間が必要になるかや借金の金額を具体的に知りたいときには、借り入れ先に問い合わせるという方法があります。借り入れ先はこのような問い合わせには対応してくれますので、きちんと返す状況を把握するなら問い合わせるといいです。

またこれをすることでモチベーションのアップにつながります。具体的にゴール見えると返そうという意欲が湧いてくるのです。借金の返済に意欲的になれないときはこの方法でモチベーションを上げましょう。

債務整理という借金問題の解決方法

借金問題は地道に返済することだけが解決方法ではありません。借金問題のプロに相談すると解決できる場合があります。地道に返すにしても生活ができないほど大きな返済額が毎月あるというのでは、いつかは返せなくなるのは目に見えています。

そのようなときはプロに相談することから始めるといいでしょう。解決方法としては、任意整理や自己破産などの債務整理という方法があります。任意整理であれば、将来利息をカットして毎月支払える額まで返済額を圧縮することができます。一方、自己破産であれば、借金は帳消しにすることができるでしょう。

自己破産を望む人は多いですが、自己破産には厳しい条件があります。一定の条件を満たさない限り自己破産はできません。どの債務整理がいいのかをプロに判断してもらうというのも一つの手です。借金問題は悩んでいるだけでは解決できません。プロに相談するなどの具体的な行動を取ることで、問題解決の第一歩になるのです。

債務整理をするかどうかは別にして相談だけでもすると、具体的な借金問題の解決に動き出せるでしょう。借金問題に詳しい人がいれば、その人に相談するというのは有効な手段です。そのような人が身近にいないのであれば、借金問題の専門家に相談することは有益です。

まとめ

借金を返す方法として、まず借金をする心理を理解することから始めます。これが理解できないと返す途中でまた借金をする可能性があるからです。次に借金を返すためにすることとして、生活を改めることです。借金をしていたときと同じ生活では、いつまでたっても借金は返せません。

生活費を切り詰めるなどの方法を実践しましょう。また返すために具体的にすることとして、できる限り繰り上げ返済するといいです。将来払う利息を減らせるからです。他に借金の状況を把握するために、借り入れ先に問い合わせることも大切です。

これにより具体的にゴールが見えます。これらの方法でも返済には行き詰まったら、プロに相談しましょう。債務整理などの方法で借金問題が解決できる可能性があります。

また借金しないことは極意

借金返済方法の極意としてまず大事なのが、また借金しないことです。返済中に借金をまたしないというのは普通のことのように思われるかもしれませんが、借金を繰り返している人にとっては難しいことです。

特に借金をすることで生活を維持している人からすれば、また借金しないというのは生活を維持できないことにつながります。そのため借金をまたしないということができないのです。

しかし、ここでまた借金をしないことを決断しないと、いつまで経っても完済することはできないでしょう。返済するためには借金の理由がどんなものであれ、また借金をしないという決意と行動が必要になります。決意があれば、困難な行動にも取り組めるでしょう。新たな借金をしてしまうと、返済期間が延びてしまいます。

結局は苦しい状況を自分でさらに苦しめることにつながるのです。今少し苦しいのを我慢して返済するか、将来さらに苦しい状況で返済するかを決める必要があるでしょう。新たな借金をそのような覚悟でするのであれば、借金するのもいいかもしれません。

しかし、苦しくなってから返済計画を立てても、上手くいかないことが多いです。手遅れになる前に借金をやめて、新しい生活をする方が無難です。借金は返済金額を雪だるま式で増やしていくと覚えておくと、新たな借金に躊躇するようになるでしょう。

借金の全体像を把握するのは大切

借金の返済で大事なのは全体像を把握することです。把握して正面から向き合わないと、借金体質は改善しないでしょう。特に借金を複数の業者からしている人は全体像を把握しきれていないため、過少に見積もっている場合があります。

実際の数字が分からない限り、返済計画を立てることは難しいです。返済には目標を立てて、ゴールに向かって努力するというモチベーションが重要です。それがないと、漠然と頑張ることになります。そうなると、あまり力が入らず途中であきらめてしまうことが多くなるでしょう。マラソンランナーが残りの距離が分からずに走っているようなものです。

どこまで走ってもゴールが見えないのでは、途中であきらめてしまうことにつながります。そうならないためにゴールをはっきりさせて、目標を立てます。期限を決めて、この期間に返済すると決めてしまうのです。ゴールの設定は全体像が分かれば難しくありません。自分にできる範囲で返済していったら、この期間に返せるというシミュレーションをします。

期間に納得できなければ少し頑張って、返済する計画を立てるのもいいでしょう。少しでも早く返済したい人はできる限り短い期間に返せる計画を立てると、モチベーションが上がって計画を実現できる可能性が高くなります。

たくさん稼いで返す額を増やす

返済の極意で重要な部分としてあるのが、たくさん稼ぐことです。たくさん稼ぐことができれば、返済できる金額は大きくなります。

返済できる金額が多いということは、返済する期間が短くなるということです。普通の生活に戻るまでの時間が早くなることにつながります。では、たくさん稼ぐためにはどうすればいいでしょうか。一般的には本業の仕事を頑張って、給料を多くもらうようにするということが考えられます。残業代をたくさんもらうことができれば、給料が増える可能性は高くなるでしょう。

しかし、毎月もらえる金額が決まっているという人もいるでしょう。そのような人が本業でたくさん稼ぐのは難しいかもしれません。もし許されるのであれば、副業をすることを考えてみてもいいでしょう。余った時間や休日を利用して、新しい稼ぎ方を模索するのです。

稼ぐ方法は副業であれば、様々な種類があります。自宅で仕事ができるものもありますし、単発のバイトもできるでしょう。このようにたくさん稼ぐ方法を考えて、実行することが大事です。たくさん稼ぐことができれば、借金の返済に大いに役に立つことになるからです。一方で、たくさん稼げないとなれば、現状の返済計画をそのまま続けるしかなくなります。

繰り上げ返済は重要な極意

決められた額だけを返済していると、ずっと同じように返済することになります。そうならないために借金返済方法の極意としてあるのが繰り上げ返済です。繰り上げ返済をすることで、通常よりも大きく返済額を減らすことができます。返済金額が減れば、返済期間も短くなります。結果として、将来利息が減ることになって、最終的に返済する金額は少なくなるのです。

このような仕組みを知らないと、決められた返済金額だけを払い続けることになります。しかし、それでは利息があるためになかなか返済できない状況に陥ります。長い期間返済しているのに全然借金の金額が減らないという場合は、繰り上げ返済をすることで借金を減らすことができるでしょう。

また、繰り上げ返済をすると決めると、生活が変わってきます。繰り上げ返済をするために必要なお金を捻出するために、どこからお金を出すかを考えるようになるのです。生活費を減らす、交際費をなくすなどの方法で繰り上げ資金を作れれば、その後も繰り上げ返済できるようになるでしょう。

続けて繰り上げ返済することができるようになると、借金の金額を大きく減らすことができます。借金が減ることが分かれば、さらに繰り上げ返済をするようになるのです。この習慣が身に付くと、返済をするのが苦しくなくなります。頑張れば早く借金を返済できるという希望を持てるからです。

