では、その自己破産とは一体どのような方法なのでしょうか。

家族への説明が鍵となる

自己破産にメリットがあるからといって、自分だけの意思でこの申立をするわけにはいきません。それは、同居している配偶者や家族への影響が極めて大きいからです。たとえば、住居をローンで購入していたとしても、自己破産の申立をすることによって、ローンの返済がストップします。

融資した銀行がその不動産に抵当権を設定していれば、住居は競売の危険にさらされることになるのです。もし競売されれば、同居していた配偶者や子供などの住居も失われることになります。したがって、自己破産の申立を決意する場合には、家族に対しても多大な影響があることから、家族の意見を汲み入れて考慮する必要が生じるわけです。

一家の長が自己破産を選択するということになれば、生活面でも多大な影響が出てきます。それゆえに家族の理解や協力を得ることは容易ではありません。家族といえども、金の切れ目が縁の切れ目になる危険性が非常に大きいのです。

たとえば、配偶者である夫に借金があって、妻が保証している場合があります。そのような場合には、夫だけでなく、保証している妻もまとめて自己破産の申立をしなければならない場合も出てきます。したがって、自己破産の申請手続きを行うにあたっては、家族に自己破産の内容について十分に説明し、理解を求める必要が出てくるわけです。

生活を根本的に改める必要がある

いくら働いても借金の完済が到底不可能であるという場合に、自己破産を申立することで、それまでの負債額がゼロになり、人生の再出発の機会が与えられます。

したがって、自己破産の場合は、その当時所有していた生活用品以外のもの、特に価値あるものはすべて処分し、これを債権者への返済の原資にする必要がありますが、それまでの債務についてはすべて免責されることにより、その後の生活を立て直す目途がつくわけです。

すなわち、自己破産の手続きの後に得た収入はすべてその後の自らの生活費などに使用できます。それまで、消費者金融などの金利の支払いに明け暮れ、自らの収入のほとんどを借金の返済に回さざるを得ないような状況に置かれていたことを考えれば、雲泥の差があるのです。そのため、裁判所も厳格な手続きをすることによって、破産決定および免責決定をすることになります。

もちろん、裁判所による自己破産手続きを経て、再出発の機会を与えられるのですから、破産手続き前と同じような生活をしていてはいけないのです。同様な生活をすれば、おそらくまた同じように借金を重ね、債務超過の状況に陥り、生活が成り立たなくなるわけですから、破産手続きを通して、それまでの生活スタイルを変えて、自力で生活の立て直しを図ることが求められるわけです。

したがって、自己破産はその申立をした者に対し、再出発の機会を与えることにとどまり、その後の生活に対して、なんらかの援助をするわけではありません。自己破産を選択する際は、この点を肝に銘じておく必要があります。

自己破産は解雇の理由にならない

破産者であることがその職業の社会的な資格を失う理由として法律で決められている場合があります。たとえば、弁護士、公認会計士、宅地建物取引業者などです。これらの職業に就いている者は自己破産をすることにより、その資格を失うことになります。また、会社の取締役や監査役も破産者であると就任できません。

したがって、これらの地位にいる者が破産者になった場合は、辞任となります。そして、免責決定が行われるまでは、破産者が各種資格を新たに取得したり、新たに会社や団体の役員に就任することもできません。

ただし、この制限も免責決定が確定することにより復権されます。また、会社員が自己破産手続きを行った場合に、会社側が自己破産の申立をした社員を解雇処分にできるかという問題があります。過去の判例では、自己破産は個人の領域の問題であることから、自己破産をしたという理由だけをもって解雇することはできないとしています。もっとも、金銭を扱うような業務に従事していた社員が、自己破産をしたからといって解雇はされないまでも、金銭を扱わない部署に異動になることはやむをえないことかもしれません。自身のお金の管理もできない社員に、会社のお金を扱わせることはできないと判断される可能性があるということです。

ちなみに、自己破産をしたという事実を勤務先に通知する義務、あるいはこれから入社しようとする会社に、自分が自己破産をしたことを申告する義務はないとされています。したがって、後日、破産者であることが発覚したとしても、経歴詐称の懲戒解雇事由には該当しません。なお、仮に会社に隠していたとしても、在籍中に自己破産の申立をするような状況に置かれたような人の場合には、消費者金融業者などから賃金の差し押さえが行われることがあり、会社の知るところとなるケースが多いです。

このような点を考えると、リスクは否定できないもののあらかじめ上司に相談しておくのも、ひとつの方法だといえます。

生命保険はどうなるのか？

自己破産の申立をする場合には、一定の生活用品を除いて所有している財産を債権者に配当する必要がありますが、生命保険の契約もこの例外ではありません。生命保険に加入していて、その生命保険に財産性があるという場合には、金銭に換価して配当に回す必要があります。

また、貯蓄性の高い生命保険の場合には、解約することにより返戻金が支払われるということになるので、解約しなければなりません。また、貯蓄性のある生命保険であっても、この生命保険を担保にすでに借入れをしてしまっている場合が考えられます。この借入れをすることによって、仮にその生命保険を解約したとしても、ほとんど返戻金が無いという場合も考えられます。そのような場合には、債権者に対する配当原資の足しにはならないと判断され、解約をしなくても良いケースがあります。

ところで、掛捨てによる生命保険の場合はどうなるのでしょうか。途中解約しても契約者に返戻金が無いため、配当原資が生じない以上、財産的価値は無いものと見られます。したがって、解約する必要はないのです。

まとめ

借金問題において、お金を貸している側は、大手の金融機関や国策金融機関であることがほとんどです。つまり、そこには債権回収のプロが所属していて、組織的に行動しています。それに対して、お金を借りている側は、債権回収に対処するテクニックを持ち合わせていないケースが多いです。

ボクシングでいえば、ヘビー級のボクサーとフライ級のボクサーが試合をするようなもので、始めから勝ち目のない試合をしているのです。そこで、法律事務所に相談するという選択肢があります。法律事務所では、相談者の借金問題を本人の望ましい解決に導くお手伝いをしてくれます。

しかし、弁護士に依頼して丸投げすれば、すべてが解決すると勘違いしてはいけません。たとえ自己破産で借金問題を解決できたとしても、相談者が主体的に債務問題を解決したと実感できなければ、本当の意味で新たな人生は始まらないのです。債務者も適切な知識を持ち合わせることを心がけましょう。

そこで今回は、自己破産ができないと言われるケースの紹介と対処法について解説します。

免責不許可事由に該当している場合

自己破産できないと判断される理由には色々なものがありますが、その中の一つとして考えられるのが「免責不許可事由」と呼ばれるものに該当している場合です。これは借金の支払いをしなくてもよいと許可してもらえないことを指しているのですが、通常であれば専門家に依頼して裁判所に申請すれば免責してもらえる場合もあります。

ただあまりにも条件が悪すぎたり不利な状態である場合は、たとえ専門家に依頼しても裁判所から免責してもらえないと判断されて自己破産を断られてしまう可能性があるのです。

免責不許可事由に該当する内容としては、例えば「財産があるのに隠していたり、勝手に売却したそのお金も隠している場合」や「明らかに返済できない状態であることを隠し、債権者を騙して借金をした場合」などが挙げられます。自己破産は換価できる財産は全て管財事件となって管理する人たちが処分したり、債権者への支払いに回します。このため財産を隠すのは悪質行為とみなされてしまいますし、そもそも借金をしても返済できないとわかっているのに債権者を騙して借金をするのも悪質です。

このような悪質な行為は借金の支払いをしなくてもよい状態だとは言えませんし、ほかにも「債務整理をした後にギャンブルや浪費で借金をした場合」や「クレジットカードの現金化による借金のふくらみ」についても免責不許可事由とされています。どちらも債務整理をしてもさらに借金を抱えるリスクが高く、借金をするために債務整理をしたのではないかと判断されてしまうので厳禁です。