返済の極意を使っても返済できない借金問題解決する方法

借金返済方法の極意を使って返済することができれば、借金を返済することができます。

しかし、極意を使っても返済が追いつかない借金というものがあります。借金の金額が大きくなって、月々の返済で生活が成り立たなくなる借金です。返済で月々の生活ができないのでは、その生活が破たんするのは目に見えています。

そこで大事になってくるのが、借金問題のプロに相談するということです。専門家であれば借金問題に対応する方策を持っています。その中で有効になるのが債務整理という方法でしょう。任意整理や自己破産などの方法であれば、生活を破たんに追い込んでいる借金問題を解決することができます。

ただし、専門家でなければ状況を解決の方向に動かすをことは難しいです。貸金業者との話し合いや裁判所の手続きなどは素人には難しいからです。借金問題を解決したいのであれば、プロに相談するといいでしょう。プロならどのような債務整理の方法がいいのかを教えてくれます。個人の事情によって、適切な債務整理の種類は変わってきます。

それぞれの債務整理のメリットやデメリットを説明してもらえるのも、専門家に相談する利点です。他にも専門家に相談することで悩まなくてよくなることがあります。それが返済計画です。任意整理をするのであれば、返済計画まで立ててくれるからです。自己破産ならば、返済自体をする必要が無くなります。

このように新たな返済計画が出来上がるときには、専門家が無理のない範囲で支払えるように業者と調整してくれます。そのため月々の返済で生活できなくなるということはありません。借金の専門家は借金を完済するところまで考慮して、計画を立てます。無理な計画では破たんすると知っているので、無理のない範囲で計画を立てることが多いです。

まとめ

借金返済方法の極意として大事なのはまた借金しないことです。また借金してしまうと、完済できなくなります。次に全体像を把握して、ゴールがわかるようにしましょう。他にはたくさん稼いで、繰り上げ返済することも極意の1つです。繰り上げれば将来利息がつかず、返済総額を減らすことができるでしょう。このような極意を使っても返済できないときには、プロに相談しましょう。専門家であれば借金問題を解決する方法を教えてくれる可能性は高いです。

起業する時は覚悟が必要

起業は成功すればお金持ちになれる可能性もありますが、失敗してしまうと全てを失う可能性があります。起業するメリットだけでなく、デメリットもきちんと把握した上で、起業するべきかどうか慎重に判断するようにしましょう。

自営業が失敗する割合は9割で、非常に高い確率となっています。「自分は大丈夫」という甘い考えは禁物です。リスクが高いことを理解した上で、脱サラすべきかどうか、起業すべきかどうか慎重に判断して行動に移しましょう。

特に、これまでずっとサラリーマンとして働いていた人が自営業を始める場合は注意が必要です。働いた時間だけ収入に変わるサラリーマンと、自分の頑張り次第で収入が変わる自営業とは根本的に考え方が異なります。

自営業は自分の頑張り次第で収入アップが望める一方で、収入が安定しない一面もあります。税金や年金の支払いなども、全て自分で手続きしなければなりません。事業を軌道に乗せるには、自分で道を切り拓いていく努力とアイディアが必要です。サラリーマンの癖が抜けないまま事業をスタートさせてしまうと、仕事の発展が望めず、借金地獄にはまってしまうことになります。

起業する時は、なるべく借金しないような努力が必要です。起業前にしっかり貯金して、ある程度のお金を貯めてから事業をスタートさせれば、お金が足りなくなった時でも借金に頼らずにやりくりしていくことができます。

借金することが決して悪いわけではありません。悪いのは、身の丈に合わない借金をしてしまうことです。事業の将来の見通しが悪いのであれば、傷の浅い段階で思い切って事業をやめてしまい、新しいチャレンジをしたほうがメリットが大きいと言えます。

借金地獄になる原因

事業が好転せずに業績が伸び悩む状態が続くと、借金の返済が進まず、今の状態を維持させるためにさらに借金を重ねることになります。自転車操業を続けることによって借金がいつまでたっても減らずに、借金地獄にはまってしまいます。早い段階で自転車操業から脱出すれば大規模な損害を受けることもありませんが、自転車操業が長引くと借金の返済も難しくなってしまいます。

自営業が借金地獄になる原因は、生活費の大きさに問題がある場合もあります。事業の収益で賄いきれないくらい生活費の金額が大きいのであれば、今すぐ見直す必要があります。生活費は日々の収入で賄うのが基本です。節約を心がけて、これ以上借金を増やさない努力をしましょう。生活費も借金で賄うようになると自転車操業が加速し、借金地獄から抜け出せなくなってしまいます。

そもそも借金の原因がわかっていないと、借金地獄から抜け出すこともできません。何が問題なのか原因を突き止めて、早めに対策を行う必要があります。

借金地獄から脱出する方法

借金地獄から抜け出して事業失敗を免れるためにも、まずは現状把握をしましょう。なぜ借金地獄に至ったのか、その原因がわかれば対策もできますが、原因がわからないと、また借金をしてしまうかもしれません。

原因を特定することは決して難しいことではありません。まずは生活費と事業収支を分けることが大事です。自営業の場合、同じ銀行口座から事業費用と生活費をまとめて支払っている場合があるので、どちらに問題があるのか明確な区別がしにくくなります。もし、事業に関わる費用と生活費を同じ口座や財布にまとめているのであれば、別々に分けて管理するようにしましょう。生活費と事業収支を分けて管理することによって、どちらに問題があるのか原因を特定しやすくなります。

事業が赤字になっているなら、まずは事業がうまくいっていない現状を認めて、黒字化する努力を行いましょう。売上の少ない商品があれば、販売をやめて新商品を扱うほうがいいかもしれません。経費を削減する努力も必要ですが、時間に余裕があるのであれば、兼業できる事業がないか探してみましょう。赤字のまま事業を続けていても借金地獄が悪化するだけなので、黒字化の見通しが立たないのであれば、廃業なども考える必要性が出てきます。黒字化する目途もたっていないうちに、さらに借金を重ねてしまうことだけはやめましょう。

借金を返済する時は、生活費に関する返済を優先させましょう。事業のために借金していることは決して悪いことではありません。でも生活費の借金が増えてしまうと返済できる見込みが立たず、借金地獄も悪化してしまいます。

事業が失敗すると、大抵は多額の借金を背負うことになります。当然ながらすぐに返済することはできません。返済するまで何年もかかってしまいます。借金地獄を脱出するのに一番有効な方法は、債務整理を利用することです。債務整理といっても様々な種類があるので、必ずしも自己破産する必要はありません。任意整理や個人再生の手続きを行えば、資産を没収されることなく、借金の返済額だけを減らすことができます。場合によっては借金がゼロになることもあるので、借金地獄から逃れることも夢ではありません。