ほとんど借金を返済していない場合

一般的に債務整理を行う人たちは、ある程度自分たちで借金を返済してきたけれども返済しきれなくなってしまった場合がほとんどです。そのため借金を少なからず返済している事実や痕跡があるものなのですが、中には借金をしてすぐに債務整理や自己破産を申請しようとする人たちもいます。

借金をほとんどまたは全く返済していない状態で自己破産を申請するという行為は、「最初から借金を返済するつもりがなかった」と判断される可能性が高くなっています。場合によっては詐欺罪に該当してしまう可能性もある悪質な行為なので、裁判所側から免責する必要がない・自己破産はできないと判断してしまうのです。

またほとんど借金を返済していない状態での自己破産の申請は、非免責債権と呼ばれるものに該当する可能性があります。これは簡単に言えば自己破産で免責されない債権のことを指していて、固定資産税や住民税、国民年金、健康保険などが該当しているのです。必ず非免責債権となるわけではないのですが、ほとんど借金を返済していない状態は非免責債権と判断される可能性が高いため自己破産ができないとされています。

手続きに関する費用や予納金の費用が支払えない場合

自己破産は自分たちで申請するよりも、弁護士などの専門家に依頼して手続きをしてもらうことが一般的です。ただ専門家に自己破産の手続きを依頼する際には、相談料や着手金、成功報酬などの費用を支払う必要があります。

これは自己破産などの債務整理を行う場合でも当然請求されるので、手続きを依頼する側はこれらの費用を用意しておかなければいけません。このため専門家に支払う費用が用意できないとなると、自己破産の手続きはできないと断られてしまう可能性が高いです。

ただ費用に関しては立替払いを行う制度もありますし、一括ではなく分割での支払いに対応している事務所も少なくありません。このため支払えない場合は専門家と相談して、どうすれば支払えるのかどうかアドバイスをしてもらえば自己破産できる場合もあります。ちなみに借金をして手続きに関する費用を賄ってしまうと悪質行為と判断されてしまうので、注意が必要です。

また自己破産する際に換価できる財産が無い場合は少額の予納金が発生するのですが、換価できる財産がある管財事件となるとある程度高額の予納金が必要となります。これらは弁護士費用の立替払い制度での支払いができないので、こちらが理由で自己破産ができないと判断される場合もあるようです。

ただし予納金の場合は、生活保護を受けている人からの申請のみ立替払い制度が利用できるとされています。しかも利息が付かないというメリットもあるので、生活保護を受けていても安心して自己破産ができるようになっています。

自己破産できない場合の対処法

もしも専門家や裁判所から自己破産ができないと判断された場合の対処法は、それぞれの原因や理由によって異なります。

例えば免責不許可事由に該当している場合は、裁量免責をしてもらうことで免責を受けられる可能性があると言われています。裁量免責は免責不許可事由に該当していたとしても、裁判所が裁量によって免責を認める制度です。もしも自己破産を申請するのが初めてであれば、よほど悪質な行為をしていない限りは裁量免責によって自己破産が認められています。そのため初めての自己破産であれば、裁量免責をしてもらうことで自己破産の手続きをすることが可能です。

ただし裁量免責は「二度と免責不許可事由に該当するようなことをしない」という意思表示のもとに認められるものなので、2回目以降の自己破産では認められない場合があります。そのような場合は個人再生や任意整理など、別の債務整理の方法で対応することで解決するという方法もおすすめです。個人再生や任意整理も難しいのであれば、7年経過していれば再度自己破産を申請することができるので時間を置くという対策を検討する必要があります。

またほとんど借金を返済していない場合は、借金の返済ができないことを証明することで自己破産ができる可能性があります。これは「支払不能要件」と呼ばれるものを満たすことで証明することができるとされていて、借金の金額や収入で要件を満たすのかどうかが判断されるようです。この要件を満たしていれば自己破産が認められる場合もありますが、要件を満たしていなかったり自己破産が認められなかった場合は個人再生や任意整理などの別の債務整理で対応することが多いとされています。後は支払い期限を待って、債権者から一括請求が来るのを待つという方法もあります。

そして手続きに関する費用が支払えないなど自己破産が事実上難しい場合は、こちらも個人再生や任意整理がよいと言われています。

まとめ

債務整理の中でも返済義務そのものを解消することができる自己破産は、リスクが大きい反面借金の負担から解放されるため手続きを希望する人は少なくありません。ただ誰でも簡単に自己破産ができるというわけではなく、免責不許可事由に該当する場合をはじめとして悪質な行為をしている場合や弁護士費用などが支払えない場合は、自己破産ができないと弁護士側から断られてしまいます。

そのため自己破産の手続きを希望する場合、自分たちが自己破産できるのかどうか確認しておく必要があります。また自己破産ができない状態であると判明した場合はどうすればいいのか、自分たちが選択できる手段はあるのかどうかなどの点を専門家に相談してみるのがおすすめです。

内容は何を書くのか

自己破産の申立てを行うときは、申立書の他に、自己破産に至った経緯を記載した陳述書を提出しなければなりません。これは借金が返せなくなってしまった経緯を説明するための書類で、債務整理の中では自己破産手続きのみ提出が求められます。

自己破産を申し立てる最大の目的は、免責を受けることで借金をゼロにしてもらうことです。免責が受けられるかどうかは裁判官の判断にかかっていますが、その判断の重要な材料になるのがこの陳述書なのです。そのため、手を抜くことなくしっかりと記述していく必要があります。

陳述書の書式は裁判所によって違いますが、必要項目については予めひな形が設定されており、選択肢や記載項目の指示に従って記入できるようになっています。

しかし「破産申し立てに至った事情」は別です。この部分は定形方式に従って記入するのではなく、借金をし始めたときから破産申し立てに至るまでの生活の移り変わりを、自分の言葉で書かなければなりません。これがいわゆる「作文」です。申立書の中でも最も重要な項目の一つで、裁判官はこの項目を確認し、免責するかどうかを決定します。

作文は「どのような事情で借金をすることになったのか」「なぜ返済が困難となったか」「どのような経緯で自己破産を選択するに至ったか」「現状をどのように考え反省しているか、将来的にどのような行動を取るつもりか」といった流れで記載していきます。現状に至るまでの経緯を裁判官に理解してもらえるように書いていくことが大切になります。

裁判官だけではなく、債権者にとっても作文は重大な関心ごとです。自己破産によって債権者は債権を失ってしまうからです。それだけに、しっかりとした内容のものを作成する必要があります。

作文の分量は、各裁判所が用意した記述スペースを使い切るように書かなければなりません。およそA４用紙2枚分、約1200文字程度は書く必要があります。少なすぎると裁判官にこちらの考えが伝わりません。しかし文字数稼ぎでダラダラと書くのも問題です。要点をまとめてバランスよく書いていくことが大切になります。文章を書くのが苦手で1200文字書き切る自信がないなら、弁護士などの専門家に依頼して内容をチェックしてもらうようにしましょう。

作文で一番大切なこと

陳述書や作文を書くときに一番大切なのは、嘘を書かないことです。裁判官は陳述書や作文の内容、そして後に行われる個人審尋で、債務者が自己破産に至った理由は何か、現状を反省し将来の生活を立て直していこうという姿勢を持っているかを判断します。

しかし陳述書や作文で嘘を書いていると、記載内容や個人審尋で矛盾が生じてしまいます。すると裁判官は「反省していないし、真剣に行動していない」「何か隠している財産があるのでは」と疑いを持つようになってしまいます。仮に嘘を書いたつもりはなくても、矛盾が生じれば当然裁判官の心証は悪くなります。そうなれば最悪免責不許可となる可能性もあるのです。

ありがちなのが、ギャンブルや賭博で作った借金であることを隠し、体のいい原因を書き連ねるというものです。債務者は「ギャンブルで作った借金だと印象が悪い」と思って嘘を書いてしまうのですが、裁判官は専門家です。

作文で嘘を書いても他の事実や要素と比較すればすぐ矛盾に気付いてしまいます。一見してマイナスに評価される原因であっても、嘘偽りなく書くことが大切です。心から反省していることをしっかりと伝えることができれば、心証は下がりません。嘘を書くことの方がよほど危険なのです。

準備する物と具体的な内容

作文を書くときは、債権者一覧表の内容と記載内容を一致させる必要があります。債権者一覧表は自己破産に限らず、債務整理を行うときは必ず必要になる書類です。業者や個人に関わらず借りている先の会社名や個人名、借金期間、残債などが記されています。

債権者一覧は申立書に添付する必要があるので、手続き準備を進める中で必ず作成することになります。作文を書くときは、一覧表にある債権者名や借入金額、借入日付、返済額、返済日付、残債額などを登場させ、関係性を記載しなければなりません。

裁判官は作文と一覧表を見比べるので、内容は必ず一致させておく必要があります。間違っていると補正が命じられることになります。あまりに不一致が大きい場合は、それが故意でなくとも裁判官の心証が下がってしまうため注意が必要です。

作文は時系列に沿って書いていくことになります。まずは「借金し始めた理由」です。「ギャンブルの軍資金のため」「他人の連帯保証人になり、その返済のため」など具体的な理由を記入することになります。この時点では十分返済していけると考えていたことになります。最初に借りた貸金業者はどこなのか、金額や時期も併せて正確に記入します。個人から借りた場合はその人の氏名を記入しましょう。

次に「多重債務に陥った経緯」を書くことになります。最初の借金だけで終わらず追加で借金することになった理由を書きましょう。「ギャンブルで負けた分はギャンブルで返す、と安易な気持ちで借金を重ねた」「生活苦に陥り更に借金が必要になった」といった書き方になります。この時点でどう行動すべきだったか、反省点も述べておきましょう。

３つ目は「自己破産を選んだ理由」です。債務整理には自己破産の他に任意整理や個人再生などの手段があります。その中で最も効果が大きい自己破産を選んだのは何故なのか、具体的に記しましょう。免責による借金の帳消しが目的という人が多いですが、それだけではなく「現在収入がなく他の方法では生活を立て直すことができない」「精神的な病気があり治療に専念しなければならない」など、細かい理由も記入するようにします。

最後に「自己破産することに対する反省、将来の展望」を書きます。自己破産は法律で定められた権利ですが、債権者に損害を与える行為でもあります。そのことに対して反省していることをはっきりと述べなければなりません。更に今後生活をどのように立て直していくつもりであるか記述しましょう。「借金に頼らない生活を送って金銭感覚を立て直す」ことを前提に「家計簿を付ける」「貯蓄を始めたい」など、具体的な行動を記すとより高評価となります。

押さえておきたいコツ

作文は時系列に沿って書いていくことになりますが、一連の流れで書くのが難しいときは、箇条書きで書いても問題ありません。自分の書きやすい形で、より裁判官に伝わりやすいように書き方を工夫していきましょう。項目分けも、適切に行うと分かりやすい文章になります。

嘘は厳禁ですが、相手に与える印象が良くなるように文章を整理することも必要です。書き方を工夫したり言い回しを変えたりして、できるだけ工夫するようにしましょう。

自己破産に至る経緯を文章にすることは非常に辛いことです。辛い経験を思い起こして正確に書いていかなければなりませんし、弁護士などに代筆を頼むこともできません。しかしこの工程を乗り越えなければ次のステップには進めません。生活を立て直すための試練だと考え、途中で投げ出したり適当に済ませたりしないよう覚悟することが必要になります。

まとめ

作文は免責が受けられるかどうか決まる非常に重要な要素です。手を抜かずに書くことはもちろんですが、できるだけ弁護士などの専門家に内容を確認してもらうようにしましょう。自己チェックには限界がありますし、内容に予期せぬ矛盾が生じていても、この段階であれば修正することが可能だからです。

免責が受けられるような内容を目指しましょう。

自己破産した人は、その後の人生に暗い影を落とすというイメージを持つ人は多いかもしれません。ここでは、自己破産という制度についてと破産後の影響について解説します。債務整理を考えている人は参考にしてみてください。

自己破産手続きとは

自己破産とは裁判所に破産を申し立て、借金額と収入額を考慮した上で支払い不能状態にあることを認めてもらう手続きです。破産宣告をしただけでは、借金はなくなりません。

破産宣告は法律で「破産手続開始の決定」と言います。決定を認めてもらうために申立人は裁判官に収入や財産などを明示し、支払い不能状態にあるのを証明することが必要です。

破産手続開始の決定がなされたら、残債の支払い義務を免除してもらう免責許可をもらいます。許可が下りると借金は白紙に戻ります。

弁護士に依頼した場合は書類集め等に1ヶ月ほど要し、さらに裁判所から免責許可決定が下され、それが法的に確定されるまでに1ヶ月かかるので、合わせて数ヶ月の期間が必要です。ただし、これは同時廃止の場合です。

同時廃止とは、申立人が破産手続に必要な費用を持っていない場合に適用される手続きを指します。東京地裁の場合は現金33万円以上、もしくは資産価値20万円以上の物というのが目安です。明らかに資産がなく、調査不要と判断されると、破産手続開始決定と破産手続、免責手続きが同時に行われます。

一方、申立人に資産がある場合に取る手続きは、少額管財です。裁判所が指名した弁護士などの破産管財人が財産をどのくらい保有しているか、免責不許可事由があるかどうかを調べるために、6カ月ほどの期間を要します。

なお、免責不許可事由は、浪費行為があったり破産手続前に特定の債権者だけに返済したり名義などを偽って借金したりと、不誠実と思われる行為があるケースが当てはまります。

自己破産しても帳消しにならないお金

自己破産が法的に認められると、債権者からの取立てがなくなるため、精神的な負担が減る人が多いです。なお、弁護士に手続きを依頼した場合は即座に債権者へ手続開始を知らせるので、依頼日に取り立てがストップします。

借金がなくなっても、国税に地方税、国民健康保険などの税金や保険料は支払い続けなければいけません。また、滞納していた分の税金等も支払い免除にはなりません。さらに、罰金や追徴金、養育費などが科せられている人も支払う必要があります。分割払いに応じてもらえますから、税金などの支払いが困難な場合は税務署などに相談しましょう。

それから保証人付きの債務の場合、申立人の借金は白紙戻りますが、保証人の支払い義務はなくなりません。ですから、保証人に迷惑をかけないためには自己破産手続きをすることを伝え、保証人を含めて債務整理する必要があるでしょう。場合によっては、保証人も自己破産手続きが必要です。

自己破産後に残るもの、残らないもの

自己破産後は、基本的に資産は売却され、その分のお金は返済に充てられます。ただし、総財産が99万円以下のお金や、洋服、家電製品などの生活必需品と思われるものは手元に残ります。
年金の差し押さえは法律違反のため、年金は受け取れますが、口座が凍結される場合は別口座を作りましょう。また、生命保険の解約返戻金額やアパートの敷金なども財産に含まれるので、注意が必要です。

自己破産で売却されるものの代表的な例を挙げると、不動産や車などです。したがって、賃貸住宅であれば基本的に住み続けられますが、持ち家の場合は任意売却されたり競売にかけられたりします。任意売却か競売かは、破産者が選択できます。転居費用の負担を交渉しやすいとされている任意売却の方がベストな選択かもしれません。

任意売却や競売が決まっても、即座に撤去しなければいけないわけではなく、買主に引き渡すまでは住むことが可能です。新居は賃貸住宅になるでしょうが、自己破産についての情報が不動産業者に渡ることはないため、定職があれば審査に落ちることはないでしょう。

自己破産後のクレジットカードやローン審査はどうなる

自己破産後は5～10年間ブラックリストに載るので、新たにクレジットカードを作ったりローンを組んだりできなくなります。ブラックリストとは、信用情報機関であるCICとJICC、全銀協が記録する事故情報のことです。事故情報は自己破産した情報や、返済が滞った情報などを指します。