債務整理をするメリット

事業が黒字化する目途がたたないのであれば、債務整理の利用を検討しましょう。債務整理をすることで借金地獄から逃れられるとともに、借金癖をなおすことができます。借金癖は一度身についてしまうとなかなか治りませんが、債務整理をすれば信用情報機関に事故情報が登録されるため、5〜7年ほどはお金を借りたくても借りることができなくなります。

これはデメリットである一方で、借金癖を治すには効果的だと言えます。5〜7年もあれば、借金せずに生活をする方法が身につき、借金に頼らない生き方を続けることができるようになります。

債務整理といっても、任意整理から自己破産まであるので、すぐに破産になるわけではありません。任意整理であれば、官報に名前が掲載されることはないので、第三者に知られる心配もありません。任意整理であれば職業制限や資格制限などもないので、デメリットの少ない範囲で借金を整理することが可能になります。

将来的に安定した売り上げや収入が望めるのであれば、自己破産せずに、個人再生で借金の返済額を減らしましょう。債務整理をしたからといって、必ずしも事業が運営できなくなるわけではありません。事業を続けながら借金を返済していくことも可能なので、借金が今後も膨らむようであれば、早めに債務整理をしたほうが賢明です。

なにより、債務整理をすることによって、精神的に追い込まれることがなくなり、将来への不安も軽減されます。借金地獄の日々を続けていると、この生活がいつ終わるのか先が見えなくなり、気持ちも暗くなりがちです。新しい気持ちで再スタートを切るためには、債務整理がもっとも有効的だと言えます。

まとめ

事業がうまくいかなくなったからといって、必ずしも借金地獄に至るわけではありません。早い段階で適切な対処を行えば、借金地獄から抜け出して事業を軌道に乗せることが可能になります。

借金地獄から抜け出すには、まず現状を把握しましょう。借金をする原因がわかれば、有効な対策を打つことができます。借金が膨れ上がっているのであれば、債務整理を利用するのも一つの方法です。

ですが、そのような思いで始めたつもりが、気づけば高額な負債を抱えてしまう方がいるのは事実です。そこで負債から目を背けても、何も問題は解決しません。今回は、借金を返したくても返せない方へ向けた返済のコツを説明します。

借金を返済できないとどうなる？

借金を返したいと思っていても、具体的に借金を返さなければどうなるのかわかっておらず、借金を放置して生きていこうとする方も少なくありません。では返済を行わなければ、どうなるのでしょうか。

まず借金をするときは支払い期日が設定されます。返済が滞納する場合は、期日に間に合わないことがほとんどです。期日までに返済額が支払われない場合、期日から1～3か月ほどで借入先から支払い最速の通達が届きます。

この時点で返済することができれば良いですが、これらの通達を無視して返済しないままでいると、契約内容によっては債務者が分割払いできる権利を失う場合があります。そのため、分割払いができた段階では月々数万円の返済を求められていただけでも、その権利を失って一括請求されれば一気に数百万円の支払いを求められる可能性も少なくありません。

また、一括請求されなかった場合であっても、金融機関から借りている場合は個人信用情報機関へ事故登録されてしまいます。

つまり、返済ができない人としてブラックリストへ入れられてしまうわけです。一度入れられてしまうと、その後数年間は住宅ローンや車のローンを組むこともできなければ、クレジットカードの発行が不可能になります。もし返済が完了したとしても、その後の私生活にまで影響が出てしまうため、ブラックリストに入ることは避ける必要があります。

借金を返済できない場合、借入先の債権者は法的手続きを取り始めます。取り立てではありませんが、債務者の合意を必要としない強制的な財産の差し押さえをするための手続きです。ここまで達していると、本格的に借金返済と向き合わなければならない事態だと言えます。

返済計画を立てよう

債務者がやるべきことは、当然借金を返済することですが、借金を返したいと悩んでいる人は””どうすれば良いのか具体的にわかっていない””ことがあります。実は、返済できないと思っていた金額が、ちょっとした工夫で返済していけることも少なくありません。

まずやってみるべきなのは、返済計画を立てることです。借金を返せない方は、借金の返済というものを漠然と捉えていることが多々あります。つまり「返したい」という意志はあったとしても、「どう返済していくのか」という現実的な考えまで至っていないということです。何も考えがない状態でいつも通りの生活を送ってしまうと、借金が膨れていくこともあります。

返済計画を立てる上で重要なのは、毎月にいくら返済するかです。当然ながら、借入先から毎月の返済額が請求されます。そのときの金額を、しっかり生活の中に組み込むことが必要になります。毎月の収入から返済額を差し引いて1か月の生活プランも同時に立てていくと、成功する可能性が高くなります。

しかし、借金を返済できない人のほとんどは、このような返済計画を立てても長続きしません。「返済したいけど、一人じゃどうしても返済計画を続けられない」という場合は、借入先の金融機関へ相談してみるという方法もあります。借入を行っている金融機関は、たくさんの債務者を相手にしています。

そのため、金融機関ならではの目線でアドバイスしてもらうことも可能です。もしアドバイスをしてもらえない場合でも、返済計画を立てようとしている意思は伝えるようにしましょう。場合によっては、返済期間の延長や利息の軽減などのサポートを受けることもでき、返済の負担が軽くなる可能性も少なくありません。

返済計画がどうしても続かない場合、間違った実行の仕方になっていることも考えられます。返済計画を実行していく上で大切なことは、1日に使用できる金額を定めておくことです。定めるといっても、ただ計画を立てておくだけではいけません。

不要なお金が財布に入っていれば、そのつもりはなくても1日に使用する金額を消費額が上回ってしまうこともあります。そのため、財布にはその日使う分だけのお金を入れておくことが重要です。もしものときを考えてお金を余分に入れるなど、どのような理由であっても必要な分だけ入れるように心がけましょう。

債務整理を行おう

返済計画を立てても返済が上手くできない場合は、債務整理を行うという選択肢もあります。債務整理を簡単に説明すると、借金問題を弁護士に相談することで、借金問題の解決を目指す法的手続きのことです。

債務整理にはいくつか種類がありますが、任意整理という方法を利用する方が多くなっています。任意整理というのは、弁護士に依頼して借入先と交渉してもらい、負債額に含まれていた利息をカットし、月々の返済額の見直しを図る方法です。メリットは多々ありますが、一つは裁判所を介さないという点げ挙げられます。

多くの場合、裁判所を介して手続きを行う場合、官報（毎日刊行される、日本国の機関紙）掲載されます。官報に掲載されると第三者に知られてしまうことになりますが、任意整理では裁判所を介さないため、官報に掲載されることがありません。

従って、自身の社会的印象を守ることが可能です。任意整理は膨れ上がった借金を一度リセットすることが可能なので、そこで改めて返済計画を立てるのも良いでしょう。

任意整理以外に、個人再生という債務整理も存在します。個人再生は任意整理と違って利息をカットするわけではなく、返済額そのものの見直しを図る方法です。借金を返済しようと思っても、数年間返済せずに負債が膨れていると、返済の目途が全く立たないことがあります。この場合は任務整理を行っても良いですが、任意整理は利息をカットするだけで、返済額がほとんど変わらないことも少なくありません。