CICとJICCでは自己破産の情報を5年間、全銀協は10年間保管しています。クレジットカード会社によっては全銀協に加盟していなかったり全銀協の情報は照会しなかったりするので、10年間クレジットカードが作れないということはないですが、最低5年間は作れません。

全銀協の情報を照会する企業は、銀行系クレジットカード会社や住宅ローン会社などと言われています。信販系や流通系などのクレジット会社であれば、5年経過すれば作成できるでしょう。
正確な情報保管期間を知りたい場合は、個人信用情報の開示請求が可能です。CICとJICCはインターネット請求ができ、全銀協は郵送のみの請求です。

それから、クレジットカードの作成は無理でも、借金にならないデビッドカードや電子マネーカードの作成はできます。さらに、住宅ローンを組むことも不可能ではありません。

住宅ローンの審査で重要なのは、頭金の額です。例えばブラックリストに載っていて、3,000万円の住宅ローンの内、2,000万円の頭金を用意すれば審査に通る確率は高くなります。銀行が3,000万円の価値がある住宅に抵当権を付けておけば、返済が滞った場合でも住宅売却金で融資金額の1,000万円は最低でも戻ってくると予想できるからです。

また、大手銀行を避けて地方銀行で審査を受けるのが得策という意見もあります。もちろん、正社員として安定した給料を得ていることが前提です。結婚しているのであれば、夫か妻、どちらかが正社員であれば問題ありません。審査で注目されるのは、年収だけでなく、勤続年数も含まれます。

自己破産をするのに、2,000万円の頭金を用意できるわけがないと思う人もいるかもしれませんが、配偶者が婚姻前に貯めていた資産については自己破産でも処分されないため、不可能ではないでしょう。しかしながら、資産隠しのために破産申し立て前に口座の名義を変えたり預貯金を移したりしても、露呈してしまう確率が高いので注意してください。

自己破産後の仕事

自己破産しても、通常は周りに知られることはありません。しかし、持ち家が競売にかけられている状況を見て噂が流れる可能性はあります。それに、自己破産情報は官報に載るため、調べようと思えば調べられます。とはいっても勤め先に知られる可能性は低いですし、自己破産が理由で解雇されることはないので心配は不要です。

職探しをしている場合でも、面接先企業に知られる確率は低いです。履歴書に書く必要も、口頭で伝える必要もありません。また、戸籍などに情報が載ることもないです。ただし、免責許可が下りるまでは弁護士や会計士などの司法系と会計系の士業や旅行業、警備員など、一部の職業に就くことは禁じられています。

まとめ

破産した人の生活は意外と暗い影を落とさないものだと感じた人は多いのではないでしょうか。借金の返済に苦しみ、追い詰められて生活している人のために用意された救済制度ですから、明るい未来が開かれていると言ってもいいでしょう。最終手段の自己破産は容易に利用する制度ではないものの、返済能力がない場合は選択肢の一つに入れてみてください。

しかし、本当に自己破産して良いのかどうか、その見極めが難しいという事もあります。こちらでは自己破産が認められる大体の目安と、自己破産手続きを自分で行う際の流れについて解説します。

そもそも自己破産をするかどうかはどうやって見極める？

自己破産をすると借金を綺麗にすることが出来るのですが、やはり「借りたお金は返さなければならない」という思いが強い人が通常です。多かれ少なかれ、なるべく自己破産をしないようにするために他の方法で返済の努力をするかと思われます。

しかし実際に、借金が増えてどうにもならない状態にまでなってしまうことがあります。そのような状態でも返済のために無理をしてしまうと、最悪の事態を招いてしまう事にもなりかねません。そういう時には自己破産するというのも方法の1つなのです。

では、自分の借金額が自己破産した方が良い程度かどうかはどのように見極めれば良いのでしょうか。実はここが中々難しい点です。自己破産の申し立ては裁判所に対して行いますが、その裁判所で自己破産出来る借金総額などが明確にされているかというと、そのような基準はありません。

裁判所が自己破産を認める条件というのは、とてもシンプルです。ただ1つ、「借金を返済出来るかどうか」だけです。返済不能とされると自己破産が認められます。

例えば、生活保護を受けている状態の人であれば100万円の借金でも返済不能とされる可能性はあります。しかし一方で、会社を立ち上げた際に300万円の借金をした人が、現在は業績好調で仕事が継続的にあるのであれば、借金が辛いので自己破産したいと申し立てたとしても現実味がありません。また、今は職についていない人が今後は職に就けそうなのか、それとも病気などが原因で今後も難しそうなのかといったようなことも考慮されます。

自己破産が認められるかどうかは借金総額だけではなく、その人が現在置かれている状況などにもよるため、はっきりしたことは言えないのです。しかし、少し具体的な目安を挙げるとすれば、売却出来るような財産を所有していなかったり、安定した収入がなく、返済を続けると生活が出来ないという場合には自己破産が認められるケースが多いようです。

また、毎月の手取り収入の額から生活費などを引いて返済に回せる金額を算出し、その額を返済していった時に3年間で返済出来ないようであれば、自己破産を利用可能と考えられます。

自分が置かれている状態を、より客観的に見たいという場合には、無料で行われている法律相談などを利用してみるのも方法の1つです。誰かに話すことで自分でも少し冷静に考えることが出来るようになりますし、自己破産した方が良い状況かどうかもそれで分かることがあります。

自己破産と決めたら一番最初にすべきこと

自己破産をすると決めたら、まず一番最初にすべき大切なことがあります。それは自分の借金の借入先と、それぞれの借入金額、そして借金の総額を明確にして把握することです。最初は簡単なメモにするだけでも構いませんが、もう少し先の段階まで進んだら、債権者とその金額、借金総額をリスト化して一覧で見れるようにしましょう。

自己破産の手続きの際には「債権者一覧表」を提出することが必要になります。自己破産が認められた際に、破産手続きとして借入先に通知するためです。このリスト化作業はそのための準備にもなりますし、そもそも、自己破産を始めとした諸々の債務整理の方法を考える際には、借金の総額がいくらなのかをもとにして考えます。借金総額を把握していないことには始まりませんので、この作業は早ければ早いに越したことはありません。

逆に、この借入先と借金総額を把握する作業が済んでいるのであれば、自己破産手続きの第一段階は既にクリアしていると言っても過言ではありません。

同時廃止事件と管財事件

自己破産手続きには同時廃止事件と管財事件という2種類があります。そもそも、自己破産というのは債務者の財産を債権者に公平に分配して、その残りに関しては免除してもらおうというものです。そのため、債務者に分配できるようなめぼしい財産があるかどうかによって、手続き内容が異なります。

債務者にめぼしい財産がある時には、管財事件として扱われます。選任された破産管財人によって財産の分配などが行われ、場合によって1年以上もかかる大変な手続きです。

債務者にめぼしい財産がない時は、同時廃止事件となります。分配すべき財産がないため、破産手続き開始決定と同時に破産手続きが終了します。

現実的に自分で行うことが可能なのは同時廃止事件です。また、実際に自己破産を申し立てる人の9割が財産を所有していない人ですので、以下、自己破産の手続きに関して述べることは、同時廃止事件に関してのものとさせていただきます。

自己破産手続きの大まかな流れ

自己破産手続きを自分で行う際の大まかな流れは次の通りです。
まずは自己破産するための申立書を作成します。申立書の他にも、手続きには自分で準備して添付しなければならない書類がいくつかあり、その書類が裁判所や債務者の状況によって異なる場合があるので、窓口に行って聞くなどの確認は必要です。主な書類としては、住民票や債権者一覧表、家計状況の一覧表、預金通帳のコピーなどがあります。

申立書を作成したら、その他必要な書類一式を準備して添付し地方裁判所に提出します。提出する地方裁判所は、債務者が実際に生活をしている住所地を管轄している裁判所です。

自己破産を自分で行う場合に必要な費用は、申し立て手数料や郵便切手代、予納金などを合わせて2～3万円程度です。

また、自己破産手続きは実際には破産手続きと免責手続きに分かれていて、債務者が支払い不能であることが認められると破産となり、さらに免責が認められて初めて借金が帳消しになります。手続きは別物ですが、申立書によって破産手続きの申し立てをすれば、同時に免責手続きの申し立てもしたものとされますので、申し立ては一度で構いません。破産が認められて免責が認められないということも、余程のことがない限りはありません。

最大の難関は書類の作成

自己破産手続きを自分で行う際の最大の難関は申立書を始めとする書類の作成です。これさえしっかりと作成出来たならば、それだけで手続きのほとんどが終了したと言っても良いくらいです。

基本的に作成書類は、決まった様式の用紙などが準備されて窓口で封筒に入って配られている訳ではありません。裁判所によってテンプレートがあったり、用紙が準備されているところもあるようですが、申立書に限らず、手続きに添付する際に自分で作成する類の書類は全て、必要な項目が書いてさえあれば形式は基本的には自由です。

また、申立書を裁判所に提出した際には、非常に厳しくチェックされます。チェックポイントは、記入ミスがないかや必要な書類が全て揃っているかなどですが、書類間で不整合がある場合も駄目です。例えば、借金総額の数字が書類同士で異なっているなども見逃されずにチェックされますので、提出前に十分に確認しましょう。とにかく、「この程度で大丈夫だろう」「この位見逃してくれるだろう」ということは自己破産手続きの場合には当てはまりません。

まとめ

自己破産するかどうかを決めるためには、まずは借金総額と全ての借入先を把握することが必要な第一歩です。

そして、実際に自己破産することを決めたならば、手続きを自分で行うことも可能です。その際には、申立書を始めとする書類一式の作成や準備を入念に行い、ミスや不整合のないようにしましょう。

借金減額を検討されている方にとって、このような疑問はつきものかと思います。

そこで、この記事では、借金減額の条件や借金がいくらあれば減額ができるのかについてご紹介していきます。

①借金減額には条件や最低金額などの決まりはない
②借金が少額である場合、費用や手間に対して効果が薄いこともある
③信頼できる専門家のアドバイスを聞くことが大切

借金減額はいくらからできる？

任意整理や自己破産などの「借金減額」には、いくらかならできるといって最低金額は特にありません。

借金の金額に関わらず利用することができます。極端な話、借金が1万円でも借金減額の手続きを進めることは可能です。

しかし、実際には少額の借金にも関わらず借金減額をすると、損をする可能性があります。

以下で、任意整理と自己破産のそれぞれについて説明していきます。

任意整理の場合

任意整理は、債権者に対して将来支払う利息をカット、又は大幅に利率を下げてもらう交渉を行い、その後は3～5年間の長期分割により借金を支払っていく手続きです。

また、過払金が発生していれば過払金返還請求により、交渉後の元本から過払金の金額が減額されます。

従って、過払金が発生していない場合、任意整理で得られるメリットは将来支払う利息のカット、又は利率の引き下げに留まります。

自身の借入状況から将来支払う利息の金額を確認し、上記で紹介した任意整理の費用相場と比較してみることにより、判断材料とすることができます。

将来支払う利息と任意整理にかかる費用を比べてみよう！

自己破産の場合

自己破産は、財産を放棄する代わりに今ある借金の返済義務を全て免除する手続きです。

自己破産の手続き費用は、債権者の数や自身の財産状況などによって大きく変わります。

また、自己破産は裁判所を介して手続きを進めるため、任意整理と比べて書類の準備や裁判所へ出向いたりする手間がかかります。

手間や費用を考えると、30万円以下などの少額の借金を無くすために自己破産の手続きを進めることはメリットが少ないと言えるでしょう。

自己破産は任意整理に比べて、手間も費用もかかるんだね！

まとめ

ここまで、借金減額には利用する条件や最低金額がないことが分かりました。

実際に自分の借金の状況を確認して、減額できる金額と手続き費用を比べることは困難かもしれません。

弁護士・司法書士などの信頼できる専門家は、少額の借金に対しても誠意をもって相談に乗ってくれます。

また、相談内容をもとに最適な方法をアドバイスしてくれます。

実際に借金減額を検討する際には、気兼ねせずに相談してみるようにしましょう。

債務整理を検討している方にとっては、まずは借金減額(任意整理)と自己破産の違いについて知る必要があります。

そこで、この記事では、借金減額(任意整理)と自己破産の違いについて解説していきます。内容を正しく理解することによって、自分に最適な債務整理の方法を知ることができるでしょう。

①借金減額(任意整理)も自己破産も債務整理の1つである
②借金の総額や支払ができるかどうかによって債務整理の方法を選択する
③どの債務整理を利用してもブラックリストには載る

借金減額(任意整理)と自己破産の違い

借金減額(任意整理)と自己破産は、どちらも債権整理の方法の1つです。それでは、任意整理と自己破産の違いはどこにあるのでしょうか。以下で、説明していきます。

任意整理とは

任意整理は、弁護士が債権者である貸金業者と交渉することによって、借金の返済額を減額してもらう手続きです。

自己破産と違い裁判所への申し立てを行いません。また、自己破産と違って借金そのものは残るため、引き続き返済をしていく必要があります。 

自己破産とは

自己破産は、裁判所へ申し立てを行うことによって、全ての借金が免除される手続きです。

任意整理との大きな違いは、以後の返済義務が免除されるか減額されるかどうかといえます。

任意整理も自己破産のどちらも、債務整理の一種なんだね！

借金減額(任意整理)と自己破産のメリット・デメリット

任意整理と自己破産には、それぞれメリットとデメリットがあります。実際に手続きを進める際には、これらの違いをしっかりと理解しましょう。

以下で、それぞれ紹介していきます。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットには、以下のようなものがあります。

• 月々の返済負担が軽減される
• 過払金が発生していれば返還される可能性がある
• 財産が処分されない
• 整理する借入金を選択して整理できる
• 手間がかからない
• 手続き中の職業制限がない

反対に、任意整理のデメリットには、以下のようなものがあります。

• 借入の返済を継続する必要がある
• ローンやクレジットカードが利用できない
• 借金を全額免除することはできない
• 保証人に請求がいってしまう
• 交渉がうまくいかないこともある

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリットには、以下のようなものがあります。

• 借金の返済が全額免除される
• 取り立てや差し押さえがストップする
• 借金返済のための借金をしなくて済む
• 生活を一から立て直せる

反対に、自己破産のデメリットには、以下のようなものがあります。

• ローンやクレジットカードが利用できない
• 保証人に迷惑がかかってしまう
• 官報に掲載されてしまう
• 税金については免除を受けられない
• 財産処分をする必要がある
• 職業制限がある

それぞれメリットとデメリットがあるんだね！

借金減額(任意整理)と自己破産どっちがおすすめ？

それでは、借金減額(任意整理)と自己破産ではどちらの方法がおすすめなのでしょうか。

以下で、それぞれの方法が向いている方について説明していきます。

任意整理は借金が比較的少額の人向け

任意整理は、裁判所を介さず債権者との交渉によって借金の減額を図る手続きです。借金そのものは無くならず、引き続き返済していくことが必要です。

従って、「借金が大きくてもう支払ができない」といった人には向いていません。任意整理をした後に返済を続けていくことが可能な、比較的少額の借金の方に向いています。

自己破産は借金を返済できない人向け

自己破産は、裁判所に申し立てをすることにより、借金を全額免除してもらうことができる手続きです。

全ての借金が対象であるため、任意整理のように整理する借金を選択して手続きを進めることができません。全ての借金の返済が免除される利点は大きいですが、持ち家などの財産を処分しなければなりません。