個人再生であれば、膨れ上がった返済額を””3年で返済できる金額””まで抑えることができます。そのため、場合によっては任意整理よりも大きな借金の減額を見込める方法です。ですが、個人再生では注意するべき点があります。

それは、一定の収入を得ている方でなければ利用できないという点です。収入の一定額から3年で返済できる金額を設定するわけですから、そのような収入源がなければ通る可能性はほとんどありません。種一定の収入がない場合は、任意整理を選択することになります。

まとめ

任意整理や個人再生という方法であっても、借金の返済ができない場合があります。そのような場合、ほとんど返済できる道が残されていません。どうしても返済の目途が立たない場合は、自己破産を選択する必要があります。

自己破産とは債務整理の一つで、裁判所を介して借入先と交渉を行い、借金を全額免除してもらうための手続きです。もちろん、何もせず借金を免除してもらえるわけではありません。資産と見なされるものは、全て借入先へ分配されます。つまり、財産を全て失ってしまうわけです。

自己破産を行えば、たとえ借金が免除されたとしても、後の人生に大きく影響します。失うのは財産だけでなく、社会的信用も失います。自己破産の経験がある人に銀行はお金を貸したがらず、ローンを組むこともできません。また、自己破産の経験がある人に良い印象を持つ方は少ないです。できれば自己破産を選択する状況になってしまう前に、任意整理や個人再生といった債務整理を行うのが良いでしょう。”

真面目に働いていても借金人生になることがある

毎日勤勉に働いて、物心ともに豊かな生活がしたいと努力し、生きることに正直でありたいとごく普通の日常を送っている善良なサラリーマンが、突然の出来事をきっかけに、あれよあれよという間に借金人生に巻き込まれてしまうことがあります。

さらに言えば、真面目で正直で優しく精一杯に生きようとする人たちだからこそ、お金というやっかいな問題に巻き込まれてしまうのかもしれません。例えば、住宅ローン制度を利用して家を建てる場合、大多数の人は25年から35年といった長期返済契約を交わします。家を建てるほとんどの人が、この長期間の返済が可能であることを疑うことなく、マイホーム購入のためのローン返済を前提とした人生設計をしているはずです。

しかし、過去の日本の経済や社会の変化を見てみると、必ずしもそのような人生設計通りにいかないことがわかります。狂乱のバブル景気に日本中が浮かれ、そしてはじけました。それに伴い、土地神話が崩壊し、株価が暴落しました。また、自然災害により多くの人命だけでなく、住宅、車、船が失われました。自然災害により家や車を失ってしまうのは個人の責任の範囲を超えていますが、ローンの返済は一定のため借金人生に陥ってしまう人がいるのです。

冷静になることが出発点

人生の達人たちは「何事も経験だ」という言い方をよく使います。でも、世の中にはしなくてもいい経験があるのです。その最たるものが、借金の返済が不能な状況に陥ることではないでしょうか。債権者側は金融システムにおいても経験においても債権回収の手練手管を十分に備えています。

反対に多くの債務者は借金人生に陥った時、返済原資を稼ぐことができなくなり、経験がないため見通しを立てられずに、どうしたらよいかがわかりません。対処方法もわからずに、ストレスだけが日々膨らんでいきますが、それでもキリギリまで耐えるひとが多いです。海外の人たちは日本人のそのような我慢強さを敬服しています。インターネットで“借金”や“債務整理”などを検索すれば、あたかも今日にも借金問題が解決できるような情報があふれています。また、いかにも簡単にできるようにも書かれています。

しかし、素人が生半可な知識を使って債務整理に対応しようとすると、かえって傷口を大きくしてしまうこともあるのです。人間というのは、まだ現実に起きていないことや未経験のことに遭遇すると、不安や恐怖感を抱きます。簡単なことではありませんが、悩んだり迷ったりする前に、冷静に考えることが最も重要なのです。そのため、者金返済に関する知識を有している第三者の意見はとても貴重になります。

債務者が心がけるべきこと

第三者に相談したことによって、借金問題が解決する道筋が示されると、なんとか見込みがついたと安心し、債務者は積極的に解決に取り組もうと考えがちです。しかし、この段階にも落とし穴は潜んでいます。

独断独走して債権者に立ち向かってはいけません。「生兵法は怪我のもと」という言葉もあります。本人が良かれと思った言動が、かえって事を面倒にしてしまうケースもあるのです。くれぐれも、一歩一歩確認し合いながら進んでいくことが重要です。

さらに、債権者からの電話や文書による連絡も逐次確認しながら対処していくことも、結果的に事を上手く運ぶ要因になります。その他の落とし穴としては、人間としての情といってもよいかもしれませんが、自分が不利になる情報を隠してしまうことです。誰でも自分の恥は、あまり他人に話したくありません。借金人生に陥ってしまっても、すべてをさらけ出して相談するということは、なかなかできにくいものです。

しかし、本人にとてってはたいしたことはないだろうと思っていることが、実は重要なキーになっているというケースもあります。初対面ですべてを話すのは難しいので、何度も相談してお互いの信頼関係が深まるにつれて、すべてを話していくことを心がけましょう。

債権者との関係においては、一人のサラリーマンが金融機関と対峙すると考えると、大それたことをしでかすようなイメージもありますが、どんな巨大な組織でも、対応するのは一個人です。債権者は仕事上やむなく返済を迫っています。債務者が感情的になったり、泣き落としをかけたりしても問題は解決しません。

どこまでも冷静に当たることが大切なのです。最初のうちは冷静に対応していても、話をしているうちについ売り言葉に買い言葉の応酬になってしまうこともあります。しかし、感情的に衝突してしまっていては、まとまる話も壊れてしまいます。債権者との交渉がどのように進展したとしても、忍耐強くあくまでも冷静に対応できるか否かということも重要になるのです。

債権者から送られてくる文書

借金の返済が滞ると、債権者側からいろいろな文書が送られてきます。その文書には見慣れない法律用語が書かれています。それを見ただけで、初めて債権者と対応する債務者は恐れや不安を感じてしまいがちです。

例えば、借金は法律上「金銭消費貸借」となり、お金の貸し借りの契約を「金銭消費貸借契約」といいます。要するに実質的には「借用書」なのですが、「金融消費貸借契約書」と「借用書」は別物です。簡単にいえば、借用書は借主が署名し、貸主が保管します。金融消費貸借契約書は貸主と借主の双方が署名し、それぞれ一通ずつ保管します。連帯保証人がいる場合は、三者がそれぞれ署名し、写しを三者が各一通ずつ保管します。借用書は裁判の証拠になりえますが、返済が滞った時に、借主の財産を差し押さえることはできません。

差し押さえができるようにするには、借用書を公正証書にしておく必要があります。「遅延損害金」という言葉も、よく使用されます。借りたお金を返さなかった時の違約金のことです。通常の金利に上乗せされます。正常な金銭消費貸借であれば、「利息制限法」という法律により、金利の上限が定められています。

「期限の利益」という用語も重要です。「期限の利益」とは、借主が契約書で定められた期限までお金を借りられる権利のことです。つまり、借主は定められた期限まで返済しなくてもいいという権利を有しているのです。ここで、金融消費貸借契約書に記載されている支払日が重要になってきます。

「一回でも不払いの時に期限の利益を失う」と記載されている場合は、一回で「期限の利益」が消滅してしまいます。通常は、温情的配慮で3か月は待つようです。しかし、4か月不払いが続くと、事務的に期限の利益喪失ということで債権を譲渡されたり、一括全額返済を請求されたりします。債権者側から送られてくる文書の形式はさまざまです。債権者側から送られてくる文書に押し切られることはありません。

債務者側からもきちんと意思表示をしていくことが大事なのです。

まとめ

債務者は借金さえ返済してしまえば、それですべてメデタシだと捉えないようにしましょう。長年、借金人生に苦しんできた人が借金問題の解決に至るだけでなく、新たな人生の再生と再出発を果たしてこそ、本当に問題が解決したといえます。またそれは、健全な社会生活を営んでいくための基本でもあります。

そんな時には、債務整理を検討してはいかがでしょうか。債務整理を行うメリットは、借金の減額、督促の停止、過払い金の請求の可能性などが挙げられます。家族や世間へ知られることを恐れたり、マイホームや車などの資産を全て没収されると考え債務整理に踏み込めない方もいますが、これらデメリットは全ての方に該当するわけではありません。

今の生活を守ったまま、借金を減らせる可能性は十分にあります。まずは、自身の状況と照らし合わせて、最適な債務整理を見つけてください。

任意整理

任意整理とは裁判所を介さずに、債務者が依頼した弁護士と金融業者が直接協議を行い妥協点を探る債務整理の一つです。法的に必要な書類や手続きが少なく、家族や職場に知られる可能性も少なくて済みます。内容としては、未払利息、将来利息、遅延利息といった利息が免除され、債務総額が軽減されるのが特徴です。元本カットはありません。

面倒な法的手続きが無いというメリットがありますが、元本が減らないので大きな債務の軽減はあまり期待できません。そのため比較的少額の債務に対する措置と考えるとよいでしょう。
また、原則3年（特別な理由があれば5年）以内に完済する返済計画のため、無職・無収入だと任意整理は行なえません。反対に、アルバイトだとしても安定収入があることを証明できれば、交渉によって任意整理を行うことができます。

あくまでも民間同士による話し合いによって軽減される金額が決定するため、業者によっては和解条件が厳しい場合があります。しかし業者側からすると、あまり厳しい条件を突き立てて自己破産されてしまうよりは、少しでも回収した方が得なのは明らかです。そのため、あまり無茶な条件は現実には少ないようです。

個人再生

一般的に、任意整理よりも大きな額の借金を減らすことができる債務整理の一つです。負債額や資産状況を加味して決定される「最低弁済額」を、任意整理と同じ3年（特別な理由があれば5年）以内に返済する計画を立てます。

「最低弁済額」を決定すると、うまくすると借金を5分の1まで圧縮することができるため、多額の債務を抱えている方に適した債務整理手法と言えるでしょう。

個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。小規模個人再生とは、主に個人事業主や小規模事業の経営者向けの手続きです。利用するための条件として「借入総額が5000万円以下（住宅ローンを除く）こと」と「将来的な安定収入見込みがあること」が求められます。給与所得者等再生では、さらに収入源が給与であり、かつ安定していることが求められます。

また、住宅ローン特別条項という制度を利用することで、マイホームを手放さずに借金を圧縮することができる点も個人再生の大きなメリットの一つといえるでしょう。しかし、住宅以外の資産は債務整理する際に除外することができません。

デメリットは、見返りの減額幅が大きいとはいえ、任意整理に対して手続きが複雑であり時間と費用が多くかかります。さらに、信用情報に個人再生の手続きを行った事実が登録される他、官報でも公告されます。

信用情報に登録されると、いわゆるブラックリストにのることになり、新たな借金や各種ローン、クレジット契約などが一定期間できなくなります。官報とは国、即ち政府の機関紙です。一般にも閲覧することができるので、闇金業者から勧誘の連絡が来ることもあるようですが、その際には取り合わないように気をつける必要があります。

個人再生により返済している期間中に返済不可能となると、計画自体が取り消され、元々の借金全額を支払う義務が復活する恐れがあることも忘れずに覚えておきましょう。

特定調停

特定調停は簡易裁判所が介入して行う債務整理です。調停委員会が立てられ、債務者と債権者の意見を聞いて調停案を示します。双方が合意して調停成立となります。

任意整理と似た内容であり、引き直し計算と将来利息のカットによる債務総額の減額がメインです。そのため、個人再生に比べて債務減額の効果が少なく、債務額自体が少ない場合に適しています。返済期間は任意整理、個人再生と同様に３年（特別な理由があれば5年）以内に返済するよう計画を立てることになります。

特定調停は手続きが比較的容易なので、法律知識が無くても申し立て申請ができます。これは、弁護士や司法書士に依頼をする費用がない場合でも自力で手続きを行えることを意味します。ただし、特定調停を執り行う調整委員会には弁護士資格を有する人物が選出されるのですが、必ずしも債務整理に特化した人選は期待できません。つまり、債務者の期待通りの減額効果が得られるかは保証されてないということになります。

また、任意整理と同様に元本からの減額はしないため、個人再生に比べて債務減額の効果は小さくなる点も否めません。

自己破産

債務整理といえば、自己破産を連想する方も多いでしょう。自己破産とは裁判所を通して借金の返済義務を免除してもらうことです。一番の特徴は、すべての債務の支払い義務が免除されるということです。注意すべき点として債権者は、自己破産をした人物への取り立ては行えませんが、連帯保証人への取り立ては行えるという点です。

もし、自身の借金の連帯保証人に家族を指定していた場合では、自己破産をしてもその家族が代わりに取り立てにあうこととなります。

自己破産の注意点は他にもあります。例えば自己破産した人物の名義で購入した車やマイホーム、高額な貯金などが資産と見なされた場合、没収の対象となります。さらに、自己破産をするとブラックリストに登録されて長くて約７年もクレジットカードの利用ができなくなったり、新たな借金やローンが組めないなどとなります。

このように自己破産は返済義務をすべてクリアにしてくれるという大きな効果が期待できる反面、デメリットも大きいので、十分慎重に検討したうえで行う必要があります。

過払い金請求

債務整理をしていく中で、過払い金が発生することがあります。過払い金とは「利息制限法」の利息以上に支払っていた利息を元金に充当した時に、余分に払っていたお金のことです。余分に払っていた金額は当然返金してもらえるように請求することができます。

払いすぎた利息が戻ってくる過払い金請求ですが、デメリットもあります。それは、過払い金請求した業者から借りることができなくなるという点です。今後、新たな借金の予定がなければ問題ありませんし、もし借りる必要があるとしても別の業者からは借りることができるので、大きな問題ではないでしょう。