従って、持ち家などの財産を所有している方は、それぞれの方法のメリット・デメリットを比較して選択する必要があるでしょう。

自分の状況に合った方法を選ぶ必要があるね！

まとめ

ここまで、借金減額(任意整理)と自己破産の違いについて、メリット・デメリットを比較しながらご紹介しました。

任意整理や自己破産などの債務整理を行う場合は、自分の状況に向いている方法を選択することが成功の秘訣です。

費用の面もありますが、可能な限りは弁護士・司法書士などの専門家へ相談しながら手続きを進めましょう。

奨学金は返さなくてはいけない

奨学金を利用したら発生するのが、返済義務です。給付型など返す義務がない奨学金もありますが、社会人になれば返済が始まることが殆どです。良い企業に就職し、安定した収入を得ることができるようになった人であれば、無理なく返済をしていくこともできるでしょう。しかし、思うように就職ができない人もいれば仕事はあっても手取りが少なく生活をしていくだけで精一杯という状況になる人もいます。実際に、返済が困難と感じる人は増加傾向にあります。
  
ただ、経済的事情があったとしても踏み倒すことは許されず、返済義務がなくなることもありません。そのため、貸与を受けた奨学金というのは完済まで返し続けていく必要があります。返済が滞れば、一般的な借金と同じように延滞金が発生する他、裁判や差し押さえの対象となってしまうことあるので注意が必要です。延滞金は、無利子の奨学金に対しても発生します。そのため、奨学金を利用する時には、返済のことまでしっかりと考えておくことがおすすめです。そして、万が一返済が難しくなった場合の対処法まで確認しておいて損がありません。そんな対処法のひとつが、自己破産です。

自己破産ってどんな手続き？

自己破産というのは、頑張ってもお金を返すことができない状況に陥った時に行う手続きで、免責が認められると借金の返済義務がなくなります。ただ、処分することができる家や車などを持っていればそれらを手放し借金の返済にあてる必要があります。それ以外にも、弁護士や税理士、警備員などいくつかの職業は手続きを始めてから免責が認められるまでの間は仕事に就けなくなる、信用情報に事故情報が記載されるなど、デメリットも多い手続き方法です。そのため、デメリットまで考えて手続きを行う必要がありますが、免責が認められれば借金の悩みから完全に解放されることになります。
  
自己破産は、奨学金にも有効な手続きです。奨学金の返済が滞るようになった場合、そのまま放置をしていると督促状が届き差し押さえなどが始まる可能性が出てきます。更に、滞納を続けていると増え続けるのが延滞金です。元金が減らず延滞金が増え続ければ、ますます返済が困難な状況になるという悪循環に陥ることになります。そのため、返済が難しくなった場合は放置をせずにできる対策をしておくことが大切です。収入や生活が落ち着けば、返済できる見込みがある場合は利用先に相談をして猶予を受けるという方法もあります。申請手続きなどが必要になりますが、猶予が認められ返還期限を延ばすことができれば、その間にも生活の立て直しをしていくことができます。経済的困難や失業中などの事情があって返済が難しい状態に陥っているのであれば、猶予申請をすることができるかどうかの確認から始めてみると良いでしょう。猶予申請の条件に当てはまらない場合や、これからどう頑張っても返済できる見込みがないのであれば、奨学金自己破産を考えてみるのも有効です。免責が認められれば、奨学金の返済義務が完全になくなります。実際に、返済が困難になり自己破産を選ぶ人は少なくありません。

自己破産のデメリットの確認

実際に奨学金自己破産を選ぶ場合、まず考えておきたいのがデメリットが生活に及ぼす影響です。自己破産のなかでも特に大きなデメリットとなるのが、財産を手放す必要があることです。持ち家を持っている人であれば、その家を手放し新たな住居を探す必要が出てきます。返済に困っている状況で、賃貸物件を借りたり引っ越しをしたりするというのは大きな負担となります。ただ、手放す必要があるのは、自分名義の財産です。自分名義や家族との共有名義の財産を所持していないのであれば、自己破産によって家や車を手放す必要はなくなります。奨学金自己破産を選ばなければいけない状況になった場合は、まず財産の名義などを確認しておくと良いでしょう。
  
士業など一部の職業は免責許可がおりるまでの間、仕事ができなくなるため一時的に収入が途絶えてしまうことになります。ただ、対象となる職業以外は問題なく仕事を続けていくことができるので、特別な職業に就いていない限り職を失うという心配はありません。士業などの場合も、免責が認められれば仕事に復帰することが可能です。
  
自己破産を行うと、信用情報に事故情報という形で記載されることになります。この事故情報が記載されている間は、クレジットカードやカードローンなどの審査には通りません。事故情報というのは、一度記載されれば一生消えないものではなく一定期間が過ぎれば自然と消えていきます。自己破産の場合は、消えるまで10年程度の期間が必要になることが多く、この期間内は新たな借入をすることができません。事故情報が消えたかどうかは、開示請求を行うことによって確認可能です。事故情報が完全に消えていれば、信用情報が原因でクレジットカードなどの審査に落ちる心配がなくなります。
  
これ以外にも現金は99万円、預貯金は20万円までしか手元に残すことができない、官報に名前が記載されることも自己破産のデメリットとなります。ただ、官報というのは人目に触れる機会が少ないもののため、記載をされても生活に影響が出ることは殆どありません。これらが、一般的なデメリットとなりますが奨学金自己破産の場合は、もう一つしっかりと考えておかなければいけないことがあります。それが、保証人の存在です。

自己破産と保証人

奨学金を利用する時には、保証人と連帯保証人が必要なことが殆どです。借りた本人が返済できない状況に陥ると、保証人や連帯保証人に支払いの請求が届くことになります。保証人は奨学金に関する請求が届いても支払い拒否の主張をすることができるのに対し、連帯保証人は拒否をすることができません。そのため、請求がくれば否応なしに応じる必要があります。返済が滞った時だけでなく、自己破産の手続きが行われた時にも同じように保証人に請求がくることになります。保証人や連帯保証人がいる状態で、借金をした人のみが自己破産手続きを行った場合、本人の返済義務はなくなっても保証人の義務が消えることはありません。そのため、自己破産の手続きが始まると、保証人や連帯保証人に督促が始まります。一括返済を求められることも多く、保証人になってくれた人には大きな迷惑がかかります。
  
保証人と連帯保証人がいることが殆どの奨学金自己破産の場合、一人で自己破産の手続きをすると周りの人に多大な迷惑をかけてしまうことになります。そのため、返済が困難になり追い詰めらた状態になっている場合でも一人で自己破産の手続きを始めるのではなく、まずは保証人と連帯保証人に相談をすることが大切です。奨学金の保証人や連帯保証人で多いのは、親や親戚です。保証人や連帯保証人に、奨学金を返済できるだけの財力があれば、立替えをして貰うのも良いでしょう。一時的に迷惑をかけることになりますが、時間をかけてそのお金を返していけば関係の修復も可能です。返済が滞ったら、その時点で保証人と連帯保証人に連絡をして請求がくる可能性があることを伝えておくと良いでしょう。事前連絡をしておけば、請求がきた時に慌てずに対応して貰うことができます。立替えを了承して貰うことができたら、その時点でこれから先の返済についても話し合いまでしておくことがおすすめです。親戚に立替えをお願いする場合は、親同士の付き合いなどにも大きな影響を与えてしまうことがあります。それだけに、よく話し合い関係がこじれないようにしておくことが大切です。
  
借りた本人だけでなく保証人や連帯保証人にも返済をする余裕がなく自己破産の手続きを考えるしかない場合は、全員揃って手続きを始める必要があります。全員の免責が認められれば、それ以上奨学金の返済を求められることはありません。ただ、保証人や連帯保証人にも自己破産のデメリットが大きくのしかかることになります。奨学金返済中の人であれば、まだ家や車などの財産を所有していないことも多いでしょう。この場合は、財産の処分というデメリットが発生することなく自己破産の手続きを行うことができます。しかし、親の世代になると持ち家や車など処分可能な財産を所収していることも多くなります。
  