また、過払い金請求に関しては期限が設定されています。借金を完済したときから１０年を過ぎると過払い金の返還請求をする権利が消滅してしまいます。過払い金の可能性がある場合は、忘れずに調べて請求することをお勧めします。

まとめ

借金の悩みは家族をはじめとする周囲の人間には、なかなか相談できないものです。一人で悩みを抱えるうちに、発生し続ける利息に圧迫され、やがて多重債務に陥るなどして泥沼にはまってしまいます。そうなる前に、今回ご紹介した債務整理の方法をご検討ください。どれも債務総額を減額するものであり借金の悩みを軽減する効果があるでしょう。

ですが、その効果はさまざまです。債務者の返済能力の状態や債務金額によって、適する手法も変わってきます。自分に一番適した債務整理の方法が分からないときは、法律の専門家や行政の窓口に相談に行くことが賢い選択です。

借金を抱えて苦しんでいたけれど債務整理によって健全な生活を手に入れた方はたくさんいます。彼らは「もっと早く相談していればよかった」と皆口々に言うそうです。借金問題に苦しむ方は、まず誰かに相談することから始めてはいかがでしょうか。

現在では借りるのが簡単になったため、クレジットカード感覚で利用する方も少なくありません。借金は返せれば良いですが、借金を返済できずに苦しんでしまう方もいます。今回は、借金を上手に返済していくコツについて説明します。

間違った借金の返し方

借金は上手に返済していけば生活に支障を来しませんが、間違った返済方法を選んでしまうと返済が滞ってしまう可能性が高くなります。借金を返済するためにインターネットを通じて確実に返済できる方法などを調べる方もいますが、インターネットでは間違った借金返済方法を教えている方もたくさんいます。

まず、「借金が時効で消えるのを待つ」という方法です。たまにインターネットの質問掲示板でこのような方法をおすすめしている方がいますが、決して正しい方法とは言えません。「借金に時効なんてあるの？」と疑問を持つ方もいるかもしれませんが、実は借金には時効制度があります。消費者金融などから借りた借金は、返済期日の翌日から5年経過、5年間借入先から督促の連絡がなされない、金融機関から連絡がなく、こちらも一切返済していない、返済について裁判を起こされていないなどの条件を満たせば時効になりますが、よく考えてみましょう。

連絡先も知っている人にお金を貸して、相手が一切返済の態度を見せていないにも関わらず5年間返済を求めないことは、現実的な話ではありません。数万円ほどの金額を貸している場合、「とりあえず返済してほしい」と思う方がほとんどでしょう。金融機関はこれらの管理に厳しく、返済しないままでいれば5年も待たずに借金の督促状を送ります。つまり借金の時効を待つという方法は、まともな金融機関からお金を借りている場合は不可能な手段ということです。

また、時効を待つのが不可能であっても、借金を返すだけであれば「他の金融機関から借金をして、別の借金を返す」という方法を考える方もいます。ですが、これは借金苦に陥る代表的なパターンと言える方法です。

この方法で借金を返済し続けるのも良いですが、永遠と続けていくことを考えると精神的に楽なものではありません。既に借金をしているということで、お金を借りられないケースも考えられます。中にはどこから借りてどの程度返済すれば良いのかわからなくなってしまう方もいるため、借金を返すためにお金を借りるという方法は避けるべきでしょう。

返済計画を立てよう

借金を上手に返済していくことに、手軽な方法というものはありません。返済していくために必要なことは、返済計画を立てることです。

借金を上手く返せず苦労している方の多くは、借金をどう返すか考えた場合に「普段より稼ぎを増やせば良い」と考える方も少なくありません。もちろんそれも一つの方法ではありますが、収入を増やすことなく、返済計画を立てることで借金の返済を効率的に行うことが可能です。

返済計画の立て方ですが、基本的に月収を元に計画していきます。月々の返済額は事前に決められていることが多いため、月収から返済額を差し引き、余った予算でその月にどのような生活をしていくのかを決めていくのです。

一日ごとに何円を使うのか決めておき、より出費がわかりやすくできると良いでしょう。借金をして中々返済できない方の多くは、””無駄な出費が多い””ことが原因の場合がほとんどです。返済計画を立てることで返済額を安定して返せる目途が立ち気持ちが軽くなる他、返済後もお金を管理する習慣が付くため日頃から無駄な出費を抑えることができます。

ボーナスなどで月収が増えたときは繰り上げ返済を行っても良いですが、美味しい料理を食べるなど私利私欲に使うお金に充てるのも良いです。借金返済について重く考えすぎると心身に負担がかかり、返済計画を続けられなくなってしまう可能性もあります。費用に余裕が出た場合は、日々の自分へのご褒美に使うことで返済計画を続けることも簡単になるでしょう。

ですが、返済計画を立てる上で気を付けなければならない点もあります。まず、余計な出費を抑えなければならないという点です。「返済計画を立てて余計な出費が出るの？」と思う方もいるかもしれませんが、長く続けていればいるほど魔が差してしまうこともあります。一日に使う金額よりも多めに財布に入っていた場合、「明日使う分を減らせば良い」と考えて使ってしまう方も少なくありません。

それが一時のものであれば良いですが、習慣化してしまうと返済計画を立てたはずが上手く返済できないという事態にも繋がります。もしものためにと多めに持ち歩いてしまうかもしれませんが、特にひと月に使える費用が少ない場合は最低限の金額を持ち歩くよう心掛けた方が良いでしょう。

債務整理を利用しよう

返済計画を立てることで借金を返済していける可能性が高まりますが、一人では続けることが難しく、途中で計画をやめてしまい返済が滞る方も少なくありません。そのまま借金の返済が滞ってしまうと、いずれ返済するのが難しい金額に膨れ上がることも考えられます。そうなる前に行うべきなのが、債務整理という借金返済方法です。

債務整理というのは、簡単に言えば借金を整理して返済しやすくするのが目的になります。債務整理は自分一人で行うものではなく、借金問題の専門家に依頼することで行えます。

債務整理にはいくつか種類があり、中でも利用者が多い方法が任意整理というものです。自分に代わって専門家に金融機関と交渉してもらい、借金の返済額から金利をカットすることができます。「数年の間返済することができず、返済を始めようと思っても金利を返すのが精いっぱい…」という方におすすめできる方法です。

また、任意整理の他に個人再生という方法もあります。任意整理とは違い、裁判所を介して金融機関と専門家が交渉し、借金の返済額を3年で返せる現実的な金額にする方法です。

任意整理と違って金利がなくなるわけではありませんが、現実的に返済が難しいと感じた場合、3年で返せる金額まで抑えることができれば目標を持って返済していくことができます。任意整理は金利をカットするだけなので、低金利の契約であれば返済額が減りにくい一方、個人再生は3年で返せる金額まで抑えられるので場合によっては任意整理よりも返済額が安くなる可能性があります。

これらの債務整理は返済額を減らすだけではなく、「専門家からサポートを受けられる」という点もメリットです。たとえ返済額が減ったとしても、返済計画を立てることができずお金を管理することができなければ、再び返済することができずに借金が膨れ上がる可能性も少なくありません。

しかし、任意整理や個人再生といった方法で借金を減らせた場合、専門家に依頼すれば返済計画を一緒に立ててもらうことができます。専門家の視点から借金に見合った返済計画をアドバイスしてもらえることも多いため、一人では返済計画を立てるのが難しいという方であっても具体的な返済プランを立てることができるでしょう。

まとめ

借金を上手に返済していくコツは多々ありますが、まずは実行することが大事です。借金の返済ができなくなって諦めてしまえば、自分にとって有益な事態にはなりません。返済計画や債務整理を行って借金を返済していくことで、返せないと思っていた借金が返済できる可能性もあります。無理だと思わず、まずは専門家に連絡してみるのも良いでしょう。

保証人や連帯保証人がいらないローンを選ぶのが基本

まず借金をする時点で他人に迷惑をかけないようにするには返済できなくなったときへの対策が必要です。通常、ローンを組むときには返済できなくなったときに金融機関が大きな損失を負わなくて済むように保証人か連帯保証人を立てることが求められます。

保証人や連帯保証人は借り主が返済できなくなったときに代わりに返済する義務を負うのが特徴です。連帯保証人の方が保証人よりも強い義務を負うことになり、返済を求められたら抗弁をすることすらできずに速やかに返済しなければなりません。

保証人の場合には本当に借り主が返済できない状況になっている場合にだけ返済する義務を負うので、単純に借り主が滞納しただけで返済能力があるなら断ることが可能です。これに関連して保証人は借り主の財産からの返済を求めることもできますが、連帯保証人にはその権利がありません。この他にもまだ違いはあるものの、保証人でも連帯保証人でも返済が滞っただけで多大な迷惑がかかってしまうことは確かです。

そのため、基本的にはローンを組むときには保証人も連帯保証人も不要なものを選ぶことが必要になります。

現在では少額の借り入れに向いていて生活費に使いやすいカードローンでは保証人不要のものが多くなっています。

少額なので比較的金融機関側もリスクが少ないからです。しかし、不動産投資ローンなどのような高額融資や事業用ローンなどの場合には連帯保証人が求められることがよくあります。事業目的でお金を借りて事業に失敗すると返せなくなるというケースは少なくありません。このようなときにはよく調べて保証人がいなくても借りられるものを探すのが大切です。

借りるときには知られないようにするのが大切

借りるときにはもう一つ重要な考え方があります。それは自分がお金を借りているという事実を知られないようにすることです。お金を借りるのは恥だと考えている人も世の中にはいます。自分の家族がお金を借りていると知っただけで迷惑だと感じる人もいますが、ただの知人でも嫌がることがあるので注意が必要です。

本当に腹を割って話せる間柄の人に知られるのは問題はありません。しかし、親ですら気にかけることがあるので注意しましょう。親の場合には逆に親心でお金を貸そうと言ってくれる場合もありますが、それが迷惑になることは確かです。親しい人ほど気遣いをさせて苦労させることになるので知られないようにするのが無難と言えます。

ローンの申し込みから融資実行までの取引の流れには様々な形があります。店頭で手続きをしなければならない場合には出入りのときに見られてしまう可能性があるでしょう。銀行であれば相談内容をごまかすことができますが、消費者金融のときには明らかに借金をしているとわかってしまいます。

電話や郵送、ウェブフォームやメールなどで申し込み手続きを行える金融機関を選ぶのが賢明です。家族と同居している場合には郵送物にも気をつける必要があります。ローンカードが発行される場合には本人確認郵便などで受け取るのが一般的ですが、封筒から借金に関わる会社からのものだとわからないようになっていた方が安心です。

一緒に住んでいる人が封筒を見てしまうことはよくあるからです。もう一つ気にかけておいた方が良いのが在籍確認で、勤め先に電話がかかってくる場合があります。

その際に日時をうまく調整して自分が出られるようにしてくれる、あるいは他の人が出たときでもローンに関わる内容だとわからないようにしてくれる金融機関を選んでおくのが大切です。同僚に知られるだけで迷惑になるとは限りませんが、それが噂として広まって家族に迷惑がかかる可能性がないわけではありません。

返済できないときに取るべき手順とやめておくべきこと

他人に迷惑をかけないためには堅実に返済することが最も重要です。しかし、借り入れが大きくなってしまってどうしても返済できなくなることもあります。

その際に取るべき手順として、まずはお金を借りている金融機関に連絡をしましょう。事情によっては支払額の調整や支払い計画の見直しをさせてくれることがあります。この際に一時しのぎとして他のローンを借りて支払いをすると多重債務になって借金を増大させてしまうリスクが高いので注意が必要です。

また、家族や友人からお金を借りたいと相談するのも迷惑になってしまうことは否めません。ただ、この段階で借りて多少の迷惑をかけてしまった方が良い場合もあるので長期的な視野で考えて判断しましょう。

もし金融機関に連絡を取っても対処できない場合には滞納することになります。そのまま放置していると利息が大きくなってしまうだけでなく、保証人や連帯保証人に連絡が行くことになってしまいます。

保証人や連帯保証人が不要なローンを組んでいるときには保証会社が肩代わりをしてくれますが、保証会社から督促状が届くので注意しなければなりません。手紙や電話、メールなどで連絡が来るため、周りに知られるようになる可能性が高くなります。このような状況に対策するために役に立つのが債務整理です。

債務整理の方法による保証人や連帯保証人への影響

債務整理は借金をして返済が困難になってしまったときに活用できる手段で、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の四つが典型的な方法です。専門家に相談して手続きをすることによりどれも実行できますが、保証人や連帯保証人がいる場合にはどれを行っても迷惑がかからないというわけではありません。

債務整理をすると保証人や連帯保証人に対して請求が届くことになります。借り主が支払えなくなったときに最初に責任を負うのが保証人や連帯保証人と定められているからです。しかし、保証人や連帯保証人を定めていなくて保証会社が対応してくれている借金だけ債務整理の対象とすれば、その部分に関して他人に迷惑をかけることはなくなります。それができるのが任意整理と特定調停です。

任意整理と特定調停は対象とする貸し主を選んで交渉を行うことで借金の条件を変更したり、減額をしてもらったりする方法だからです。複数の借り入れをしているときには、保証会社を利用している借金だけを選んで任意整理か特定調停を行うと負担を軽減できます。これに対して個人再生や自己破産の場合には裁判所を通した手続きを行うことになり、債権者平等の原則が適用されるのが特徴です。

この場合には一つでも保証人や連帯保証人を立てている借金があれば、その人に請求が届くことになります。保証人や連帯保証人をお願いした借金があるときには専門家に債務整理を依頼し、任意整理や特定調停で行いたいことを伝えれば良いでしょう。

まとめ

借金をするときに他人に迷惑をかけないためには保証人や連帯保証人が不要なローンを選ぶことがまず大切です。返済が困難になったときに用いられる債務整理は対象になった借金の保証人や連帯保証人に請求が届くことになります。