全員が揃って自己破産を行うためには、財産を持っている人は処分をして返済にあてなければ手続きを進めていくことができません。保証人や連帯保証人が1人で生活をしており、財産を手放すことにも納得してくれるのであれば自己破産を考えることは可能です。ただ、相手に家族がいる場合は財産の処分によって周りの人にまで多大な迷惑をかけてしまうことになります。持ち家でない場合にしても、保証人になっている人が士業などについていれば仕事や収入に影響を与えてしまいます。そして、自己破産をすれば信用情報に事故情報が記載されるため、新たな借入もしばらく行うことができません。そのため、一緒に自己破産を選んで貰うときには、保証人や連帯保証人本人だけでなくその家族にも迷惑がかからないかをしっかりと考えておくことが大切です。

自己破産以外の方法

債務整理には将来分の利息をカットすることで返済しやすい状態を作る任意整理、借金を大幅に減額をすることができる個人再生という方法もあります。どちらも、デメリットが少ない債務整理として知られています。ただ、それは保証人が存在しない場合のみの話です。保証人がいなければ、信用情報に事故情報が記載される程度のデメリットのみで借金の減額措置を受けることができます。しかし、保証人がいる状態で手続きを行うと、保証人に返済義務が降りかかり迷惑をかけてしまうことになります。
  
これらの債務整理は、奨学金に関して手続きを行うことも可能です。しかし、任意整理を行っても奨学金は元々の利息が低いため減額される金額はほんの僅かで、個人再生に関しては100万円を大幅に超える金額でなければメリットは少なくなります。その上、保証人に大きな迷惑をかけるのであればわざわざ手続きを行うメリットは殆どありません。それでも手続きを考えたいのであれば、事前に保証人と連帯保証人に話をしておくことが大切です。手続きが始まれば、督促状が届くことが殆どのため、黙って債務整理を行うことは不可能と考えておく方が良いでしょう。いずれ分かることで、迷惑をかけることが決まっているのであれば事前にしっかりと話しをしておくことがおすすめです。

債務整理は専門家に

保証人と相談をして、自己破産などの債務整理を行った方が良いという結論に達した場合は弁護士などの専門家に相談をしてみると良いでしょう。専門家の意見を聞くことによって、考えている債務整理が適切かどうか実際にどんなデメリットが発生するかなどを確認することができます。相談をすることによって、解決のための新たな糸口が見つかることもあります。弁護士といえば、相談料だけでも高額というイメージを持つ人もいるでしょう。しかし、自己破産などの債務整理に関しては無料相談を行っている事務所も多く、気軽に相談できるようになっています。カードローンなどの借金は勿論、奨学金の債務整理に関しても相談可能となっていることが殆どです。そのため、悩みを抱えているのであればまずは専門家の意見を聞いてみると良いでしょう。自己破産にかかる費用は事務所によっても異なりますが、少なくとも30万円から40万円は必要となります。費用面に関する不安がある場合は、分割払いが可能な事務所を選ぶことがおすすめです。それによって、支払いに関する不安が少ない状態で手続きに関する相談ができます。

まとめ

奨学金が返せなくなった場合、自己破産を選ぶという方法もありますが、保証人がいる場合はしっかりと相談をしておくことが大切です。手続きを行った場合、どの程度迷惑をかけるかをしっかりと確認し合った上で、最善の解決策を選ぶことがおすすめです。

まずは弁護士に相談

多額の借金を抱えてしまい、これから返済できる見込みもない。そんな状況に陥ったことを裁判所に認めてもらい、借金の支払いを免除してもらうのが自己破産手続きです。借金の支払い義務がなくなることを免責といい、これによって生活を立て直すことができるようになるのです。
自己破産手続きは自分でもできますが、弁護士に依頼することが多いです。自己破産には借金の状態や資産の有無によって「同時廃止」と「少額管財」という２つの種類があります。
  
手続きの流れや完了までにかかる時間が異なりますが、どちらになるかは、本人ではなく裁判所が決定するため「自分は同時廃止なので時間はかからない」など思い込みをしないことが大切です。
どちらの手続きになるかは、弁護士の相場費用にも関係してきます。弁護士費用は自由化されているため、費用は事務所によってことなります。自己破産の場合着手金が20～30万円、成功報酬が０～20万円、つまり合計で20～50万円が相場となります。手続きの複雑な少額管財の方が費用は高くなるので、覚えておくと良いでしょう。

同時廃止の流れ

高額な財産や現金を持っていない場合に行われるのが同時廃止です。財産の有無を調査する必要がない場合は、手続き開始決定と同時に手続きが終了するため、流れも簡単になります。
まずは弁護士に現状を相談、依頼をすると、弁護士が債権者に対して受任通知を発送します。これによって直接の取立てはストップします。このあと取引履歴などを元に利息計算のやり直しを行い、過払い金が発生していないか確認、借金額がいくらなのかはっきりさせます。
借金額がはっきりしたら、申立ての準備に入ります。必要な書類を準備し、揃ったら弁護士が裁判所に申立てを行い、その場で裁判官と面接を行います。その日の内に「破産手続き開始決定・同時廃止決定」が出され面積審尋期日が決まります。面積審尋は本人が出席する必要があるので、弁護士と一緒に裁判所に行き、裁判官と面接を行います。この１週間ほど後に免責許可の決定が弁護士事務所に送付され、１ヵ月経過すると法的に免責となります。

少額管財の流れ

高額な財産がある場合は、裁判所から選任された破産管財人が財産について調査しなければなりません。この手続きを「少額管財」と言います。同時廃止に比べて手続きは複雑になるので、手続き完了までにかかる期間も長くなります。この他、破産に納得していない債権者がいるなどの事情がある場合も少額管財になる可能性があるので注意しておきましょう。
申立てまでの流れは、同時廃止と同じです。弁護士が必要書類を揃えて裁判所に提出、その場で裁判官と面接を行います。面接日の翌週水曜日に「破産手続き開始決定」が裁判所から出され、破産管財人が決まります。面接日から１～２週間後に、管財人との面接が行われるので、弁護士と一緒に本人が出頭します。裁判所ではなく、管財人の事務所などで行われることが多いです。
申立てから３～４ヶ月後に、裁判所で債権者集会が行われます。これにも本人が出席する必要があります。問題なく終了すれば、弁護士事務所に免責許可決定が送付され、一ヶ月経過すれば確定となります。

必要な書類とは

申立てに必要な書類には、どのような種類があるのでしょうか。弁護士に依頼する場合は準備を手伝ってもらえますが、自分で申立てを行う場合は全て自分で揃える必要があるので、計画的に行動することが大切です。
まず必要になるのが自己破産申立書です。管轄の裁判所で手に入れることができる書類で、自分の氏名や住所、借金の総額や借金理由などを記入します。裁判所によってひな形が違うので、必ず申立てを行う裁判所で手に入れましょう。家計収支表などもセットになっているので、必要事項を全て埋めるにはなかなか時間がかかります。
 
 
次は陳述書です。こちらも裁判所で入手することができ、自己破産を選んだ理由や、反省、今後の行動について記入します。
住民票も必要書類です。家族関係を説明する必要がある場合、戸籍謄本も必要になります。
現在の収入や財産について分かる書類も必要です。給与明細や預金通帳はコピーを取って提出します。源泉徴収票も必要ですが、紛失してしまい再発行も難しいなら、市町村役場で手に入る課税証明書でも大丈夫です。収入がない場合は非課税証明書を用意します。
  
現在の住所が分かる資料も必要です。賃貸アパートなどに住んでいる場合は、賃貸契約書のコピーを用意します。実家の場合は不動産登記簿謄本を用意し、更に居住証明書に同居人や不動産の持ち主から署名捺印してもらい提出します。
資産についての書類も提出します。退職金見込み額証明書は、会社で取得します。この他車を持っているなら車検証のコピー、不動産を持っているなら不動産登記簿謄本と不動産鑑定書、積立型保険に入っているなら解約返戻金についての資料が必要になります。