既に保証人や連帯保証人を立てている借金があるときには、それ以外の借り入れに対して任意整理や特定調停を行えば、その人に迷惑をかけずに返済の条件や金額を変更可能です。返済に困ったら専門家に相談して債務整理を検討してみましょう。

実は場合によっては返済期間を延長させたり、利息を減らしたりということが可能なのです。どうしても返せないとなった場合にはどうしたら良いのか、順を追って説明していきます。

延滞すると必ず催促状が届く

返せないという理由で延滞してしまう人だけではなく、中にはたまたま口座の残高が少なくて引き落としができなかったというようなケースもあります。このように支払う意思があるけれど手違いでできなかったという場合があるので、引き落としができなかったという報告を踏まえて延滞1ヶ月で催促状を送ってくるところがほとんどです。

しかし2～3ヶ月と延滞が続いてしまうと、支払う意思がないと見なされ、支払残高を一括請求されることがあります。それすらも無視すると今度はブラックリストに掲載され、他社から新たに借り入れをすることができなくなったり、強制的に財産の差し押さえが行われたりという法的措置に及びます。

こうしたことになる前に、何かしらの対処を行うことが大切です。

金融機関に相談してみよう

税金であれば、失業などの生活状況の変化によって減税されたり、中には支払いを免除してもらえる場合もあります。しかし借金はそれとは違います。

例え支払い能力がなくなったとしても、返すことを前提にお金を借りているのですから、減額や免除を願い出るのはそう簡単なことではありません。実際にそれを実現させようと思えば、裁判をしなければならないことがほとんどです。

ではどうすることもできないのかといわれるとそうではありません。まずは返済が難しいという現状を借り入れをしている金融機関に伝えに行きましょう。

借金をする際には、必ず借りる金額にプラスで利息を支払わなければなりません。この利息は金融機関によって異なるのですが、相談をすることで状況によっては利息の減額に応じてくれる可能性があります。また失業中だから今は支払いが難しいけれど、転職先が見つかっているから1～2ヶ月後には支払いができるというように、明確な返済プランを伝えれば延滞にも応じてくれるでしょう。

もしも今後どうしたらいいのか分からない、自分で返済プランも立てられないというほど追い込まれてしまっている人は、金融機関側に提案を求めることもできます。たくさんの債務者を相手にしてきているので、その人に合った返済方法を提案してくれるでしょう。

弁護士に相談して債務整理を行う

返済に困ったら金融機関に相談に行くのも手段の1つですが、もう1つ別の方法があります。それは法律のプロである弁護士に相談をするということです。

現在どれだけ借金があり、何社から借りているのかなどのデータを元に、その人に適した債務整理を提案してくれます。

債務整理にもいくつかの種類があり、利息の免除や延滞したことによる損害金の免除などができる任意整理、借金を全額免除してもらう自己破産などがあります。これだけ見ると全額免除してもらえる自己破産が良いと思う人も多いのですが、これは様々な措置を取った上での最終手段となりますし、裁判を通して決定されるため、債務者の状況によっては認められないことが多々あります。

お金のことや法律のことに関して、一般的な債務者は素人同然です。そんな中で金融機関や業者を相手に話をするのはハードルが高くなってしまうでしょう。しかしそこに弁護士が介入すれば話は別です。法律に基づいて適切な対応ができるので、債務者も金融機関側も納得のいく結論を導きやすくなるでしょう。

ただ弁護士に依頼をするとなると費用が必要です。その費用すらも用意することが難しいと悩んでいる人も多いでしょう。しかし相談をするだけならば無料で行ってくれるところもあるので、どんな対処法があるのかなどのアドバイスを受けに行くだけでもメリットがあります。

借金の時効成立はほぼ不可能だと思っておこう

実は借金には時効というものがあります。延滞が続き、その期間がある程度長くなると時効が認められ、債務者は返済をしなくてよくなりますし、金融機関側も一切催促を行うことができなくなります。しかしこれはほぼ不可能だと思った方が良いでしょう。それには大きな理由が2つあります。

まずは時効を成立させるための条件ですが、最後に返済をした翌日から計算して、借入先が法人だった場合には5年間は1円たりとも返済を行ってはなりません。また借入先が身内などの個人だった場合には10年間返済をしてはなりません。この5～10年間にどれだけ催促があったとしても1円も返済しないというのは簡単ではありません。

次に取り立てから逃げなければならないということです。特に法人の場合は債務者が未払いにならないように様々な対策を行っているので、催促状や電話だけではなく、実際に自宅まで来たりすることもあります。こうしたことからも逃げようと考えるのであれば、こまめに引っ越しをしたり、連絡先のすべてを変更したりなど、まるで犯罪を犯した犯人かのように逃げ回らなければならないのです。これは肉体的にだけではなく、精神的にも大きなダメージとなってしまいます。

返済ができないだけではなく、他の金融機関からも借りることができないと極度に追い込まれてしまっている人の場合、この時効を利用しようとする人がたくさんいるのは事実です。しかし金融機関も多くの債務者を相手にしてきているプロですから、そう簡単には逃がしてくれません。

身内からお金を借りた際には、相手が忘れていれば10年はあっという間に過ぎてしまうかもしれませんが、日頃からお金の管理している法人は例え1ヶ月の延滞であっても忘れることはありません。だからこそ時効を成立させるのは難しいのです。

もしも運よく時効が成立したという場合、それを債務者が自分から借入先に伝える必要があります。「時効が成立したので今後の返済にも応じない」という旨を伝えなければ、時効は完全に成立したとは言えません。これを時効の援用というのですが、時効が成立すればきちんと消滅時効をするという通知が届きます。ただこうなる前に借入先が訴状を提出すれば時効を中断させることも可能なのを忘れないようにしておきましょう。

まとめ

少額の借金であれば精神的な不安も大きくはないかもしれませんが、金額が大きい上に返済ができないとなると不安な気持ちでいっぱいになってしまう人もたくさんいます。延滞してしまうとどうなるのだろうという不安に毎日押しつぶされそうになり、それがストレスとなって健康被害を招くだけではなく、中には命を絶ってしまう人もいるのです。

借金をすること自体は決して恥ずかしいことではありませんし、その借金を返済できなくなるのも恥ずかしいことではありません。生きていれば突然大きな出費をしなければならない場面も出てきますし、安定した収入があったとしても、突然働けなくなってしまう可能性は誰にだってあるからです。

しかし返済ができないという現状だけを見て「自分は情けない人間だ」と卑下してしまい、恥ずかしくて誰にも相談できず1人で抱え込んでしまう人がいるのは確かです。そういった人々を助けるために金融機関でも相談窓口が設置されていますし、法律のプロたちも相談にのることができる場を設けています。

まずは誰かに相談をしてみるということが大切です。誤魔化そうとして催促から逃げ回ったり、放置したりしていることの方が後々痛い目をみる可能性が高いのです。そうなる前に最適な対処法が必ずあるはずです。自分の力だけでは分からないというのであれば、誰かに相談して一緒に解決策を考えていくようにしましょう。