自己破産できないケースとは

自己破産は、申立てをすれば必ず認めてもらえる訳ではありません。自己破産できないケースにはどのようなものがあるのでしょうか。
まず「支払不能な状態である」ことを認められなければ、自己破産はできません。単に一時的にお金に困っているケースや、一部の債権者にだけ返済できていないケースでは、自己破産が認められない場合があります。返済期日が来ていない債務についても、自己破産できません。
借金額が小さい場合も、認められないことが多いです。「利息を免除してもらい、分割払いで２～３年かければ返済できる」という場合は、支払不能とは認められない可能性が高いのです。この程度の額であれば、任意整理や特定調停など他の債務整理方法でも解決できるからです。ただし著しく生活に困窮している場合などは、例外として認められることもあります。
  
破産手続きには費用がかかります。その費用を準備できないときも、手続きができません。同時廃止であれば手続き費用は１万円程度なのであまり心配はいりませんが、少額管財の場合は20万円ほどの予納金が必要になるため、「費用が払えず自己破産できない」というケースが起こり得るのです。ただし裁判所によっては費用の分割払いができます。また弁護士に依頼することで返済をストップし、その分を積み立てて費用にするという手段を取ることも可能なので、最初から諦める必要はありません。

必要に応じて相談しよう

大きな借金を抱えてしまったとき、自己破産は生活を立て直すための最後の手段です。必要書類はケースによって異なるので、自分では手続きが難しいと思ったら弁護士などに相談するようにしましょう。手続きの流れについても聞いておくと安心です。
ただし自己破産は認められないケースも存在するため、「困ったら自己破産すればいい」と安易に考えないことも大切です。

自己破産とは

自己破産は債務整理における1つの方法であり、その他にも「任意整理」、「個人再生」と３つの手続があります。債務整理は弁護士や司法書士を通して裁判を起こす事により、現在の負債の一部減額または、債務への支払い義務の免除、利息のカットなどを行う手続きになります。そして自己破産はこの３つの中でもっとも負債を減額できる方法になります。自己破産は裁判所に「破産申立書」を提出し「免責許可」をもらう事により、教育費や税金など非免責債権を除いた、全ての借金を免除する手続きです。この自己破産は借金額が50万以上あり、さらに失業してしまい返済能力がなく、借金の返済に対してどうする事もできなくなった際に現在の借金をゼロにし新たにやり直したい際に手続きを行う手段でもあります。
  
基本的には現在安定した収入があった場合でも、返済できる見込みがない場合に１つの手段としてこの手続きが行われます。さらにこの自己破産にも「同時廃止」と「管財」の２種類があります。「同時廃止」はこれといった財産がなく、さらに破産手続きの費用を支払う事ができないと認められた場合の手続きになります。この同時廃止は破産手続きの開始決定と同時に手続きが終了するので破産の手続きを一切行わなくてもいいというメリットがあります。一方「管財」は財産があり、同時廃止の手続きを行えない場合に取る方法です。この管財の手続きを行うと、破産者の財産を換価処分し、債権者に公平に弁済、配当されます。基本的に財産とは車や住宅などといった経済的価値があるものを指します。

自己破産のメリットとデメリット

まず、自己破産を行うと全ての債務における支払い義務が免除される事が一番のメリットになります。具体的には裁判所で支払いが不可能であると認められる事により、借金の支払い義務を免除してもらう事ができ、督促や取り立てといった事もなくなります。借金が無くなる事により今後の人生の再建を考える事ができ、借金への不安や苦しみなどから開放されます。さらに裁判所で定められている99万円以下の現金や20万円以下の貯金や財産など一部ではありますが、残す事もできます。
  
基本的には破産手続きが終了した後においても、最低限の生活をおくれる為に、洗濯機や冷蔵庫といった物も残す事ができます。また、自己破産を行った際に本人名義以外のものに関しては処分対処になりません。例えば妻名義で所有している自動車などがこれにあたります。この事により、自分では残せない財産も一部残せる可能性があります。この様に自己破産には様々なメリットがありますが、それに伴い、いくつかのデメリットもあります。自己破産は、債務整理や個人再生と違い、借金の支払い義務を免除してもらう手続きになる為、他の債務整理よりも、財産を残す事ができません。
  
具体的には、99万以上の現金を所持していた場合や自分名義のバイク、自動車そして住宅などの財産と認められる物は処分されます。さらに20万円を超える所持品については換金した後に債権者に平等に弁財として充てられます。また車や住宅などのローンの支払いが終わっていない物に関しては原則ローンを組んだ会社の所有物として処理されます。そして自己破産の手続きを行う事により、信用情報に５～10年の間自己破産手続きを行ったとして記録されます。一般的には「ブラックリスト」と呼ばれるものに名前が記録される事になります。
  
さらに国が発行している新聞の様なものである「官報」に手続き内容、そして住所と名前が掲載されます。この事により一部の職業に就く事ができなくなる制限が付きます。信用情報に事故情報として登録される事により、５～10年の間は新たにクレジットカードの作成を行う事や借入を行う事ができなくなります。また、ローンを組む事もできなくなる為、分割での支払いができなくなります。つまり、買い物などを行う際には原則、全て一括払いで行わなければいけません。この事から携帯電話の機種変更を行う際には本体料金を分割で支払うといった方法も取れなくなる為、機種変更などを行う際には本体料金を一括で支払う必要があります。

自己破産を行う際の手続きと流れ

まず弁護士に自己破産の手続きを依頼します。その後「同時廃止」もしくは「管財」のどちらかの手続きを行うか、決めます。その後、弁護士から受任通知が各貸金業者に送られ、取立や督促がストップします。次に各種、必要な書類を準備し、弁護士が裁判所に破産手続きの申立を行います。裁判所から、許可が出ればその時点で自己破産の手続きが行われますが、同時廃止や管財によって裁判の期間は異なります。そして裁判所から免責の許可が行われる事で債務への支払い義務がなくなります。これが一般的な自己破産の手続きの流れになります。

自己破産の手続きにかかる費用

自己破産の手続きを行う際には裁判所にかかる費用として手数料が必要になります。まず、収入印紙代1500円になり、予納金としての支払いもあります。これは同時開始の場合に関しては約１万円前後で、管財に関しては裁判所が定めている額を収める事になります。さらに弁護士に支払う費用としては、基本報酬、裁判所申立費用などです。これらの費用や相場はあくまでも目安となっており、現在の総負債額や依頼する弁護士事務所などによって相場費用などは異なるので事前に確認しておきましょう。

自己破産が適応されないケース

自己破産できないケースとしては、現時点において借金の総額が利息を除けば３年以内に返済できる収入があると、認められた場合などになります。現在の収入などによっては自己破産の手続きではなく、任意整理や個人再生の手続きが妥当と判断された場合にはそれらの手続きを推奨されます。例えば利息のみを免除した場合現在の収入を考慮した上で３年以内に返済できる場合には任意整理を勧められます。これは、自己破産の手続きを行う事よりもデメリットが少なく済む事が考慮されており、財産を残せる方法など自分に適した債務整理の方法を弁護士に相談する事が重要になります。その他に適応されないケースとしては、財産を隠すなどの不正行為が発覚した場合や、自己破産の手続きを行う前にクレジットカードを使用し現金化を行う事、ギャンブルや浪費、または投資による借金、過去７年以内に既に自己破産を行っていた場合、闇金融からの借入を行っているなど、これらに該当していた場合には自己破産を行う事ができない事があります。

自己破産を行う事で第二の人生を

自己破産は借金への返済が免除されるので結果的に借金がゼロになります。その事により将来的な借金への返済の悩みなどから開放されます。これまで借金に充てていたお金も新たに他の事に回す余裕が生まれる為、新たな人生のスタートを行う事ができます。しかし自己破産を行うと信用情報に自己破産の記録が残る為、多少生活に制限は付く為、自己破産を行う際にはメリットとデメリットなどをよく理解してから手続きをしましょう。